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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和22年 1947

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昭和22年 1947
月.日
1.1 [吉田首相、年頭の辞放送で労働組合の左派指導者を「不逞の輩」と非難]
1.4 [公職追放令改正公布、財界・言論界・地方公職に拡大]
1.6 産別及び国鉄総連、吉田首相の年頭の辞放送の「不逞の輩」問題に対し抗議文発表
1.7 平塚運輸相追放該当発表さる
1.8 全官公庁拡大共闘委員会二・一よりゼネスト決行決定
1.10 鉄道総局に鉄道会計調査室設置さる
1.10 日本私鉄労働組合総連合会誕生

1.10 [GHQより政府に対し覚書「自動車類の登録」を発出]
1.11 全官公庁共闘ゼネスト態勢確立大会各地に開催
1.15 全官公庁共闘、政府回答に不満、スト決行言明
1.16 全逓、国鉄、総連、二・一スト突入を各支部に指令
1.16 [皇室典範、皇室経済法、内閣法公布]
1.17 海運復興会議開催さる
1.17 [厳寒期における鉄道貨物輸送緊急事態に対する応急措置について閣議決定]
1.18 鉄道総局資材局は資材、工作の二局に分割
1.18 志免鉱業所運輸大臣直轄となる
1.18 全官公庁共闘二・一スト決行宣言
1.20 京阪神急行電鉄、交野電鉄と合併す[昭和20.5.1の誤り]
1.20 [東京都で学校給食再開]
1.21 港湾の運営効率化および施設整備に関する問題を調査審議するため運輸省に官制による港湾委員会設置さる
1.23 金融緊急措置令一部改正(五〇〇円の枠七〇〇円に引上)[官報掲載1.24]

1.24 [指定生産資材割当規則制定公布]
1.25 鉄道総局、スト態勢に対処、業務命令を発す
1.25 西武農業鉄道株式会社は西武鉄道株式会社と改称[昭和21.11.15の誤り]
1.25 [復興金融金庫設立]
1.26 国鉄総連、全逓等スト決行確認

1.27 鉄道運賃値上につき告示発表さる(三・一実施、旅客二割五分、貨物十割値上)
1.28 中労委、官公庁争議斡旋案決定
1.28 [吉田内閣打倒・危機突破国民大会開催]
1.29 全官公共闘、中労委斡旋案拒否
1.30 政府ゼネスト対策取締方針決定声明
1.31 [吉田内閣改造、総辞職論の五閣僚更迭]
1.31 平塚運輸大臣辞任のあとをうけ北海道長官増田甲子七氏就任す
1.31 マ元帥、官公スト中止命令を発す、国鉄、全逓スト中止を指令す
2.1 平山運輸次官辞任のあとをうけて佐藤鉄道総局長官就任す

2.1 社団法人自動車技術会発足す
2.1 政府、全官公庁ゼネスト中止に関し声明発表
2.5 全国石炭復興会議発足す
2.6 経済復興会議結成大会開催さる
2.7 [マ元帥、吉田首相宛書簡で議会終了後の総選挙実施を指示]

2.7 [小型自動車の統制額指定にオリエント号・みずしま号を追加]
2.15 [指定生産資材割当規則附表第一の公布に伴い石油配給統制規則など廃止、昭和二十一年十月一日の臨時物資需給調整法公布施行に基づく廃止と重複]
2.17 [GHQより政府に対し覚書「登録自動車の検査及び報告」を発出]
2.18 遠野線遠野・陸前高田間において自動車による一般運輸営業開始さる
2.18 [第一次ストライク賠償調査団、GHQに産業施設調査報告書提出]
2.21 国鉄労働協約調印行わる
2.21 [勅令第五百四十二号に基づく自動車の登録等に関する内務省令制定公布施行]
2.24 財団法人日本鉄道技術協会発足す(会長久保田敬一氏)
2.24 [参議院議員選挙法公布]
2.25 国鉄労組争議一応打切の旨発表
2.28 「救国貨物大増送運動」実施要綱発表(期間三・一―四・末、目標月間九〇〇万屯輸送完遂)
2.28 [昭和二十一年産米供米対策要綱を閣議決定、報奨金・物資特配・強権供出等]

3.1 貨客運賃引上実施さる[旅客二割五分、貨物十割]
3.1 [国営自動車旅客運賃改定、約三割値上]

3.1 「救国貨物大増送運動」始まる
3.1 大鉄局、京都工機部、高砂工機部設置さる[京都工機部で自動車修繕業務開始]
3.3 [公職資格訴願審査委員会官制公布施行]
3.7 労働協約に基く鉄道経営協議会設置につき妥結(三・一五より実施)
3.8 [国民協同党結成、書記長三木武夫]
3.10 国土計画審議会発足す

3.10 [全国乗合自動車事業者大会において国営バスの新線反対を決議]
3.11 国鉄二十二年度予算本極り(借入金八十三億円を計上)
3.11 東京都向岩手県下移出薪炭の指定輸送始まる(四月末まで)

3.12 [自動車取締令改正公布、四月一日施行、小型自動車の排気量拡大等]
3.12 [貨物自動車シャシーの統制額を指定公布、ニッサン号一八〇型・トヨタ号KC型・いすゞ号TX八〇型・同TU八〇型、昭和二十一年六月告示の同統制額指定は廃止]
3.12 [貨物自動車車体(運転台及荷台)の統制額を指定公布、昭和二十一年三月告示の同統制額指定は廃止]
3.12 [米国トルーマン大統領がトルコとギリシャへの反共軍事援助を発表、トルーマン・ドクトリン]
3.13 [請願法公布]

