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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和21年 1946

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昭和21年 1946
月.日
1.1 陸運協力会解散し交通協力会新発足す(会長田誠氏)
1.1 改正小運送運賃料金実施さる
1.1 時艱蹶起の詔書渙発さる[神格否定の詔書]
1.4 マ司令部、軍国主義指導者の官公職追放及び右翼二十七団体の解散を命令す
1.7 戦災復興院により戦災復興基本計画発表さる

1.9 第二十一回運賃審議会において鉄道運賃の引上決定す(旅客概ね現行の二・五倍貨物概ね現行の三倍)
1.10 昭和二十一年度陸運計画大綱原案発表さる
1.10 南予線野村町停車場に於て一般運輸営業を、三島役場前停車場に於て旅客、到着手荷物及貨物を取扱うこととなる
1.10 マ司令部、大都市の疎開復帰制限案提出を政府に命令す
1.11 石炭事情稍好転し貨物列車増発、貨物受託停止解除さる
1.12 復員輸送と食糧輸送のためマ司令部より計二〇九隻百五十万トンの傭船許可与えらる
1.12 [GHQ、選挙に関する覚書で三月十五日以降の総選挙施行を許可]
1.12 [民主主義科学者協会結成]
1.13 幣原内閣改造、運輸大臣は三土忠造内相兼任と決定す
1.14 [中国より帰国の野坂参三、天皇制と民主戦線につき共産党と共同声明]

1.16 [自動車製造事業法、軍需会社法等廃止]
1.17 日本通運労働組合関東協議会、待遇改善に関する要求事項につき会社側との交渉の結果円満解決す
1.18 食糧管理強化方策発表さる(主食強制買上、生鮮食料の再統制)
1.18 [日本損害保険協会設立]
1.19 [マッカーサー元帥が極東国際軍事裁判所の設置を命令]

1.20 航空機工場等四百軍需工場に管理命令[賠償施設として]
1.21 京鶴線支線山国線井戸・上黒田間において自動車に依る運輸営業開始さる
1.21 [多古線染井、千代田橋、千代田間に於ける運輸営業廃止、一月二十日限り]
1.21 多古線染井・千代田間に於て自動車に依る運輸営業開始さる[染井・五辻・千代田間]

1.21 全国自動車整備組合創立さる
1.21 [自由党、憲法改正要綱を発表]
1.21 [GHQ、公娼廃止の覚書を発表]
1.22 大都市の転入禁止につき閣議決定す
1.23 国鉄本省従事員労働組合結成さる

1.24 [自動車交通事業関係労働争議に関し、米第八軍第三鉄道輸送部の通告に基づき、自動車局長が各地方長官へ通牒]
1.25 [GHQ覚書に基づき、自動車用ガソリンの適正使用、不急部門への使用制限及び代燃車からガソリン車への転換禁止を実施]
1.25 鉄道博物館は運輸省より日本交通公社の手に移され交通文化博物館と改称開館す
1.26 専任運輸大臣として村上義一氏親任さる
1.28 [GHQ、映画検閲に関する覚書を発表]
1.29 運輸大臣は当分の間一般の委託により戦災地の復興に関する工事其の他緊急工事を施工することを得ることとなる(勅令五一)[官報掲載1.30]
1.29 マ司令部日本行政権区域を指定す[琉球諸島、小笠原諸島、伊豆諸島の行政権停止]

1.30 旅客及手荷物運送規則並同取扱細則中一部改正さる(鉄道及自動車線普通旅客運賃其の他の引上げ)(三・一施行)
1.31 鉄道局分課規程外六達改正さる(軍籍、空襲、戦時、大東亜戦争等の字句を削る)

1.31 皇土決戦輸送推進本部規程等五達廃止さる
1.31 運輸省に運輸建設本部地方建設部設置さる[1.30の誤り]

1.31 陸上小運搬業の最高運賃指定の件廃止さる
1.31 防空法施行令等廃止さる
2.1 運輸省官制改正され鉄道総局、海運総局及陸運監理局の三局設置さる
2.1 運輸省機構左記の通り改正さる[中略]陸運監理局―自動車部、監理部、整備部[省営自動車事務は自動車部国営課と整備部整備課で分掌]

2.1 石炭事情好転により通勤、通学列車を主に休止列車の一部復活す(旅客四八,一七三粁、貨物一四,五二〇粁増発)
2.1 [第一次農地改革]
2.1 [毎日新聞が憲法問題調査委員会試案のスクープ記事掲載]

2.2 軍需充足会社令第四条の規定による小運送業関係職権委任に関する件廃止さる
2.2 マ司令部労働争議に対する態度を闡明す
2.2 労働争議取締に関する四相声明発表さる[内務・司法・商工・厚生大臣、生産管理闘争の違法行為処断を声明]
2.3 [マッカーサー元帥が憲法三原則をGHQ民政局に提示しGHQ草案の作成指示]

