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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和23年 1948

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昭和23年 1948
月.日
1.1 道路運送行政に関する運輸省下部機構として道路運送監理事務所開設さる(地方自動車事務所廃止)[各鉄道局の所在地に特定道路運送監理事務所設置]
1.1 [道路交通取締法施行、道路取締令及び自動車取締令廃止]
1.1 [貨物自動車運送事業者補助規則、自動車運送事業組合補助規則廃止]
1.1 [宮城一般参賀23年ぶりに復活]
1.4 [日米間の国際電話開通]

1.6 全国貨物自動車運送事業組合連合会、閉鎖機関に指定さる
1.6 [米国ロイヤル陸軍長官が演説中「日本を極東における共産主義の防壁にする」と発言、対日占領政策の転換]
1.7 [財閥同族支配力排除法公布]
1.9 重要物資輸送証明規則に基く出荷証明発行手続定めらる

1.10 [岐阜県牧戸ほか二ヵ所に貨物取扱所設置、東海道本線牧戸駅・平瀬間において自動車による区間貨物運輸営業開始]
1.10 [岐阜県岐阜ほか五ヵ所に貨物取扱所設置、東海道本線岐阜駅・坂内間において自動車による区間貨物運輸営業開始]
1.10 熊本県人吉ほか五ヵ所、鹿児島県薩摩大口ほか一ヵ所、長崎県長崎、大分県日田ほか二ヵ所、宮崎県細島ほか三ヵ所、山口県小郡ほか二ヵ所に貨物取扱所設けられ自動車による区間運輸営業開始
1.12 千葉県多古ほか一ヵ所、栃木県黒磯、群馬県高崎ほか二ヵ所、茨城県川尻ほか四ヵ所、福島県湯本ほか三ヵ所に貨物取扱所設けられ、自動車による区間営業開始さる

1.13 [前農相の平野力三、公職追放]
1.15 愛媛県伊予長浜ほか六ヵ所、京都府菟原ほか一ヵ所、岡山県津山ほか二ヵ所に貨物取扱所おかれ、自動車による区間運輸営業開始さる
1.17 厳寒期における鉄道貨物輸送の緊急事態に対する応急措置に関する運輸省諸議案閣議決定
1.18 中央線茅野と飯田線伊那北と連絡、諏訪と上伊那を連絡する国営自動車高遠線の開通式、高遠町にて開催さる(一・二〇営業開始)
1.19 [社会党大会で社自民国四党の政策協定破棄を決定]
1.20 [特定道路運送監理事務所長の諮問機関として地方道路運送委員会を、運輸大臣の諮問機関として中央道路運送委員会を設置]
1.21 東京トラック協会創立総会開かる
1.21 第二回国会再会[運賃国会]
1.24 中労委の調停により臨時給与委員会構成につき国鉄労組無条件受諾す

1.25 奈良県五条ほか五ヵ所に貨物取扱所おかれ、自動車による区間運輸営業開始さる[1.20の誤り]
1.25 [三重県紀伊小坂ほか二ヵ所に貨物取扱所設置、紀南線紀伊小坂駅・奈良県下北山間において自動車による区間貨物運輸営業開始]

1.26 大阪市バス相互乗入問題円満解決(二・一より実施に決定)
1.27 国鉄旅客運賃二倍引上、二月十五日実施につき閣議決定
1.28 国鉄第二回経営協議会審議打切らる(国鉄労組、運賃値上に反対のため)
1.29 国鉄労組、会議出席拒否の闘争指令を発す(生活補給金残額、二月分給料繰上支給の交渉まとまらざるため)
1.29 全印刷労組(大蔵三現庁加盟)ストに入る

1.30 三重県鈴鹿市ほか二ヵ所に貨物取扱所おかれ、自動車による区間営業開始さる
1.31 国鉄、旅客運賃料金の値上、二月十一日に繰上実施の旨発表
1.− [いすゞBX91型ディーゼルバス生産開始]
2.4 [GHQ、農地改革厳正実施要求の覚書]
2.5 国鉄労組、会議拒否指令を解除す(二月分給料繰上支給、生活補給金残額〇・八の解決による)

2.5 茨城県水戸外一、山梨県身延外一、滋賀県木ノ本外一、石川県穴水外三、福井県大野外三ヵ所に貨物取扱所をおき自動車による区間貨物運輸営業開始
2.6 宮崎県日南貨物自動車会社解体につき認可さる
2.6 大蔵三現庁スト解決
2.7 鉄道運賃値上中止の旨発表さる[七月まで延期]

2.7 集中排除法による第一次指定発表さる(二五七社)(車両関係、汽車製造、日本車両、自動車関係、ヂーゼル自動車、日産重工、トヨタ)[2.8公告]
2.10 全日通労組、本格賃金及びスライド制に関し中労委の勧告をうく
2.10 片山内閣総辞職[追加予算財源としての旅客運賃、通信料値上案が起因]
2.12 [極東委員会、日本非武装化の指令採択]
2.13 [産別民主化同盟結成]
2.15 [法務庁設置、司法省廃止]

2.15 [「国営自動車情報」(のちに国鉄自動車と改称)第一号を発刊]
2.16 日本自動車機械工具協会発足
2.16 臨時行政機構改革審議会令公布施行さる
2.17 日本トラック協会創立さる
2.20 菊池電気鉄道は熊本電気鉄道と改称[1.1の誤り]
2.20 岩日線上宮串・周防本郷間、下出市・周防宇佐間及び六日市・石見田野原間において自動車による一般運輸営業開始
2.20 国鉄労組、闘争宣言を発し、二十五日より札鉄管内二十四時間波状スト突入の旨発表
2.21 日通本社、経営白書を発表し、スト回避に努力す
2.21 集中排除法による第二次指定発表(六八社)(小運送関係、日本通運)[2.22公告]