3.15 北薩線鹿児島・米ノ津港間、柿本寺・西鹿児島間[北薩本線]及び薩摩塚田・花尾口間[東俣線]にて自動車による一般運輸営業開始さる
3.15 東京都二十二区制実施
3.17 [改正参議院議員選挙法、選挙運動の文書図画等の特例に関する法律公布]
3.17 [世界労連日本視察団来日]
3.20 妻線妻・杉安間鉄道の運輸営業復活さる

3.20 長広線札幌・中央長沼間[長広本線]及び北広島・恵庭間[恵庭線]において自動車による一般運輸営業、中央長沼・由仁間において貨物運輸営業開始さる
3.24 鉄道会議、運賃制度専門委員会の報告を承認、運賃値上につき建議
3.25 臨時物資受給調整法に基く自動車及び軽車両用指定生産資材の割当に関する事務を掌らしめるため、鉄道局自動車事務所設置さる[各都道府県に設置]
3.25 霞ヶ浦線土浦・佐原間において自動車による一般運輸営業開始さる
3.25 国鉄総連、七十項目にわたる要求を提出
3.28 [恩赦法公布]
3.28 [証券取引法公布]

3.31 多古線多古・佐原間において自動車による一般運輸営業開始さる(栗源線)
3.31 二戸線及び[沼宮内東線]九戸通・久慈間及び久慈・普代間において自動車による一般運輸営業開始さる[二戸線の軽米西線、沼宮内東線の軽米東線と普代線]

3.31 [衆議院解散、帝国議会終幕]
3.31 [日本民主党結成、進歩党を母体に自由党・国民協同党の脱退者で結成、総裁芦田均5.18就任]
3.31 [衆議院議員選挙法改正公布、中選挙区・単記制]
3.31 [教育基本法、学校教育法公布、四月一日施行]
3.31 [第一回農地買収]

3.− [トヨタBM型4トン積ガソリントラック生産開始]
4.1 改正鉄道会計制度施行さる(法四〇号、国有鉄道事業特別会計法)[3.31公布、三勘定制廃止]
4.1 鉄道司法警察事務を整備し、鉄道輸送の安全確保を図るため鉄道総局に鉄道公安事務局、鉄道局に鉄道公安課設置
4.1 [岡多線市之倉停車場において一般運輸営業の取扱開始]
4.1 船員中央労働委員会主催のもとに船員給与改善につき船舶運営会、全日本海員組合に正式調印行わる
4.1 財政法(法・三四)改正会計法(法・三五)施行さる[3.31公布]
4.1 郵便料金、酒、煙草等の大巾値上実施
4.1 [新学校教育法による六・三制教育開始、新制中学発足]
4.1 [町内会・部落会・隣組廃止、五月三日政令公布]
4.4 船員動員令廃止後の船員の使用と待遇とに関し船舶運営会、日本海運協会及び海員組合との間に協約成立
4.5 労働基準法、労働者災害補償保険法公布さる(法、四九・五〇)[官報掲載4.7]
4.5 地方長官、市町村長選挙
4.6 私鉄総連、二十一日零時を期し二十四時間波状ストを宣言
4.7 国鉄労組総連、七十項目要求(三・二五提出)に対する当局回答行わる
4.7 船舶公団法公布さる(法、五二)
4.9 省外工場に於ける車両及同部分品の新製修理等車両生産のため当面する諸問題につき審議するため、運輸省に車両生産委員会設置さる
4.10 関係法令の総合調整を図るため運輸大臣官房に法令審査室設置さる
4.12 賃金制の早急確立につき国鉄総連より運輸省に対し申入る
4.12 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公布さる(法・五四)[官報掲載4.14、いわゆる「独占禁止法」]
4.14 配炭、産業復興、貿易の三公団法公布さる(法、五六・五七・五八)[官報掲載4.15]

4.15 [石油配給公団法公布]
4.15 途中下車制度悪用の不正旅客防止のため当分の間発着区間二百粁以内の乗車券による途中下車禁止実施さる(二百粁を超ゆるものについては一回限り)
4.16 [裁判所法、検察庁法公布]
4.16 [価格調整公団法公布]

4.17 改正貨物自動車運賃(倍額値上)、物価庁長官より運輸省経由全国貨物自動車運送事業組合連合会に対し認可さる
4.17 [地方自治法公布]
4.17 行政官庁法及び日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律公布さる、憲法施行の日より施行[官報掲載4.18]
4.18 中労委調停勧告等により私鉄争議解決
4.19 [日本国憲法施行に伴う民法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各応急的措置法公布]
4.20 労働協約締結による陸運関係職員新勤務時間制実施
4.20 参議院議員総選挙[第一回]

4.21 小型自動車工業組合及同販売組合共同主催オール小型自動車走行大会開催(東京箱根湯本間)
4.22 定期券所持旅客の手廻品持込制限強化さる(三三糎立方十五瓩以内のもの一個)
4.25 衆議院議員選挙[第二十三回総選挙、社会党が第一党に]

