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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和24年(5月まで) 1949

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昭和24年(5月まで) 1949
月.日
1.1 人事院官庁勤務時間四十八時間制実施を発表、休憩時間は十二時―十二時三〇分[一週四十八時間制]
1.1 [広島鉄道局横川自動車区において自動車区単位の独立採算制の試行を実施]
1.1 [マ元帥、国旗の自由使用許可]
1.1 [家庭裁判所設置]
1.1 [大都市への転入抑制緩和]
1.4 総司令部より国鉄用資材労務の調達には、公正な最低価格制を確立するようとの覚書発表さる
1.7 日本経済安定に関する九原則の急速なる具体化と、強力なる実施とを推進するに当り運輸行政に関する対策を調査審議するため運輸省内に経済安定対策審議会設置さる

1.8 日本国有鉄道設立準備委員会規程制定さる
1.15 秋葉原、梅田、笹島の省営倉庫の賃借をうけて発足する日本倉庫株式会社創立され、社長に小倉俊夫氏就任す
1.15 [初の成人の日実施]
1.16 私鉄総連は十六、十七の両日伊豆長岡において委員会を開き中労委のあっせん案を拒否す
1.17 私鉄経協は常務理事会において中労委のあっせん案を受諾す

1.19 全日通の賃金提訴を中労委受理す
1.21 運輸省事務分掌規程並びに海運局分課規程改正され、船舶の引揚及び解散等の項目を加う(二四・一・一より適用)
1.21 船舶安全法にもとづく船舶検査業務を海運総局より移管のため、海上保安庁分課規程改正され、船舶検査課新設さる
1.21 前項にともない海上保安本部分課規程改正され、海技課は検査課に改正さる
1.22 四十八時間制の実施並びに公休日の改正等にともない、運輸省陸運関係職員勤務及び休暇規程の一部改正さる(二四・一・一より適用)
1.22 海陸連絡貨物の鉄道継送状態の実際をつかみ、海陸輸送調整並に運賃調整の資料とするため海運貨物の鉄道継送形態調査の要領発表さる、期間二十三年七月―十二月
1.22 新憲法下、初の衆議院総選挙行わる[1.23の誤り、第二十四回、民主自由党が議席の過半数獲得で第一党に]

1.24 [商工省、昭和二十三年十二月二十三日に優良自動車部品として認定した自動車部品を告示]
1.25 自動車整備工場認定規則にもとづき、自動車整備工場認定第一回中央審査会開催さる
1.25 [運輸上の都合により、当分の間天龍線発着の車扱貨物で、佐久間駅を経由するものの取扱はしないと告示]
1.26 船舶運航管理令公布さる(施行は公布日より十日後)
1.26 [法隆寺金堂壁画焼失]

1.30 国営自動車路線左の通り運輸営業開始さる、霞ヶ浦線安中役場前外八停車場、吾妻線中央干俣外一停車場、若江線上竹原外四停車場、阿波線脇町停車場、窪川線小石外二停車場、岩日線光長外四停車場、川本線細谷外六停車場
1.31 新聞紙、雑誌等の特別取扱承認につき、旅客及荷物運送規則及び旅客及荷物取扱細則改正さる[3.1施行、雑誌関係については4.1施行]
1.− [いすゞBX92型キャブオーバーディーゼルバス試作完成]
1.− [民生KB2LCキャブオーバーディーゼルバス生産開始]
2.1 米、ロイヤル陸軍長官一行到着[ドッジ公使来日]
2.7 [特定バス免許の際は、既設バス事業との調整を考慮して処分するよう陸運監理局長通達]
2.8 政府、商工省と貿易庁を発展総合し、通商産業省(仮称)を設置する旨発表
2.8 [公職資格訴願審査委員会再設置]
2.9 目標完遂のため「一億三千万トン突破運動」実施要領発表さる(期間二月十一日―三月末日)

2.9 九、十の両日十二都市交通事業復興会議名古屋において開催さる
2.10 自動車事業の新規免許を抑制するよう運輸省より各道監へ指示を行う
2.10 [GHQより政府に対し覚書「私有自動車類の売却及び転売に関する件」を発出]
2.11 第五特別国会召集[後略]
2.11 吉田茂氏政権首班に指名さる
2.13 吉田首相AP記者と会見し、戦時中買収した一部私鉄の払下を考慮中と語る
2.14 [民主党、入閣問題をめぐり事実上分裂]

2.14 園篠本線に和田停車場を設置し、旅客に限り取扱を開始す[2.15の誤り、般若寺・本笹山間]
2.14 国営自動車路線佐山線岩室外五停車場運輸営業開始、同畑線大淵外二停車場運輸営業開始[2.15の誤り、佐山線は亀草線の支線、畑線は園篠線の支線]