2.21 芦田均氏首相に指名さる
2.23 臨時貨物列車設定さる(岡山、東京都向政府米緊急輸送)(三・三一まで)

2.23 日通労組、調停案拒否に決定
2.24 国鉄労組スト中止命令
2.24 経済復興会議第一回危機突破国民経済会議開催(緊急輸送荷役対策案可決)
2.25 鉄道弘済会第一回創立記念祝典挙行(十七周年記念)
2.25 [全逓、地域的波状スト]

2.25 関東地方道路運送委員会発足
2.27 中国、四国、信越道路運送委員会発足
2.27 四鉄松山自動車区、松山機関区ストに入る
2.27 官公吏新給与水準は臨時給与委員会答申の通り二九二〇円と閣議決定(国鉄中闘委受諾)[一月一日から適用]
2.27 官紀粛正につき閣議決定(怠業処断等)

2.28 日通労組スト宣言を発す(三・一〇、二四時間スト突入の旨発表)
3.1 埼玉県下における薪炭の需給極度に逼迫し、養蚕用及び輸出製茶用の家庭用薪炭見透し困難のため、あらためて福島県下発埼玉県向薪炭の緊急指定輸送はじまる(福島県下移出薪炭の指定輸送廃止)
3.1 山形県下発、東京都向亜炭の列車指定輸送開始

3.1 北海道、九州、近畿地方道路運送委員会発足
3.1 全逓大阪地協、二十四時間スト決行
3.1 [第二次ストライク賠償調査団報告書要旨発表]
3.4 四鉄、松山機区大量欠勤のため貨物列車十三本取消となり、マヒ状態に陥る

3.4 中央道路運送委員会開催さる
3.4 [GHQ、祝祭日の国旗掲揚許可]
3.7 国家地方警察本部、六管区本部、国家消防庁等発足す[警察法施行]

3.7 [自動車の運転者試験を行うものとして東京都特別区公安委員会と大阪市公安委員会を指定]
3.9 日通スト、中労委の斡旋により妥結
3.9 [第二次ストライク賠償調査団報告書全文発表]
3.10 芦田内閣成立、新運輸大臣岡田勢一氏

3.11 大島線小松港・久賀・伊保田間、小松港・安下庄・周防下田間、屋代口・奥畑間及び安高・周防土居間において自動車による旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物運輸営業開始さる
3.12 全逓東京地協、搬送電気通信工事局及び大阪地協二十四時間ストに入る
3.13 佐俣線熊延佐俣前・砥用町間、小鳥谷線陸中田代・一戸間及び一戸線北福岡・一戸間において自動車による運輸営業開始さる
3.13 青森県八戸市、岩手県軽米町間及び同県大野村間、岩手県厳美村、一関町、門崎村、千厩町間及び一関町、花泉村、藤沢町、千厩間、福島県小野新町、富岡町間において自動車による区間貨物運輸営業開始さる[貨物取扱所設置]

3.13 [米国、過度経済力集中排除に関する極東委員会決定を撤回]
3.15 技研外郭団体、財団法人研友社設立さる

3.15 自動車産業の急速な進展普及発達をはかるため各種の展示啓もう宣伝を目的とする日本自動車産業協賛会発足す(構成メンバーは自動車製造工業組合等四十団体)
3.15 海上観光協会設立さる
3.15 [民主自由党結成、総裁吉田茂]

3.16 白城線牧戸・鳩ヶ谷間において自動車による一般運輸営業開始さる(国営自動車区間貨物運輸営業廃止[牧戸・平瀬間])
3.16 嘱託制度廃止に関する政令公布さる(三・三一廃止)
3.17 国鉄労組臨時大会新給与(二九二〇円)受諾、争議行為打切に決定
3.19 高等試験行政科試験の停止等に関する政令公布施行さる
3.20 松山管理部内労働問題、覚書交換により一応解決
3.20 政府職員の俸給等に関する法律公布施行さる(二九二〇円ベース俸給の支給等)
3.22 全官公庁争議交渉決裂
3.20 ドレーパー米陸軍次官及び十五名の工業使節団東京会談始まる[3.20来日、日本経済の実情視察]

3.23 奥会津線会津関本停車場廃止さる[貨物専業]
3.23 園篠本線本篠山・篠山間の自動車による運輸営業廃止[3.23限り]
3.23 畑線八上・般若寺停車場間において自動車による運輸営業開始[貨物専業、園篠線]

3.25 全逓全国的地域ストに入る
3.25 [全日本自動車産業労働組合結成]
3.26 東京都交通労働組合全官公庁に同調二時間スト決行
3.27 東京都電、都バス無期限ストに入る
3.27 [高崎・高萩・湯本の各貨物取扱所所在地を各鉄道駅構内に改正]
3.29 全官公ストに対し総司令部より停止命令覚書発せらる
3.30 都労連調印により都電バス三日ぶりに動く
3.30 全逓全国一せいスト中止、地域スト続行指令、全官労一せい賜暇中止
3.− [ダットサン デラックスセダンDB型発表]
4.1 [自動車工業会発足]
4.1 [新制高校発足]
4.2 全官公争議、組合側条件付にて受諾
4.6 [ドレーパー使節団、日本再建四ヵ年計画発表]

4.8 [自動車車体工業会発足]
4.11 東急争議、交渉決裂、ストに入る
4.12 [経営者団体連合会が日本経営者団体連盟と改称]
4.13 東急スト解決
4.14 財政法第三条の特例に関する法律公布さる(四・一六施行)[煙草、郵便料金、国有鉄道における旅客及び貨物の運賃の基本賃率など法律の定又は国会の議決を経なくても決定又は改定可能に]
4.14 政務次官臨時設置に関する法律公布施行さる、参与官廃止