4.25 [自動車及び荷車タイヤ、チューブの統制額を指定公布、昭和二十一年五月告示のゴム製品類の統制額指定のうち第一自動車及び荷車タイヤ、チューブの項を廃止]
4.26 日本交通公社に対する手小荷物保険の取扱要綱発表さる
4.26 陸運行政の一元化につき内務運輸両省間に話合成立す(昭八自交法施行以来地方庁に委任された自動車行政の権限の運輸省への吸収)
4.28 運輸省官制等の一部を改正する勅令公布施行さる(「帝国鉄道会計」を「国有鉄道事業会計」及び「軌道」を「軌道及国営自動車」に改正等)(勅令、一五九)[官報掲載4.30]
4.30 「救国貨物増送運動」三、四月通算一〇一%の成果を収め終了
4.30 地方議員選挙
4.30 [国会法公布、議院法廃止]

4.− [ふそうMB46型電気バス生産開始]
4.− [トヨタSB型小型トラック生産開始]
5.1 神奈川県下の薪炭需給事情逼迫のため岩手県下薪炭の指定輸送始まる
5.1 運輸省地方自動車事務所店開きす[業務開始]
5.1 近畿日本鉄道株式会社所属線難波・和歌山市間、外十五区間、鉄道、軌道の南海電気鉄道株式会社に対する譲渡の件許可さる
5.1 経済安定本部機構改革実施さる
5.1 拘束八時間週休制を原則とする運輸省陸運関係職員勤務及休暇規程定めらる

5.1 [吾妻線七か所の停車場名改正、吾妻線長野原車庫前停車場において旅客に限り取扱開始]
5.1 [塩原線関谷宿、常野線小川辻町及び北倉線富崎停車場において一般運輸営業の取扱開始]
5.1 [臼三線南野津及び宮林線穆佐停車場において旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物の取扱開始]

5.2 [皇室令及附属法令、枢密院官制及事務規程廃止]
5.2 [官吏服務紀律改正公布施行]

5.3 新憲法施行さる
5.5 東鉄管内、中央線急行電車に試験的に婦人子供専用車設けらる
5.6 国会特別会召集の詔書渙発さる
5.6 二・一スト以来懸案の官公吏給与問題は官公庁待遇改善委員会準備会に於て政府案千六百円の線に妥結す
5.8 東亜海運株式会社閉鎖機関に指定さる

5.10 日勝線幌泉及園篠線丹波萩原停車場において一般運輸営業開始さる
5.11 [川池線境目停車場において旅客及び発送車扱貨物の取扱開始]
5.11 [川池線阿波佐野及び予土線土佐川口停車場において一般運輸営業の取扱開始]

5.14 [社会党左派、共産党と絶縁声明]
5.15 運輸省国営自動車業務の拡充に伴い陸運監理局に国営自動車部(計画、運輸、保修の三課)、鉄道局に陸運部新設さる
5.16 国鉄労働協約に基き設置を見たる鉄道経営協議会の事務処理規則定めらる
5.17 経済安定本部の機構拡充に伴い運輸省官制一部改正さる[後略]
5.17 乗車券のヤミ防止のため東鉄局において管外百キロ以上の遠距離乗車券に対し旅行票制度を実施す

5.17 [石油類売渡規則制定公布、六月一日施行]
5.17 [参議院の無所属議員が緑風会結成]
5.17 [石橋湛山蔵相ら追放]
5.17 第一回国会開く[5.20の誤り]
5.17 吉田内閣総辞職す[5.20の誤り]
5.19 [経営者団体連合会結成]

5.19 [乗合自動車車体の統制額を指定公布、昭和二十一年三月告示の乗合自動車車体の統制額指定は廃止]
5.21 東京都向け岩手県下移出薪炭の指定輸送始まる
5.22 臨時第一回鉄道経営協議会開催さる(会期三日間)
5.22 門鉄局管内、一部夜行貨物列車に武装警官、鉄道警察官の警乗開始さる
5.22 国際電気通信株式会社法廃止[5.25の誤り、官報掲載5.19]
5.23 第一回鉄道会議専門委員会開かる
5.23 新内閣総理大臣に片山哲氏指名さる[5.24就任]

5.24 川本線石見大田・石見中野・大朝間、石見中野・矢上間、中三坂峠・安芸新庄間(川本本線)、石見谷・石見高原・田所間(高原線)及石見高原・阿須那間(阿須那線)において自動車による一般運輸営業開始さる
5.28 相模鉄道株式会社との連絡運輸再開さる
5.29 船舶公団職制定めらる(五・二二より適用)

5.30 東京鉄道局東京自動車運輸部設置さる(六・一施行)[新橋自動車区等において鉄道局長の指定した停車場間における荷物及び貨物の輸送並びに臨時の必要により鉄道局長の承認した貨物の運送の取扱をする]
5.30 [優良自動車部品認定規則制定公布施行]
5.− [たま電気自動車(セダン、トラック)発売]
6.1 片山内閣成立[連立内閣]、運輸大臣苫米地義三氏
6.1 駅内交通公社乗車券発売事務は原則として廃止に決定、旅行相談所は逐次省へ引継がるることとなる