2.15 十五、十六の両日わが国初めての全国道路利用者大会開催さる
2.15 国鉄労組執行委員会において共産党の共同闘争申入にたいし、原則的な共同闘争には応じかねる旨の回答を決定す
2.15 中労委より全日通の調停案八,八一七円ベースを提示す
2.15 トヨタ自動車株主総会において二億百万円に増資を決定す
2.16 第三次吉田内閣成立し、運輸大臣に大屋晋三氏任命さる[池田勇人蔵相ら官僚出身者の台頭顕著]
2.17 小型トラックの新規免許の答申案その他を審議のため、第十一回道路運送委員会開催さる
2.18 運賃改正機構を規定する財政法第三条の改正に関する国鉄審議会の答申案報道さる
2.20 能代市に大火災起る

2.21 小運送業複数化に伴う経済地帯の範囲に関する小運送審議会小委員会の答申案決る
2.21 第五特別国会休会に入る
2.22 二十四年予算案閣議で決定し、国鉄予算一,九〇〇億円から一,二〇〇億円に圧縮さる

2.24 大屋運輸相日本自動車会議所通常総会において国営自動車営業の民間払下を考慮中と言明す
2.24 木炭自動車を薪[自動車]に転換のことに運輸省の方針決る
2.24 国労の退職金ベース引上の要求を当局拒否す
2.25 閣議で行政整理の基本方針決り、現業は二割縮減を目標とす
3.1 広島駅に赤帽復活

3.1 自動車の適正かつ重点的な運用を図るため自動車運用手続規程制定さる
3.1 京王帝都電鉄、資本金五千万円を一億円に増資す
3.2 国労中央委員会において「国民総所得による賃金」案を決定す
3.3 資材の入札制実施にともない運輸省事務分掌規程の一部改正され、資材局監理課、機械課は廃止、準備課、購買第一課、購買第二課新設さる

3.5 日通労組拡大中闘において中労委調停案を拒否す
3.8 停車場名称変更、予土南線土佐川口を土佐大崎、襟裳線焼別を東洋、[同線]東洋を南東洋
3.8 ドッジ公使日本経済再建の基本方針表明[3.7の誤り、経済安定九原則実行を声明、インフレ抑制のため超均衡財政、ドッジライン]
3.9 東武鉄道午前零時より二十四時間ストに突入す

3.10 二十四年度軽車両の輸送目標一億八千万トン、同じく地場運送二億三千八百万トンと報道さる
3.11 国家公務員共済組合法による運輸省共済組合運営規則制定さる(二三・七・一より適用、なお運輸省政府職員共済組合規則は二三・六・三〇限り廃止さる)
3.11 大屋運輸相国労幹部と会見し、買収私鉄の払下方針不変を言明

3.12 日通の港湾運送進出にたいし港運業者の反対報道さる
3.12 第三次経済白書発表さる
3.13 東武無期限ストに入る

3.14 国営自動車による区間貨物運輸営業、滋賀県伊香郡木ノ本町・杉野村間廃止さる[3.14限り]
3.15 国営自動車路線左の通り運輸営業開始さる、札樽線手稲鉱山停車場、長恵線[長広線支線]東町外十四停車場、日勝本線西様似市街外十九停車場、白中本線松川港、琵琶湖線木ノ本地蔵外十一停車場

3.15 全国トラック事業者大会開かれ、道監の地方庁移譲に反対す
3.16 小運送業の複数制に関し小運送審議会答申す
3.16 全国バス業者大会開かれ、道監の地方庁移譲に反対す
3.16 十六、十七の両日東武鉄道スト中止す
3.16 日通会社側中労委の調停案を拒否す
3.17 省に対する日通の元請六業種を省直営の方針に決定の旨報道さる
3.17 全日通労組闘争宣言を発す

3.18 国労、鉄道払下等に対する反対闘争を指令す
3.18 東武鉄道再びストに突入す

3.19 [小運送業法第十七条の規定に依る職権委任に関する件改正公布施行]
3.19 小運送業新規免許基準及び新規免許の取扱に関する告示発表さる

3.19 東武スト妥結す、中労委斡旋案を労資双方呑む
3.19 第五特別国会再開
3.24 二十三、二十四の両日私鉄総連第十回中央委員会開かれ、四―六新賃金要求方針決る