4.16 貨車生み出し運動の要綱発表(施行期間五月―七月)
4.16 京都市電、中休ストに入る(二十二日妥結)
4.16 全官公争議仮調印終る

4.17 新潟交通会社佐渡自動車線と佐渡汽船会社航路経由の旅客及び手荷物の連絡運輸開始さる[5.1の誤り?]
4.19 国有鉄道、国営船舶、国営自動車の業務運営を改善する方途を調査研究するため、鉄道総局に国有鉄道業務運営調査委員会設置さる
4.20 東武鉄道二十四日よりストに入る旨宣言
4.23 社団法人日本鉄道会、閉鎖機関に指定さる
4.24 東武鉄道争議、都労委の斡旋により解決
4.24 神戸市に朝鮮人集団暴動事件発生(制限付非常事態布告さる)[神戸朝鮮人学校事件]
4.27 [海上保安庁法公布]
4.28 京成電鉄臨時株主総会にて一億一千万円の増資決定(現行九千万円)
4.28 夏時刻法公布さる(毎年四月の第一土曜日の午後十二時より九月の第二土曜日の翌日の午前零時までの間は中央標準時より一時間進めた時刻を用いる、本年は五月の第一土曜日より始まる)
4.29 経済復興会議解散

4.30 道路運送監理事務所長専決事項定めらる(五・一施行)
4.30 社団法人日本自動車協会発足す[創立総会開催]
4.30 国家行政組織に関する法律制定までの暫定措置に関する法律公布施行さる
4.− [民生KB3Bディーゼルバス生産開始]
5.1 海上保安庁発足す
5.1 百九十の日本鉱工業並に配給部門の過度経済力集中排除による指定解除発表さる
5.1 [軽犯罪法公布]
5.2 [サンマータイム(サマータイム)実施、九月十一日まで]
5.4 私鉄総連、スライド制その他の中労委の調停案に対し受諾と決定

5.4 [日本自動車車体工業会、日本特殊自動車工業組合、電気自動車工業会等を閉鎖機関に指定]
5.4 [集中排除再検討のため米国集中排除審査委員会(五人委員会)来日]
5.5 海上保安庁開艇式、東京芝浦沖にて挙行さる
5.7 経済閣僚会議にて鉄道貨客運賃三・五倍、通信平均四倍引上内定

5.7 [道路運送法施行令改正公布、道路運送法施行規則制定公布、三月十五日から適用、自動車交通事業法施行令廃止]
5.7 [自動車道構造設備管理規程、自動車運送事業運輸規程、自動車運送事業会計規程、自動車運送事業補償規則制定公布、三月十五日から適用、一般自動車道構造令、専用自動車道設備規程、旅客自動車運輸事業規程、貨物自動車運送事業運輸設備会計規程、旅客自動車運輸事業会計規程、旅客自動車運輸事業及区間貨物自動車運送事業補償規則廃止]
5.8 日本自動車産業協賛会主催の自動車産業展覧会東京都にて開催(十日まで)[戦後初の自動車産業展、東京三会場]
5.9 復員者輸送のため当分の間東海道、山陰、東北の各線関係に臨時旅客列車設定さる
5.10 鉄道財産実地調査要項発表さる(調査期間二三・四・一―一一・三〇)
5.10 中労委調停案に対する私鉄経連の条件付受諾の回答に対し私鉄総連は要求の実質的拒否と認め調停成立望みなきものとして十八日始発よりストに入る旨宣言
5.10 本予算案、閣議決定、歳出入三千七百億円
5.11 [公職適否審査委員会及び公職資格訴願審査委員会廃止]
5.12 [厚生省、母子手帳の配布開始]

5.14 奥能登線住吉学校前停車場廃止さる[5.14限り]
5.14 米陸軍省、六千万ドルの対日綿花借款協定正式成立の旨発表
5.15 運輸省事務分掌規程改正さる[後略]

5.15 奥能登線御蔵橋及下曽山停車場において発送車扱貨物の取扱開始さる
5.15 岡多線上渡刈停車場における荷物の取扱廃止され、旅客に限り取扱うこととなる

5.15 行政代執行法公布さる(行政執行法廃止)
5.17 政府、経済復興委員会に対し案本策定の経済復興五ヵ年計画試案を提出す

5.18 本年度輸送計画につき閣議決定([中略]道路運送―貨物自動車二六,〇〇〇万屯、乗合旅客一六億人)
5.18 国鉄運賃値上げまでの暫定措置として私鉄運賃値上実施(七割五分値上、私バス同率値上)
5.18 私鉄全国波状ストに入る(東武、京成、名古屋鉄道、阪神電鉄等関東、関西、中部の十九組合)
5.18 米陸軍省、ドレーパー使節団報告発表
5.19 私鉄波状スト一応中止(労組において末弘申入検討のため)

5.19 [商工省、三月三十一日に優良自動車部品として認定した自動車部品を告示]
5.20 自動車産業協賛会解散
5.21 国鉄第三回経営協議会開催(一億三千万屯輸送に関する協議)
5.24 雲芸本線上津停車場及び大田線君谷別府、姫ヶ谷、酒谷停車場において発送車扱貨物の取扱開始
5.24 給与問題交渉決裂し、国鉄労組本省支部一斉賜暇決行
5.25 鉄道会議会計制度専門委員会、交通信用銀行設置案を運輸大臣に答申
5.27 一般会計予算大綱三九九三億円閣議決定(第三次修正鉄道赤字補充一七〇億円)[5.28の誤り]
5.28 瀬戸内海観光協議会創立総会香川県小豆島土庄町にて開催