6.1 [近畿日本鉄道再編により南海電気鉄道分離独立]
6.3 [GHQ覚書により小型乗用車年間三百台以下の生産許可]
6.5 [米国マーシャル国務長官が欧州復興援助計画を発表、マーシャル・プラン]
6.6 国鉄労組、連合体を解散し、単一体として発足[6.5の誤り]
6.8 [日本教職員組合(日教組)結成]
6.10 マ元帥、八月十五日をもって対日民間貿易再開許可の旨発表
6.11 政府経済緊急対策を発表[6.10閣議決定]
6.12 官紀粛正の大綱につき閣議決定

6.14 運輸省内に「大都市小運送増強対策委員会」設置さる
6.14 [貨物自動車シャシーの統制額を指定公布、三月告示の同統制額指定は廃止]
6.16 労資協調による自動車産業復興のため自動車産業経営者連盟創立さる
6.17 日通復興会議発足す
6.17 運輸省に於て六月一日現在の自動車実体調査を実施することとなる
6.20 新日本建設国民運動要領等につき閣議にて決定
6.21 修正ダイヤ実施され、各幹線に急行設けらる

6.21 熊野線紀伊田辺・請川間において自動車による一般運輸営業開始
6.23 運輸省に鉄道七十五年記念事業委員会設けらる

6.23 休会中の国会再会、初の開会式行わる
6.24 横流闇取引防止のため、鮮魚介の鉄道又はトラック輸送には荷受人より出荷証明書の提出を求むることとなる(七・一実施)
6.24 食糧緊急対策につき大綱閣議にて決定
6.24 料理飲食業の全国的営業停止に関する要綱につき閣議にて決定

6.25 東京都、私バス相互乗入れ実施さる[都営と東急、東都乗合、東武、京成の各社]
6.25 海運の民営還元と船舶運営会の処理等を考慮し、海運総局監督課の分掌事項を二分し、監督第一課、同第二課を設置
6.27 内務省の解体につき閣議にて決定
6.28 勅令第五四二号に基く鉄道営業法第三条第二項(運送条件変更の場合の予告義務を規定)の適用除外に関する政令公布施行

6.30 旅客自動車運輸規程の特例に関する件省令公布施行[旅客自動車運輸事業運輸規程第二条第二項の規定は当分の間適用しない]
6.30 私的独占禁止及公正取引の確保に関する法律の一部施行期日を定むる政令公布(七・一施行)
6.30 東鉄橋本自動車工機部自動車ローラー試験機すえ付工事完成、使用開始
6.30 [東京電気自動車株式会社設立]
6.− [小型自動車復興会議結成]
7.1 国鉄労組運賃値上につき政府の善処方を要望する声明を発表
7.1 日本交通公社クーポン旅館券全国的に復活

7.1 沼宮内東線陸中山形停車場において一般運輸営業開始
7.1 奥会津線に松戸原ほか三停車場設置、自動車による小荷物及び貨物の取扱開始

7.1 飲食営業緊急措置令公布施行(七・五より一二・三一まで料理店一斉休業)
7.1 政府、食糧緊急対策具体案を発表(計画遅配、縁故米の実施等)[6.30閣議決定]
7.1 [公正取引委員会発足]
7.2 運賃値上に関する国鉄労組の申入れに対し当局回答
7.2 政府危機にのぞむ日本経済の実相を国民に訴えるため経済実相報告書を発表[7.4の誤り、第一回経済白書]
7.3 [GHQ、三井物産・三菱商事の解体を指令]

7.4 [GHQが自動車用石油製品配給要領案を認可]
7.5 政府第一次価格体系の改訂につき発表(主要食糧、石炭、陸上、海上運賃、繭等の新価格、六日より実施)[工業総平均賃金月千八百円ベース]
7.5 [小型電気自動車の統制額を指定公布、デンカ号乗用・同1/2屯貨物・中島式3/4屯貨物・神鋼式3/4屯貨物、昭和二十一年三月告示の小型電気自動車の統制額指定は廃止]
7.6 勅令第五四二号に基く貨物運賃改正実施(現行の二五割増)
7.6 貨物自動車事業の運賃値上実施(現行の五割値上)
7.6 私鉄貨物運賃値上実施(現行の二五割増)
7.6 倉庫荷役料率改訂さる

7.7 勅令第五四二号に基く旅客運賃値上実施(現行の二五割増自動車一〇割増)
7.7 小荷物の制限全面的に緩和さる(制限継続のもの、青森函館間航路経由のもの及び秋田富山間通過の小荷物の一部につき)
7.7 東鉄旅行票の取扱当分の間青函航路経由及び急行列車利用のものに限り必要とすることとなる
7.7 私鉄、国鉄と略同率にて運賃値上実施(最低地下鉄一五割増、最高鹿島参宮三五割増)
7.7 海運組合法廃止につき閣議決定

7.8 全日本交通運輸労働組合協議会結成大会開かる[7.9の誤り]
7.10 ガソリン使用車の全面的登録制実施発表(八・一実施)
7.10 大鉄、四鉄管内豪雨、被害甚大
7.11 [自動車整備料金の統制額を指定公布、昭和二十一年三月告示の自動車修理加工料金の統制額指定は廃止]
7.12 経済安定本部交通局は運輸局通信局と改称
7.12 新物価体系第二次発表(銑鉄、普通鋼材、石油、電気、瓦斯等を除き十二日より実施)
7.14 [小型自動車の統制額を指定公布、ダイハツ号・マツダ号・アキツ号・オリエント号・みずしま号・くろがね号・ヂャイアント号・陸王号(三輪・二輪・側車)・アサヒ号・昌和号・ラビット号・ダットサン号・オオタ号、昭和二十一年十一月告示の同統制額指定及び昭和二十二年二月告示の同統制額追加の件は廃止]
7.15 古川線陸前三本木停車場において一般運輸営業取扱開始
7.15
 鍛冶屋原線板西・鍛冶屋原間において一般運輸営業開始[鉄道運輸営業復活](阿波線板西及び鍛冶屋原間の運輸営業休止)
7.16 一ヵ年定期乗車券の発売停止(二二・四・一六)解除
7.17 木炭及び薪の販売価格統制額指定さる