3.25 [国有自動車貸渡規則一部改正告示]
3.26 [国有自動車貸渡規則一部改正告示、四月一日施行]
3.28 第二八回鉄道輸送中央協議会開かれ、鉄道貨物輸送計画全廃に決す
3.29 全国小運送業連合会臨時総会開催さる
3.31 日本国有鉄道法の一部改正され、施行は六月一日となる[公共企業体としての国鉄発足延期]
3.31 [日本専売公社法、公共企業体労働関係法一部改正、六月一日施行に延期]
3.31 勘定区分改正のため国有鉄道事業特別会計法の一部改正さる
3.31 [鉄道教習所規程一部改正、自動車要員養成所設置など]

3.31 [石油製品配給規則制定公布、四月一日施行、旧規則と石油類売渡規則廃止]
4.1 運輸省図書館設置規程、鉄道図書室設置規程制定さる
4.1 予土北線落出停車場において一般運輸営業を開始す
4.1 旅客及荷物運送規則の一部改正施行され、特別扱新聞紙等の運賃予納制度廃止さる
4.1 通学定期券の範囲その他について旅客及荷物運送規則改正さる
4.1 荷物運賃料金後払規程制定施行さる[荷物運賃料金予納規程廃止、3.14公布]

4.1 自動車線の停車場中、二十四年三月三十一日において発送車扱貨物の取扱をする停車場は、四月一日より到着車扱貨物をも取扱うこととなる
4.1 国営自動車蓄電池検査規程制定さる[4.12制定、遡及適用]
4.1 国営自動車[全自動車区]独立採算制実施につき各鉄道局長宛通達さる

4.1 [自動車輸出振興会設立、自動車工業会員で構成]
4.2 夏時刻実施さる[4.3の誤り、サンマータイム(サマータイム)、9.10まで]
4.4 二十四年度予算案国会に提出さる
4.4 [団体等規正令公布施行、特別審査局設置]
4.4 [北大西洋条約機構(NATO)発足]

4.6 ヂーゼル自動車普及会は理事会において純民間団体となることに決定す
4.7 安本、わが国の太平洋戦争総合被害は四兆二千億円と発表
4.12 [連合国人所有自動車購入登録規則制定公布施行]
4.12 国鉄運賃改訂法案国会に提出さる
4.13 [陸運蓖麻栽培指導協会解散]
4.14 運輸省改組準備委員会規程制定さる
4.15 ドッジ氏、予算案に声明を発す
4.16 運輸省設置法案閣議で決定す(六局制)
4.16 労働省「労働経済白書」を発表
4.19 全日通大会において、中国、関西、四国の三地区代表退場し、大会無期休会となる(産別脱退案否決、中労委斡旋案を呑む)
4.20 二十四年度予算案国会を通過[超均衡予算]
4.22 日本国有鉄道施行法案国会に提出さる
4.22 地方道監廃止に伴う陸運局分室十七ヵ所設置につき閣議で決定す[4.21の誤り?]
4.25 参院運輸委員会「国鉄運賃値上げ」に関し、公聴会開催
4.25 国労大会において委員長加藤閲男氏、副委員長鈴木市蔵氏、書記長高橋儀平氏選任され、全労連脱退案は否決さる
4.25 単一為替レート一ドル三六〇円実施さる
4.26 国鉄防衛闘争を決定し、国労大会終る
4.26 造船の管理に関する造船法案国会に提出さる
4.28 運賃改訂法案国会を通過す(旅客六割引上、貨物据置、五月一日より実施)
4.28 [国の不用財産の調査及び処分について閣議決定]
4.29 新装の東京駅八重洲口焼失す
4.30 [日本専売公社及び日本国有鉄道の不用財産の調査及び処分について閣議決定]

4.30 [揮発油税法公布、五月十日施行、十割課税]
5.1 鉄道運賃値上実施さる(旅客六割、貨物据置)
5.1 国営自動車の運賃値上実施さる(改正賃率一粁当第一種二.七〇円、第二種二.四八円、回数券制度新設)
5.1 私鉄の運賃値上実施
5.2 タイヤ需要者全国大会東京において開催され、深刻なるタイヤ不足訴えらる[生ゴム輸入懇請を決議]
5.2 [商工省、四月十八日に優良自動車部品として認定した自動車部品を告示]
5.2 [国民金融公庫法公布施行、庶民金庫及び恩給金庫の業務を承継、六月一日設置]
5.9 国労新中闘委員会発足す

5.9 ガソリン税実施さる[5.10の誤り]
5.10 シャウプ博士わが税制度改革のため来日[シャウプ税制使節団]
5.11 国労、定員法撤回要求大会を開催し、関係大臣に決議文を手交す
5.12 日本の賠償打切に関する米政府の指令発表さる[マッコイ声明]
5.14 船舶公団法の一部を改正する法律公布施行さる
5.14 東京・大阪及び名古屋の証券取引所再開[5.16の誤り]