5.29 国鉄復興五ヵ年計画発表
5.30 京阪神急行、株主総会にて六億円増資案可決(現行三億四千万)
5.31 日本停車場株式会社発足(資本金三千五百万円全額払込)[民衆駅を計画]
5.31 私鉄総連末弘会長申入れを拒否、八日以後ストに入る旨経連側に通告
5.31 [政府職員の新給与実施に関する法律公布施行、三千七百九十一円ベース]

6.1 東京急行電鉄は小田急電鉄、京王帝都電鉄、東京急行電鉄、京浜急行電鉄に分離
6.1 都電、都バス、運賃値上実施(一区二円を三円五十銭に)
6.1 瀬戸内海汽船旅客運賃暫定値上実施(七割五分値上げ)
6.1 [各鉄道局管理部に職員養成所を設置、規程を制定]
6.2 国鉄経営改革の推進機関として国有鉄道審議会設置につき閣議決定
6.2 国会に対し国有鉄道運賃法案提出さる
6.4 参議院本会議において板谷順助氏外二名の提出にかかる輸送力増強決議案可決さる

6.5 道路運送法第一二条第一項の規定による自動車運送事業の免許基準定めらる
6.5 全日通労組団体交渉決裂し、二十四時間ストに入る
6.5 [旧赤坂離宮を仮庁舎として国立国会図書館開館]
6.7 国鉄労組横浜支部波状ストに入る
6.7 中労委の斡旋により第二次全国私鉄波状スト中止さる
6.9 [最高検、献金問題で西尾副首相の起訴決定、七月六日辞任]
6.10 金沢機関区慰休スト、七尾機関区に波及

6.10 進駐軍のスト中止命令により日通スト中止さる
6.10 [広浜線広島・浜田間に急行便が設定され、大人五十円、小児二十五円の自動車急行料金を新設]
6.12 鉄道運賃三・五倍値上案の賛否をきく衆議院運輸交通委員会の公聴会開かる
6.12 「本年度鉄道貨物輸送能力確保対策」(四・二閣議決定)に基き、国有鉄道労需物資の確保を図るため国有鉄道労需物資対策協議会設けらる(会長運輸大臣)

6.14 [国有鉄道広告取扱規則、同取扱細則を制定]
6.16 土佐交通株式会社、南海鍛圧機株式会社を合併、土佐電気鉄道株式会社として発足[6.3の誤り、南海鍛圧機が土佐交通を吸収合併し商号変更]
6.17 自動車用代燃装置及び同部品の品質及び性能の向上を図るため、自動車用優良代燃装置及び同部品認定規則制定さる(省令)
6.18 関東私鉄波状ストに入る
6.18 日通争議、中労委の斡旋により解決
6.19 京成、新京成、九十九里、相模の関東四私鉄スト妥結
6.19 [衆参両院、教育勅語等の失効決議]
6.20 関東私鉄スト大部分解決
6.20 関西私鉄第一次波状スト実施

6.23 第一次物価補正実施(基礎物資七割値上、小運送料金二・六倍、トラック二・五倍、汽船貨物運賃三倍、港湾作業料二・六七倍)
6.23 新給与(三七九一円水準)に関する政府、官公庁労組の団体交渉始まる
6.23 [昭和電工社長ら贈賄容疑で逮捕、昭和電工事件]
6.25 国鉄、七月一日よりの改正ダイヤ発表
6.26 国鉄労組、新ダイヤを拒否、現行ダイヤによる運行の指令を発す
6.26 関西私鉄争議一応解決す
6.26 [全国百十三の大学・高専学生、教育復興要求スト]
6.28 新ダイヤ変更せざる旨当局発表
6.28 北陸地方大地震福井市大半壊滅
6.29 国鉄労組新ダイヤ拒否指令取消を指令
6.30 鉄道旅客運賃倍率、三党首会談して二・五五倍に歩みよって妥結

6.30 道路運送調査規則、道路運送法施行に関する取扱方訓令制定
6.30 国営自動車輸送手続定めらる[7.1施行]
7.1 改正新ダイヤ実施さる(昭一七以来の大改正)
7.1 福島県下発埼玉県向移出薪炭の実績、計画量に達せざるため輸送再指定さる
7.1 新潟県下発、鰌の指定輸送開始(九月末まで)
7.1 東京都向木曽木材の再指定輸送開始(上松・飯田町間)

7.1 国営自動車、経営改善策の一環として燃料節約運動開始
7.1 国有財産法施行(六・三〇公布)
7.1 国家公務員共済組合法施行さる(六・三〇公布)
7.1 第二次物価改訂実施
7.1 行政管理庁、水産庁設置さる
7.1 [国家公務員法の施行により、国有鉄道職員服務もその規定に従うこととなる]
7.1 [宮内府、「宮城」を「皇居」と改称]

7.1 [自動車の運転免許に関する手数料規則を制定公布施行、普通・特殊・小型、技能・法規・構造]
7.2 参議院の輸送力増強に関する決議に対し政府回答行わる
7.2 中小企業庁設置法公布さる[8.1施行]
7.3 新給与に関する団体交渉決裂
7.5 門鉄局管内発阪神向凍結米の指定輸送開始さる
7.5 [第二国会閉会]
7.6 国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるため一般会計からする繰入金に関する法律公布施行さる
7.6 二三・六以降の政府職員の俸給等に関する法律公布施行
7.6 軍票新交換率実施(一ドル二七〇円、一ポンド一,〇八〇円)
7.7 国有鉄道運賃法及び同法の施行期日を定むる政令公布(貨物運賃三・五倍十日実施、旅客運賃二・五五倍十八日実施)[鉄道と航路]
7.7 連合軍総司令部の外人観光客の入国承認(七・一五より)によりその輸送計画発表
7.7 全官公庁労組、新給与に関する政府との交渉決裂状態に入りたるため中労委に提訴
7.7 [福井市が災害時治安維持のため公安条例制定公布、全国初]