7.19 [昭和十九年八月告示及び同年十月告示の小運送業運賃料金変更命令廃止、昭和二十一年三月三日鉄道局長がなした小運送運賃料金の認可取消]
7.19 小運送料金値上実施(現行の二一割)[小運送運賃料金の統制額を指定公布]

7.19 国有自動車(経済復興に資するため輸入され、運輸省に車籍を有する自動車)貸渡規則同整備規則定めらる(五・二〇に遡及適用、初の国有民営方式の採用)
7.19 第二次食糧緊急対策につき閣議決定(救援米供出運動の実施)
7.20 新鉄、仙鉄管内豪雨禍[後略]

7.20 下北線陸奥脇野沢及び十和田北線津軽横内停車場において一般運輸営業の取扱開始
7.22 自動車産業復興会議創設さる
7.22 超非常時食糧対策要綱閣議にて決定(特別報奨金の設定)
7.23 ホテル施設の整備拡充に関する重要事項を審議するため鉄道総局にホテル協議会設置さる
7.23 暑中半休の閣令に拘らず非常時乗切りのため二十八日より取止めのことに閣議決定
7.23 [証券取引法による証券取引委員会設置]
7.25 [信楽線貴生川・信楽間の鉄道運輸営業復活]

7.26 鉄道掲示規程定めらる
7.26 [自動車部品の統制額を指定し、各都道府県庁、各都道府県自動車事務所、社団法人日本自動車会議所、全国自動車部品工業組合、全国自動車部品販売組合及び自動車部品卸商業組合各事務所に掲示]
7.28 東武鉄道、東武自動車合併す[6.1の誤り]
7.28 高野山電気鉄道は南海電気鉄道と社名を変更し[3.15]、近畿日本鉄道会社より旧南海鉄道線(南海線ほか四線)を[6.1]譲受け連絡運輸の取扱をなすこととなる
7.28 政府流通秩序確立対策要綱発表[7.29の誤り]
7.30 賠償施設の荷造並びに発送に関しては日本政府に責任ある旨総司令部より指令
7.31 鉄道会議官制の一部改正公布施行さる(第一条第一項中「諮詢に応じて」の下に「鉄道敷設法第四条に規定する事項その他」を加える等)
8.1 二等往復乗車券の自由発売開始
8.1 津軽海峡海底隧道の地質調査開始

8.1 [自動車用石油製品配給要領実施、自動車用石油製品の割当は運輸省の専管事項となり自動車事務所でガソリン使用車を登録]
8.1 新物価体系の基礎生産財の残部、セメント、鉄鋼第二次製品、国営バス旅客運賃等の改訂価格実施
8.1 旅客自動車運輸事業運輸規程、自動車交通事業法施行規則一部改正施行(地方長官を鉄道局長に改むる等)[官報掲載8.2]
8.1 国内重要港湾(京浜横須賀を含む阪神、名古屋、四日市、清水、小樽、函館、佐世保、長崎、三池、若松、八幡、室蘭)の荷役力を緊急に増強するための増強対策発表さる
8.1 [東京二十三区に、板橋区から練馬区分離]
8.4 東北地方再び豪雨禍[後略]
8.4 [最高裁判所発足]
8.6 [広島市で第一回広島平和祭開催]
8.8 国鉄経営合理化と独立採算制につき学界の意見を求めるため運輸調査局主催の研究会開催さる
8.11 国有鉄道線路強化に関する国労の申入れ(五・二五)に対し当局より五ヵ年計画提示さる

8.11 [貨物自動車車体(運転台及荷台)の統制額指定を改正公布]
8.12 [乗合自動車車体の統制額を指定公布、五月告示の乗合自動車車体の統制額指定は廃止]
8.12 [小型自動車の統制額を指定公布、サンカー号を追加、七月告示の同統制額指定は廃止]
8.12 [石油代用燃料使用装置及び同部品の販売価格の統制額を指定公布、日燃式薪・同木炭・同乗用車用木炭・同小型車用木炭、昭和二十一年五月告示の石油代用燃料使用装置及同部品の最高販売価格指定は廃止]
8.12 運輸省衛生試験所開設さる
8.14 一億三千万ドルの金銀引当に五億ドル以上の借款供与の途開かる

8.15 [白中線金山町及び磐城大内停車場において一般運輸営業の取扱開始]
8.15 [貨物自動車シャシーの統制額を指定公布、ニッサン号一八〇型・トヨタ号BM型・いすゞ号TX八〇型、六月告示の同統制額指定は廃止]
8.15 国鉄白書発表さる[『国有鉄道の現状』(副題国有鉄道実相報告書)]
8.15 貿易再開[GHQ、制限付民間貿易再開許可]
8.16 貿易使節団第一陣入京
8.19 海運組合廃止法公布さる(法九四)[9.1廃止]
8.20 郵便物運送取扱手続改正さる