5.16 西那須野自動車区外四五自動車区において、区間貨物の取扱開始[西那須野、八日市場、高崎、高萩、湯本、岐阜、穴水、大野、明知、身延、水口、尾鷲、篠山、五條、山口、津山、八幡浜、阿波池田、人吉、薩摩大口、長崎、日田、豊後竹田、富高、阿仁合、羽後本荘、左沢、三條、明科、八戸、一ノ関、小野新町、寿都、江別、岩見沢、当麻、美瑛、喜茂別、浜厚真、金山、厚岸、帯広、士幌、本別、大樹、美幌]
5.16 日通株、取引所上場保留となる
5.16 政府職員に対する退職手当の停止に関する政令公布施行さる
5.16 [支笏洞爺国立公園指定]
5.20 国鉄職員の生計の実態を調査し、諸施策に資するため国有鉄道職員生計調査規程制定施行さる
5.21 国有鉄道事業特別会計所属職員職階給与規程制定さる
5.23 戦時海運管理令さらに六ヵ月延長(政令第一〇〇号)
5.24 [年齢のとなえ方に関する法律公布、昭和二十五年一月一日施行、満年齢で数える]

5.25 日本国有鉄道法施行法、同施行令、同登記令公布さる[六月一日施行、国有鉄道事業特別会計法や鉄道会議官制など廃止]
5.25 新小口混載制度全国的に実施さる
5.25 日通請負業務省還元実施に入る
5.25 通商産業省発足す[商工省と貿易庁が発展的解消]
5.26 歩行者の右側交通等実施のため道路交通取締法の一部を改正する法律公布さる(施行は一一・一より)
5.27 職員の給与その他勤労の実態を調査し、諸施策に資するため国有鉄道勤労統計調査規程制定さる
5.27 国有鉄道職員日直及び宿直規程制定さる

5.27 国営自動車検査規程改正さる(国営自動車保修規程)(二四・三・三一から適用)
5.27 海上運送法案成立[6.1公布、8.25施行]
5.28 国鉄総裁は下山運輸次官に決定(第二回監理委員会)
5.28 [高遠線における一部停車場間のキロ程改正告示、高遠・花畑間と高遠本町・花畑間]
5.28 [白城線鳩ヶ谷停車場、大野線中龍口停車場において旅客到着手荷物・小荷物及び貨物の取扱開始]
5.28 [襟裳線東洋停車場において旅客及び車扱貨物の取扱開始]
5.28 名田荘線上田停車場旅客に限り取扱開始
5.28 自動車線停車場新設、旅客に限り取扱開始、長広線白石、日進[同じく日勝本線東冬島ほか、襟裳線東歌別ほか]
5.28 [貨物専業の千栄線に三岩停車場を設置し車扱貨物に限り取扱開始]
5.28 [自動車による区間貨物運輸営業を開始する告示(昭和二十二年十二月二十七日告示)の一部を改正、厚岸貨物取扱所を廃止、浜厚岸・勇足・猿間川・上斜里に貨物取扱所設置]
5.28 [当麻自動車区と美瑛自動車区所属の貨物取扱所名を一部改称]

5.30 運輸省、国鉄発行の無賃パス整理につき発表
5.30 水先法公布さる(施行は政令による)[8.29施行、旧法廃止]
5.30 定員法国会通過[行政機関職員定員法、5.31公布、6.1施行、大量人員整理]

5.30 [広浜線八重停車場において六月一日から一般運輸営業の取扱開始と告示]
5.31 運輸省設置法公布さる(施行は六・一)
5.31 日本国有鉄道法施行に伴う関係省令の整理に関する省令制定(施行は国鉄法施行の日より)
5.31 公共企業体労働関係法施行令公布さる(施行は六・一)
5.31 観光事業審議会は期間満了により解散し、新たに観光事業審議会令公布さる[6.1施行、旧令廃止]
5.31 学校教員の旅客運賃割引廃止[3.31限りの誤り?]
5.31 延長四回波乱の第五特別国会閉幕(買収鉄道譲渡法案造船事業法案審議未了)

5.− [トヨタBL型ガソリンバス生産開始]

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『日本陸運十年史 第四巻』日本陸運十年史年表p.236-237 昭和二十四年 四月〜五月部分
『日本陸運十年史 第四巻』第三部 附録編
日本陸運十年史年表 p.236-237
昭和二十四年 四月〜五月部分
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