7.8 [自動車整備基準を制定公布]
7.10 運輸省行政監察委員会及び同地方行政監察委員会廃止さる(新設の行政管理庁に移行)
7.10 旅客携帯手廻品運搬料金改正(普通旅客一個十円、船車連絡一個十五円)

7.10 貨物運賃値上実施(三・五倍、私鉄軌道同率値上、国営トラック二・五倍値上)
7.10 運輸省運輸建設本部廃止さる(新設の行政管理庁に移行)
7.10 陸運監理局の国営自動車関係業務、鉄道総局に移行され国営自動車局(計画、運輸、整備の三課制)設置さる(局長陸監局国自長、川村二郎氏)
7.10 [昭和二十二年十二月告示の国営自動車区間貨物取扱方廃止]

7.10 国鉄労組、従業員の職務分類に関し新給与実施本部に申入れを行う
7.10 改正郵便法、電信電話料金法施行(七・八公布、葉書二円、封書五円に改正)
7.10 国家行政組織法公布さる(二四・一・一施行)
7.10 建設省設置法施行(七・八公布)
7.10 [日本学術会議法公布]
7.10 [船員職業安定法公布、十一月一日施行]
7.10 [刑事訴訟法改正公布、昭和二十四年一月一日施行]
7.10 [観光事業審議会令公布施行]
7.10 第三次物価改訂実施

7.12 [昭和八年九月告示の省営自動車路線名称中「省営自動車」を「国営自動車」に改める]
7.12 [警察官等職務執行法公布施行]
7.12 [民事訴訟法改正公布、昭和二十四年一月一日施行]
7.13 本年度第二・四半期陸運事業に対する復金融資大要決定(一億五千万円)
7.13 [優生保護法公布、九月十一日施行、国民優生法廃止]
7.15 [教育委員会法公布施行、地方学事通則廃止]
7.15 港則法、港域法公布さる(七・一六施行)[開港港則廃止]
7.15 [GHQ、新聞事後検閲制に緩和]
7.18 国鉄旅客運賃値上実施(二・五五倍値上)
7.18 私鉄旅客運賃値上実施(五・一八暫定値上以前の運賃に対し一・五五倍乃至一・五倍)

7.18 国鉄、民間バス運賃値上(二・四倍値上)
7.18 旅客船経営会社運賃値上(五・一八暫定値上運賃の七割二分値上)
7.19 国営自動車路線、多古線多古停車場を高根と改称、同線に多古仲町停車場設置さる、なお多古線多古仲町・多古(新設)間において自動車による一般運輸営業開始
7.20 二十三年度官庁半ドン廃止に決定
7.20 国民の祝日に関する法律公布施行さる[年間九日]
7.20 経済十原則閣議決定発表[GHQの勧告による経済安定十原則]
7.21 福島県発京浜向木材及び薪炭の指定輸送始まる
7.21 本年度生必物資需給計画安本より発表
7.21 第一封鎖預金の自由預金への移し替え実施[預金封鎖解除、新円一本となる]

7.21 [車両規則第六条(寸法及び重量)但し書の規定により、連合軍最高司令部覚書に基き払下げを受けた輸入自動車を許可したものとして取り扱うと告示]
7.22 [マ元帥、芦田首相宛書簡で国家公務員法の全面改正、公務員の争議禁止、国鉄の公共企業体への切替等を要求]
7.23 貨物自動車運送約款例決定各道監に通達さる
7.24 [日本自動車協会が社団法人となる、運輸大臣が設立認可]
7.24 七・二二付マ元帥の芦田首相宛重大書簡(国家公務員法の全面的改正指示)発表さる
7.27 給与審議会官制廃止さる
7.27 マ元帥書簡は単なる勧告と解せず、すべて法律に優先する命令と解釈することに関し閣議決定
7.29 恩給法臨時特例公布施行(七・一に遡及適用)[旧特例廃止]
7.29 事業者団体法公布施行さる
7.29 [英国ロンドンにて第十四回オリンピック開幕、第二次世界大戦後初、日独は参加を認められず]
7.30 国鉄労組、非常事態宣言を発す
7.31 ポ宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き、昭二三・七・二二付連合軍最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令[第二百一号]公布施行さる[公務員の争議行為禁止]
8.5 松山機関区無期限ストに入る[政令第二百一号反対]

8.6 [商工省、七月十七日に優良自動車部品として認定した自動車部品を告示]
8.7 [全国乗合自動車事業者大会において特定バス新規免許反対を決議、国営自動車開設に伴い廃止された民営路線に該当する国営バスの払下を要望]
8.11 政府、マ元帥書簡にもとづく臨時措置に関する政令の具体的措置を各省庁を通じ組合に通達
8.12 日本鉄道会議所及び私鉄経営者連盟を解散し、私鉄経営者協会発足(会長村上義一氏)
8.12 松山機関区争議解決
8.12 [鉄道運送原価計算規程を制定]
8.15 [大韓民国政府樹立宣言]

8.16 国営自動車区間貨物運輸営業開始(三ノ倉・上遠野・札・鹿島・潮来・佐原各貨物取扱所)[群馬・福島・茨城・千葉県に貨物取扱所追加]
8.17 室蘭・旭川管内のスト悪化
8.19 札鉄管内職場離脱者に対し当局から、二十一日十六時期限の復帰命令発せらる
8.20 [学校教員の片道百キロを超える乗車に対し三等普通旅客運賃二割引、学生・生徒は五割引]