8.20 道路運送法案要綱発表さる
8.20 国鉄労働協約につき当局より改訂申入行わる(オープンショップ制の採用等)
8.20 九・十両月の主食完配のため両月計六十万屯の輸入食糧の放出許可さる
8.20 [全逓、集団欠勤戦術開始]
8.23 官公署窓口事務改善要綱発表さる
8.26 倉庫貨物保管料率改訂さる(九・一実施)
8.26 総司令部、日本占領二ヵ年の報告発表

8.27 遠州鉄道会社において浜松鉄道会社を吸収合併す[5.1の誤り]
8.27 国家公務員法案要綱発表さる
8.27 連日の旱天に東京都貯水池干上がる
8.29 運輸大臣官房に賠償輸送連絡課設置
8.29 進駐軍専用車に二等乗車券所持者の乗車許可さる(電車区間、中央線、御殿場線)
8.30 労働基準法の一部の施行期日を定むる政令公布(九・一施行)[官報掲載8.31]
8.30 労働者災害補償保険法の施行期日を定むる政令公布(九・一施行)[官報掲載8.31]
8.31 賃金委員会官制公布(九・一施行)
8.31 労働省設置法公布(法九七)

8.− [ダットサン スタンダードセダンDA型発表]
9.1 本省並に鉄道局機構改正[後略]
9.1 五大都市(大阪を除く)市電本年三度目の値上実施(一区間二円)となる
9.1 行政監察委員会令(政一八四)公布施行さる
9.1 新船員法、労働基準法施行さる
9.1 [労働省、特別調達庁設置]

9.1 [小型電気自動車の統制額を指定公布、七月告示の小型電気自動車の統制額指定は廃止]
9.3 運輸省行政監察委員会設置さる
9.3 [予土線を予土北線と予土南線に改称、九月一日から適用]
9.5 [石炭国管法原案を閣議決定、九月二十五日国会提出]
9.9 [自動車部品の統制額を指定公布、トヨタ・ニッサン・いすゞ・フォード・シボレーの部品と各社共通部品、七月告示の同統制額指定は廃止]
9.9 [小型自動車部品の統制額を指定公布、ダイハツ・マツダ・アキツ・オリエント・みずしま・くろがね・サンカー・ヂャイアント・陸王(三輪・側車)・ラビット・ダットサン・オオタの部品と共通部品、昭和二十一年十一月告示の同統制額指定は廃止]
9.9 [自動車整備料金の統制額を指定公布、七月告示の同統制額指定は廃止]
9.10 [諏訪線「射撃場口停車場」を「岡谷スキー場口停車場」と改称]
9.11 国鉄労働協約改訂に関する調印行わる(単一化に伴う所要の修正と船舶関係協約条項の追加)
9.11 物資活用委員会令公布施行さる(政一九四)
9.12 運輸省に統一港則確立準備委員会設けらる

9.14 全国旅客自動車労働組合連合会結成大会京都にて開かる
9.16 前日夜半より関東、東北地方豪雨に見舞われ(カザリン台風)利根川の堤防決壊[後略、カスリーン台風]
9.16 海運関係七団体(日本海運協会、倉庫業中央会等)閉鎖機関に指定さる

9.17 [大型電気自動車シャシの統制額を指定公布、昭和二十一年九月告示の同統制額指定は廃止]
9.18 構内営業規程の一部改正され、十三日より普通旅客携帯品手廻品運搬料一個につき二円五十銭、船車連絡の場合五円に改めらる
9.20 流通秩序確立方策の一環として重要物資輸送証明規則各省の共同省令にて公布さる(二十五日より車扱による石炭につき実施)
9.22 第一回臨時鉄道船舶経営協議会開かる(会期二日間)

9.23 輸入自動車構造装置変更規程定めらる(五・二〇より適用)
9.25 国有鉄道共済組合規程改正さる(九・一より適用)
9.27 国鉄労働協約改訂の対立条項につき組合側の意見を不承認の旨、当局より回答

9.27 近城線貴生川及び信楽間の運輸営業休止
9.29 鉄道会議専門委員会「輸送力整備の項」研究報告成る
9.30 関西地区約三十社の私鉄経営者により関西鉄道協会結成さる
9.30 国鉄労組、基本給の要求等に関し中労委に提訴

9.− [いすゞBX80型ガソリンバス生産開始]
10.1 鉄道局に運輸省地方行政監察委員会設置さる
10.1 出荷証明書の取扱範囲拡大さる
10.1 都市近郊の軍専用車に黄色円形マーク表示実施[進駐軍専用車]
10.1 臨時国勢調査実施[総人口7810万1473人]
10.1 [帝国大学の名称廃止]
10.3 石炭増産対策要綱閣議にて決定

10.4 全日通労組全国大会伊豆長岡にて開催
10.5 米穀輸送のため臨時貨物列車設定
10.10 大野線大野口・美濃白鳥間及び谷戸口・中龍間に自動車による一般運輸営業開始
10.10 [極東国際軍事裁判キーナン主席検事、天皇と実業界に戦争責任なしと言明]
10.11 自動車事務所分課規程制定
10.11 [東京地裁の山口良忠判事、配給食糧生活を守り闇買を拒否し栄養失調死]
10.12 石炭事情悪化により今春来休止中の北海道と北陸、山陰北九州をつなぐ裏日本航路復活(第一船小樽出帆、舞鶴向)