8.21 国有自動車貸渡規則による貸渡料金改正実施さる[9.21の誤り]
8.21 [薪炭需給調整規則制定公布、九月二十日施行、薪炭配給統制規則は廃止]
8.23 二十四日以後の職場離脱者に即時免官処分の加賀山長官の業務命令発せらる
8.25 国鉄の有する遊休資材の徹底的整理を図るため資材整理審議会規則制定さる

8.25 国営自動車運輸営業開始、霞ヶ浦線西代停車場
8.25 自動車輸送力の維持、増強に資するため自動車整備工場認定規則制定さる[即日施行]
8.25 公務員法関係局長会議で組合専従者を認む
8.26 下山次官「国鉄従業員に告ぐ」を発表し、政令二〇一号が憲法違反にあらざる旨強調
8.27 首相共産党員を官職から排除の立法を考慮中と言明

8.28 トラック余剰輸送力活用に付運輸省具体案を発表す
8.29 私鉄総連の運動方針決定、政党と組合活動を明確にし、生産復興闘争へ
8.30 自家用貨物自動車の悪用防止に関する運輸省の指示発表さる[トラックによる旅客輸送防止等]
8.30 職場離脱大鉄・広鉄管内にも波及
9.1 交通文化博物館を交通博物館と改称
9.1 構内営業規程の一部を改正し営業料金の値上実施さる
9.2 船舶の民間運営に付総司令部より許可発表され、十一月から実施の予定[制限付船舶民営還元の指令]
9.2 取引高税実施[9.1の誤り]
9.2 [運輸統計事務規程を制定]
9.8 国鉄労組中闘、職場放棄を極力防止せよとの指令発す
9.9 [朝鮮民主主義人民共和国政府樹立宣言]
9.10 本年七月貨物運賃改訂による貨物実績調査要綱発表、調査期間、九月二十八日―三十日、調査個所、省線及び連絡社線各駅[9.16の記載と重複、矛盾]

9.10 [広浜線石見今市停車場において一般運輸営業の取扱開始]
9.10 [奥能登線能登瑞穂停車場において旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物の取扱開始]

9.11 G・H・Q日本側専門委員会、電気通信省新設の勧告を発表す
9.11 構内営業規程改訂され、弁当代価値上実施さる
9.11 経済力集中排除法の適用大幅に緩和さる[集中排除審査委員会、集中排除緩和の四原則を発表]

9.13 「明るい鉄道にする」運動実施要綱発表、期間十月―十一月中、参加範囲国鉄、私鉄、小運送、トラック並に国鉄外郭団体
9.14 第二次貨車生み出し運動実施要綱発表、期間、十月―十二月、参加範囲、関係各官庁小運送業者等

9.15 交通信用銀行設立に関する鉄道会議専門委員会の答申決定
9.15 観光審議会で外貨獲得などの観光事業基本方針決る
9.16 アイオン台風による国鉄の不通個所八十三個所に達す
9.16 貨物実績調査施行の要綱発表さる(調査期間十月二十七日―十月二十九日)[9.10の記載と重複、矛盾]
9.17 アイオン台風による一ノ関駅機関区の被害特に甚大
9.21 国有鉄道の経営合理化を促進するため国有鉄道審議会規程閣議で決定す[鉄道会議は廃止に]
9.21 国有鉄道機構改革要綱試案閣議に付議さる
9.21 国鉄資金の運用を改善するため分任預金制度実施の通牒発せらる
9.21 鉄道公傷者団体連合会発足す

9.21 国有自動車路線金福線直江野ほか三[古屋谷・加賀二俣間]及び同岩日線小直ほか六停車場[日原・津和野間]一般運輸営業開始
9.21 日本乗合自動車協会初代の会長佐藤栄作氏に決定す
9.21 全日通七月―九月賃金七,五〇〇円平均で妥結す
9.21 N・A・A(日本オートモビル、アソシエーション)創立さる(会長田誠氏)
9.21 逓信省機構改革基本方針、閣議で郵政、電気通信の二省に分離のことに決定
9.24 [本田技研工業株式会社設立]
9.27 鉄道統計規程制定、施行さる(昭和二年四月達第二九五号鉄道統計規則及び鉄道統計編纂様式は廃止)
9.27 鉄道現業職員の職務の級の分類等に関する政令公布、施行さる(二十三年一月以降の分に適用)

9.28 [社団法人日本自動車協会が社団法人日本乗合自動車協会と改称]
9.29 公務員法改正案閣議で決定す、団体交渉権認めらる
9.29 安本長官栗栖赳夫氏「昭和電工疑獄事件」で強制収容さる[9.30の誤り]

9.30 徳山本線美濃山口停車場廃止[貨物専業、9.30限り]
10.1 国鉄労組大会において、中闘不信任案可決す
10.1 第二次貨車生み出し運動、明るい鉄道にする運動に入る
10.1 徳山本線北方町、山添停車場設置され、自動車による小荷物、貨物の営業開始さる[岐阜・神海間、貨物専業]
10.4 国有鉄道審議会設置さる
10.5 運輸省事業所統計調査の特例に関する件制定さる

10.5 [石崎線、多里線、北山線、大鳥線、国富線、鹿角線、千栄線、高千穂線、鳥海線、徳山線、奥会津線、胆江線の駅取扱業務範囲中「一般貨物」、「貨物」、「路線内相互発着貨物」を「小荷物及一般貨物」、「小荷物及貨物」、「路線内相互発着小荷物及貨物」に改正]
10.6 第一回国有鉄道審議会開催され、一 国鉄の機構改革、二 買収私鉄の払下等諮問事項の審議開始
10.6 鉄道旅客交通量調査実施期日十月十八日―二十二日に変更
10.6 [昭和電工疑獄で西尾末広前副首相逮捕]
10.7 芦田内閣総辞職
10.8 国有鉄道審議会の答申案決定直ちに答申す
10.8 私鉄経協、私鉄総連賃金問題を中労委に共同提訴す
10.9 東京急行臨時株主総会において四億円に増資を決定
10.11 [第三臨時国会召集]
10.14 国鉄労組七,三〇〇円ベースによる新要求四項目を申入る
10.15 運輸大臣岡田勢一氏退官し、吉田茂氏臨時運輸大臣に任命さる
10.15 政府職員の特殊勤務手当に関する政令公布施行さる(適用は、二三・四・一より)
10.19 第二次吉田内閣運輸大臣に小沢佐重喜氏任命さる

10.19 全国運輸農業協同組合連合会発足
10.20 「郵便物運送取扱手続」の一部改正(諸料金の値上)
10.20 総同盟全国運輸労働組合同盟結成

10.21 全但交通株式会社線連絡運輸開始
10.22 運輸当局、国鉄労組の新要求を全面的に拒否す
10.23 国有鉄道審議会に会計制度、鉄道払下げ各専門委員任命さる
10.23 「陸運関係所属鉄道手以下職員の休務に関する取扱方」制定さる(一〇・一より適用)

10.23 道路運送監理事務所の存廃につき特定道監所長会議開催さる
10.28 [商工省「自動車工業基本対策」発表]
10.30 高遠線中平停車場を長藤役場前と改称
10.30 徳山本線八谷、越波線能郷停車場新設、発送車扱のみ取扱開始[貨物専業]

11.1 運輸運転従事員職制及服務規程改正実施さる(車掌補廃止)
11.1 「近距離鉄道貨物トラック転嫁に関する実施要綱」実施に入る
11.1 日本通運、東京、名古屋、大阪市内速達便を開始す
11.1 日本通運、荷役機械使用効率向上運動を開始す

11.1 第九回日本トラック協会理事会開催され、農業団体のトラック特免反対運動を決定す
11.1 東京自動車協会創立す
11.2 小運送業の複数制、閣議で決定[駅における運送業者複数化実施]
11.3 国営自動車線江別本線、共栄線、空知線、羊蹄本線、洞爺線、十勝本線、駒場線、美瑛線、北十勝線、南十勝線、当麻線運輸営業開始
11.4 関東地方道路運送委員会の道監存廃に関する公聴会開かれ存続、強化説が圧倒的
11.8 第三臨時国会開会
11.9 国鉄機構改革案閣議で決定す

11.10 小運送審議会規程制定実施さる
11.10 八、九、十の三日間運輸省において第八回中央道路運送委員会開催さる
11.11 日本国有鉄道法案並に公共企業体労働関係法案国会に上程さる
11.11 [GHQ、赤字融資等を禁止する企業合理化三原則を発表]
11.12 東条元首相以下の戦犯に判決下る[A級戦犯二十五名に有罪判決]

11.13 石狩本線石狩金沢、中小屋、札比内、晩生内各停車場一般運輸営業開始
11.13 石狩本線本中小屋停車場を本中小屋停車場前と改称
11.13 安芸線船越町停車場を海田に、札樽線光風館前停車場を富丘と改称

11.13 予算決算及び会計令等の一部改正さる(金額改正その他)
11.15 企業合理化のための三原則発表[11.11の誤り]
11.16 運輸省陸運関係職員勤務及び休職規程の一部改正さる(昭和二十三年法律第一七八号の休日指定その他)
11.16 中労委に於て私鉄七―九賃金調停案七,九七〇円提示さる
11.16 自家用電気供給規程一部改正さる(料金改正、九月一日にさかのぼって適用)

11.18 鉄道掲示規程の一部改正さる(常用漢字音訓表の採用その他)
11.22 重要物資輸送証明規則の一部改正施行さる(第三条第二項の改正)
11.24 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令公布施行さる
11.25 貨物運送規則の一部改正さる(第二十七条補則一)
11.25 全日本海員組合ストに入る
11.26 参議院に於て「輸送サービスの改善決議案」可決さる
11.27 国鉄審議会小委員会の答申「買収私鉄払下見合せ」報道さる
11.29 運輸省事務分掌規程の一部改正(鉄、総、職員局総務課に食糧増産本部事務の残務整理に関する事項を加う、一二・一から施行)
11.29 鉄道局分課規程の一部改正(総務部文書課に食糧増産本部の残務整理追加、一二・一より施行)
11.29 国有鉄道共済組合貸付部要綱制定さる(一二・一より施行)

11.30 日本国有鉄道法案国会通過
11.30 国有鉄道食糧増産本部廃止さる
11.30 貨物輸送計画策定の資料とするため在貨の精密調査実施さる
11.30 改正国家公務員法国会通過
11.30 第三国会閉幕

11.− [GHQ民間運輸局が国営自動車拡充計画の停止を勧告]
11.− [小型電気自動車によるタクシー東京に出現]
12.1 [国営自動車の車両番号標一斉に更新]
12.1 [日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社と商号変更]
12.1 手小荷物保険の一部改正さる(保険金額、保険料の値上その他)
12.1 [第四通常国会召集]
12.2 鉄道運送保険に関する運輸調査局の答申案(十一月二十八日付)報道さる

12.2 小運送審議会委員任命さる
12.2 第四通常国会開会
12.2 [労働者農民党結成、主席黒田寿男]

12.3 三日、四日の両日日本自動車会議所の臨時総会開催さる
12.3 海事仲裁等に関する法律公布施行さる
12.3 [国家公務員法改正公布、争議行為禁止等]
12.3 [人事院発足、臨時人事委員会は廃止]