10.13 ハイヤー、タクシーの改訂運賃指示
10.13 [初の皇族会議、十一宮家の皇族離脱決定]
10.14 鉄道七十五周年記念祝典開催
10.15 鉄道総局に鉄道大学設立準備委員会設置(鉄道七十五周年記念事業の一)
10.15 [再製タイヤ用練生地の販売価格の統制額を指定公布]
10.15 [再生自動車タイヤ及びチューブの販売価格の統制額を指定公布、昭和二十一年五月告示のゴム製品類の統制額指定のうち第二再製タイヤ及びチューブの項を廃止]
10.15 [更新タイヤの販売価格の統制額を指定公布、昭和二十一年五月告示のゴム製品類の統制額指定のうち第四日交式再製自動車タイヤの項を廃止]
10.15 [自動車タイヤ・チューブ及び荷車タイヤ・チューブの販売価格の統制額を指定公布、四月告示の自動車及び荷車タイヤ、チューブの統制額指定は廃止]
10.20 土讃線土佐久礼・影野間鉄道一般運輸営業開始
10.20 [窪川線土佐久礼・影野間の旅客運輸営業休止]
10.20 [窪川線影野停車場において一般運輸営業の取扱開始]
10.20 輸入自動車称号規程定めらる(六・一より適用)

10.20 予算決算及び会計令の一部を改正する政令公布(一〇・二一施行)
10.21 全逓中央支部ストに入る
10.21 国家公務員法公布さる(臨時人事委員会一一・一施行、その他規定二三・七・一施行)
10.21 貿易組合法廃止に関する法律公布施行さる
10.23 政府官庁労組に対し集団欠勤につき警告を発す

10.25 昭一九・四以来休止中の茂木線(常野支線)旅客自動車の運行復活
10.26 昭和二二年度追加予算決定、歳出において鉄道及び通信特別会計への繰入れの新例開かる
10.26 [刑法改正公布、不敬罪・姦通罪廃止]
10.27 国家賠償法公布施行さる
10.29 鉄道局移動図書館設置さる
10.30 災害救助法施行令公布施行さる
10.30 労働安全衛生規則定めらる[10.31の誤り、11.1施行]

10.31 [石油製品配給規則制定公布、十一月一日施行、販売業者指定、需要者登録制]
10.− [いすゞTX61型5トン積ディーゼルトラック生産開始]
10.− [日野T11B型トラクタ+T25型トレーラーバス生産開始]
10.− [トヨペットSA型小型乗用車生産開始]
11.1 東京都及埼玉県の燃料事情緊迫化により東京都向岩手県下移出薪炭の指定輸送始まる
11.1 海運組合法の廃止、重要物資輸送証明規則並に石油製品配給規則の施行等に伴い海運総局地方機構拡充さる
11.1 米の改訂消費者価格実施(東京都一〇瓩、一四九.六円)
11.3 片山首相閣僚罷免権を発動、平野農相罷免さる[11.4の誤り]
11.6 船員労働連絡会議設けらる
11.7 国鉄労組反共連盟結成さる
11.7 海上保安業務の円滑適切なる運営を図るため海運総局に中央海上保安委員会、地方同委員会設置さる

11.8 全日通労組闘争を宣言、同時に中労委に提訴
11.8 道路交通取締法公布さる(二三・一・一施行)
11.9 [全国乗合自動車事業者大会においてバス民営主義確立について決議]
11.10 [日本自治団体労働組合総連合会(自治労連)結成]
11.13 造船事業法廃止につき閣議決定
11.13 生活必需品の昭和二十二年度総合計画、安本より発表さる

11.14 交通裁判制度設置に関し日自会議所建議案を国会に提出することに決定
11.19 海難審判法公布施行さる[昭和23.2.29施行、海員懲戒法廃止]
11.19 [農業協同組合法公布、十二月十五日施行]
11.20 鉄道車両生産振興会議設置さる
11.21 鉄道乗車証による通勤、通学状況調査実施要領発表(十一月末現在)
11.22 特殊用途機械の破壊に関する政令公布施行さる[兵器の生産のためにのみ用いられる産業用機械設備]
11.24 地方鉄道法一部改正(第一条第三項中「地方鉄道に接続するもの」の下に「及索道」を加える)[昭和23.1.1施行]
11.25 重要物資輸送証明規則一部改正(品目の追加)(一二・一施行)
11.25 [第一回国民たすけあい運動(共同募金運動)開始]
11.28 私鉄経営者連盟発足す

11.28 [園篠線丹波新橋、丹波三俣、下六人部各停車場において旅客に限り取扱開始]
11.30 [職業安定法公布、十二月一日施行]
12.1 失業手当法、失業保険法公布さる(一一・一より適用)
12.1 [特等賞金百万円の政府第九回宝籤発売、一枚五十円、即日完売]
12.4 運輸相苫米地氏辞任、北村徳太郎氏就任
12.4 政府職員共済組合令改正さる
12.7 財政白書発表さる

12.8 自動車実相報告書発表さる
12.9 第一回国会閉会(会期延長四度、二〇四日間)
12.10 賠償撤去物資の特殊取扱方定めらる(一二・七より適用)

12.10 バス関係者有志よりなる日本自動車協会発足[全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会が発展的解消]
12.10 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律公布さる(二三・一・一より施行)
12.10 第二回国会召集さる
12.12 郵便法公布さる(二三・一・一施行)(明三三・同法廃止)
12.12 [児童福祉法公布、昭和二十三年一月一日施行]

12.13 道路交通取締令(内務省令)公布さる(二三・一・一施行)
12.13 [造船事業法を廃止する法律公布、昭和二十三年三月三十一日廃止]
12.13 船員法戦時特例を廃する法律公布さる[公布一箇月後廃止]
12.13 農相に波多野鼎氏就任
12.15 [全日本石炭産業労働組合(全石炭)結成]

12.16 道路運送法公布さる(大部分二三・一施行)(法一九一)(自動車交通事業法は廃止)
12.16 会社利益配当等臨時措置法公布施行さる
12.16 重要資材使用制限規則公布施行さる
12.17 国鉄労働科学研究会結成さる
12.17 日本海上観光協会誕生
12.17 食料品配給、飼料配給、油糧配給の各公団法公布さる(一二・二七施行)
12.18 過度経済力集中排除法及び同法施行に伴う企業再建整備法の特例に関する法律公布さる[即日施行]
12.18 法務庁設置法、警察法公布[12.17の誤り]

12.19 国営自動車区間貨物取扱規程公布施行さる(運輸省所管の自動車線以外の区間に於て運送する貨物の取扱に関する規定)[昭和23.7.9限り廃止]
12.19 日本鉄道会に代る全国私鉄業者の親睦機関―日本鉄道会議所並びに私鉄軌道関係資材の斡旋会社―交通商事株式会社の創立総会開催さる
12.20 秋田県阿仁合自動車区所属等において国営自動車区間貨物の運輸営業をなす貨物取扱所設置[阿仁合・比立内、(秋田県)羽後本荘・小栗山ほか、(山形県)楯岡・神町ほか、(新潟県)東三條・出雲崎町ほか、(長野県)松本・麻績ほか]
12.20 臨時石炭鉱業管理法公布さる(二三・四・一施行)[片山内閣唯一の社会主義立法、施行後三年間有効の時限立法]
12.20 国有鉄道事業特別会計等の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律改正施行さる
12.22 都会地転入抑制緊急措置令を改正する法律公布さる(二三・一・一施行)[昭和23.12.31まで有効]
12.22 [民法改正公布、昭和二十三年一月一日施行、家制度廃止]
12.24 交通博物館を整備充実し、その運営の強化刷新をはかるため鉄道総局に交通文化博物館企画委員会設置さる
12.24 鉄道広告の整備拡充とその文化向上に関する事項を調査審議するため鉄道総局に鉄道広告協議会設けらる(一二・二〇より適用)
12.24 東京地下鉄ほか三市電、七社に対し運賃値上認可(一二・二六実施)

12.25 徳島県阿波池田自動車区所属等に貨物取扱所設けらる[阿波池田ほか五ヵ所、岐阜県瑞浪ほか六ヵ所、自動車による区間貨物運輸営業開始]
12.25 岩泉線(押角線改め)宇津野・小本間及び岩手落合・国境峠間、江刈線[沼宮内西線支線]茶屋場・国境峠間において自動車による一般運輸営業開始

12.26 国鉄共済組合規則一部改正さる(掛金増額、保険給付の実施等)(一二・一より適用)
12.26 建設院設置法公布さる(二三・一・一施行)

12.27 道路運送法と関連して運輸省事務分掌規程改正(陸運監理局自動車事務所の分掌事項中「自動車交通事業」を「道路運送事業、自動車道事業」に改むる等)
12.27 道路運送監理事務所分課規程定めらる(二三・一・一施行)
12.27 北海道自動車区所属等において貨物取扱所設けらる[蘭越・西島牧ほか、厚別・登満別ほか、岩見沢・大富ほか、当麻・当麻熊の沢ほか、美瑛・美瑛三笠ほか、黒橋・大和ほか、浜厚真・鵡川ほか、日高・幾寅ほか、標茶・霧多布ほか、芽室・幸福ほか、東瓜幕・下居辺ほか、足寄・芽登ほか、上札内・糠内ほか、美幌・上別ほか]
12.27 [索道規則制定公布、昭和二十三年一月一日施行]
12.29 [帝国鉄道会計規則を改正し国有鉄道事業特別会計令制定、昭和二十二年度から適用]
12.29 [道路運送法施行令公布、昭和二十三年一月一日施行、自動車運送事業組合令は廃止]
12.29 [車両規則を制定、昭和二十三年一月一日施行、自動車の構造、装置及び性能、検査、整備、登録等について規定]

12.29 [自動車交通事業法施行規則外改正公布、昭和二十三年一月一日施行]
12.30 軌道法第三十一条第二項の規定により一般交通の用に供する軌道に準ずべきものとして無軌条電車掲げらる(運輸、内務両省共同省令)(二三・一・一施行)[12.20公布の誤り、トロリーバス]
12.31 鉄道局自動車事務所廃止さる(二三・一・一より道路運送監理事務所として発足)
12.31 内務省、戦災復興院等廃止[12.31限り]
12.− [民生KB3Aディーゼルバス生産開始]

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