12.4 第一回小運送審議会開催され、会長に木村隆規氏選任さる
12.4 私鉄総連臨時大会に於て、中労委の調停案を拒否す
12.6 運輸省陸運関係職員勤務地手当支給の規程制定さる(一〇・一五以降分に適用)
12.6 私鉄経協総会に於て、中労委調停案を拒否す
12.6 [衆議院、芦田前首相ら三名の逮捕請求を許諾、昭和電工疑獄]
12.7 私鉄総連中央委員会二二、二三日スト決行を決定す
12.7 臨時船舶管理法施行規則の一部改正さる(二十屯未満の木船の改造申請書の要項その他)
12.7 海員組合政府の非公式新給与案を拒否す
12.7 芦田前首相逮捕さる
12.8 国鉄労組十項目の要求を申入る

12.9 第九回中央道路運送委員会開催
12.9 船舶の救助又は引揚について告示発せらる(沈没船舶所有者の届出)
12.10 広鉄管内に浜田管理部設置さる
12.10 全国交通安全週間実施に入る(国警本部主催)
12.10 運輸省に於て優良代燃機七型式を発表す[官報掲載12.16、自動車用、薪ガス発生装置]
12.10 国家行政組織法の一部を改正する法律公布さる(二三条以下の一月一日を四月一日に改正)
12.11 海員組合第三次ストに入る

12.15 内地連絡運輸清算規則の一部改正施行さる(金額値上)
12.15 日通会社側十月―十二月賃金特地九,八八一円の回答を行う
12.15 [船岡線峰岸停車場を「江尻」と改称、大沼門前停車場を廃止、一部停車場間粁程改正]
12.15 [槻木線北郷小山、浅虫線津軽浦島の各停車場を廃止、各線一部停車場間粁程改正]
12.15 [奥能登本線の一部停車場間粁程改正]
12.15 [石崎線木ノ子・石崎間に汐吹停車場を設置し小荷物及び貨物の取扱開始、貨物専業]
12.15 [国富線幌似・堀株間に発足停車場を、茶津・後志泊間に後志茅沼停車場を設置し小荷物及び貨物の取扱開始、貨物専業]
12.15 [札樽線手稲鉱山通、日勝本線笛舞、山川本線利永、京鶴本線小野郷、遠野線下有住、福浪線柴切田の各停車場において旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物の取扱開始]
12.15 [大鳥線鶴岡・上本郷間に羽前山添・板井川停車場を、上本郷・上田沢間に羽前砂川・大針停車場を設置し発送車扱貨物に限り取扱開始、貨物専業]
12.15 [園篠本線船坂停車場においては旅客に限り取扱をすることとなる]
12.15 [下北線・浅虫線・遠野線・船岡線・白棚線・常野本線・霞ヶ浦線・多古本線・琵琶湖線・奥能登本線・園福線・飯塚線・都城線・米良線の十五停車場名改称]
12.15 [多里線生山・矢戸間に霞停車場を設置し発送車扱貨物に限り取扱開始、貨物専業]
12.15 [臼三線上臼杵前・清太郎間に手無地蔵停車場を設置し旅客及び発送車扱貨物の取扱開始]
12.15 [高千穂線日ノ影・高千穂間に鶴ノ平停車場を設置し発送車扱貨物に限り取扱開始、貨物専業]
12.15 [越波線能郷・越波間に黒津停車場を設置し発送車扱貨物に限り取扱開始、貨物専業]
12.15 [札樽線外四十五線に停車場を設置し旅客に限り取扱開始]
12.15 [札樽線外二十七線の五十八停車場において旅客及び発送車扱貨物の取扱開始]
12.15 [磯浜(水戸・鉾田間)に自動車による区間貨物運輸営業の貨物取扱所設置]

12.16 [日本製鉄(日鉄)の解体決定]
12.18 行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律公布施行さる
12.18 G・H・Qより日本経済の自立、復興に関する九原則発表さる[経済安定九原則]

12.19 日通七―九月賃金組合案が通る
12.20 [日本専売公社法公布、昭和二十四年六月一日施行]
12.20 日本国有鉄道法、公共企業体労働関係法公布さる[昭和24.4.1施行を延期し6.1施行]
12.20 鉄道局分課規程の一部改正(補償課の新設その他)
12.20 鉄道局管理部及工機部分課規程の一部改正(工機部分課の分掌事項その他)
12.21 公共船員職業安定所令公布施行さる
12.21 官吏の新給与、六,三〇七円ベースにより十二月から実施の法案成立す
12.22 国有鉄道審議会に国鉄電化委員会設置さる
12.22 私鉄スト寸前に回避、一週間延期さる
12.22 海員組合当局と妥結し、スト中止の指令を発す
12.22 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律公布さる[昭和24.1.1施行]

12.23 自動車整備工場認定基準制定さる[昭和24.2.23第三条の規定により当分の間指定の自動車の組部品を告示]
12.23 衆議院解散
12.23 東条外六戦犯の死刑執行さる

12.24 自動車整備工場認定規則運用要綱及び自動車整備工場認定審査会規程制定さる
12.24 [岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らA級戦犯容疑者十九名釈放]
12.25 鉄道局分課規程の一部改正(渉外部設置その他)
12.25 鉄道局管理部及工機部分課規程の一部改正さる(渉外課設置その他)

12.25 内地連絡運輸取扱細則の一部改正さる(一二七条の二新設その他)
12.25 内地連絡運輸清算規則の一部改正さる(三八条の二新設その他)

12.25 船員の一般職種別賃金額一部改正さる(%、金額変更)
12.25 [新規に国営バス及びトラック事業を拡張する場合は、連合軍最高司令部民間運輸局の了解を得ることとなる]
12.26 国営自動車路線多古線三浦谷外一、園篠線広小路外六、広浜線石見和田外三、[川本線]矢上線矢上七日市外十七停車場一般運輸営業開始

12.28 行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律第四条による運輸省における雇員の定員定めらる
12.− [ふそうB1D型ディーゼルバス生産開始]

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