2.4 小運送業整備要綱決定す
2.6 [GHQが下村定ら戦犯容疑者十九名の逮捕を指令]
2.7 鉄道運輸規程及鉄道船舶通し運送規則特例定めらる(二一・三・一より施行)
2.8 [輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化について閣議決定]
2.8 [政府、憲法改正要綱(松本試案)をGHQへ提出]
2.9 主要食糧管理に強権発動の緊急命令施行さる
2.9 [日本農民組合結成]
2.10 食糧三百万トン輸入を懇請す

2.12 小運送整備方策要綱発表さる
2.13 遠距離に対する定期旅客運賃の特別割引方定めらる(三・一より当分の間発売されるものにつき)
2.13 [GHQ、政府の憲法改正要綱を拒否、GHQ草案を手交]
2.14 [進歩党、憲法改正案要綱を発表]
2.16 金融緊急措置令公布さる(強制預入、凍結、新円引換、財産調査等)[2.17の誤り、即日施行]
2.17 [食糧緊急措置令公布施行]
2.19 [天皇国内巡幸開始]
2.19 [部落解放全国委員会結成]
2.20 港湾運送業の自主的運営を図る中央団体として港運中央会設立さる

2.21 全国小運搬業組合連合会設立さる
2.22 [閣議、GHQの憲法案受入れを決定]
2.23 日本通運、小運送業界の徹底的民主化を図る機構改革断行す(新社長早川愼一氏)
2.23 大臣との交渉決裂により国鉄労働組合東京地方協議会争議に入る
2.23 [社会党、憲法改正要綱を発表]
2.25 全国交通公社単一社員組合結成さる
2.25 新円旧円の交換始まる
2.25 旅客列車の第二次復活実施さる
2.26 労働組合法施行令公布さる(二一・三・一より施行)[官報掲載2.27]
2.26 [極東委員会第一回会議ワシントンで開催]

2.27 国鉄労働組合総連合会結成式片山津にて開かる
2.27 勅令第五四二号に基く就職禁止、退官、退職に関する件公布施行さる[官報掲載2.28]
2.28 制度の統一、旅客輸送本格化、規定の簡素化を改正方針として旅客及手荷物運送規則並同取扱細則改正さる(四・一より施行)
2.28 運輸省所管の鉄道、航路、自動車線並にこれと連絡運輸をなす社線との相互間に於ける小荷物及貨物の代金引換は当分の間取扱停止さる

2.28 武蔵野鉄道株式会社に於て西武鉄道株式会社を吸収合併其の商号を西武農業鉄道会社と改称す[昭和20.9.22合併し改称]
3.1 石炭事情緩和により各線に亘り六八ヵ列車復活す
3.1 鉄道客貨運賃値上実施さる(旅客運賃一五割増、戦時特別賃率の廃止、貨物運賃二〇割増、生産力拡充物資運賃割引の廃止)[基本賃率と特別賃率の二本建制を廃止し基本賃率一本建に]
3.1 貨物運送規則改正施行さる(小口扱貨物の集貨配達に対しては運賃とは別にそれぞれ集配料を収受すること、車扱の運賃計算屯数は原則として使用貨車の標記屯数による)
3.1 「鉄道復興運動」実施さる(三・三一まで)
3.1 東京都交通安全協会発足す
3.1 労働組合法施行さる
3.2 手荷物、小荷物関係規程の統合に因り内地連絡運輸規則及同取扱細則改正さる[4.1施行]
3.3 新円生活始まる
3.3 物価統制令公布さる[即日施行、価格等統制令廃止]
3.3 [貨物自動車シャシーの統制額を指定公布、ニッサン号一八〇型・トヨタ号KC型・いすゞ号TX四〇型、昭和十九年六月告示の貨物自動車シャシーの最高販売価格指定は廃止]
3.3 [貨物自動車車体(運転台及荷台)の統制額を指定公布、昭和十九年六月告示の貨物自動車車体(運転台及荷台)の最高販売価格指定は廃止]
3.4 改正貨物自動車運賃実施さる[貨物自動車運送事業の運賃に関する事業計画変更命令公布]
3.4 改正小運送運賃料金実施さる
3.5 大東亜戦争中の官庁執務時間に関する件廃止さる
3.5 自動車交通に関する重要事項を審議するため運輸省に自動車交通審議会設置さる
3.5 マ司令部特定都市への移動禁止実施を指令す
3.5 [米国教育使節団来日]
3.5 [チャーチル、米国ミズーリ州フルトンで「鉄のカーテン」演説]
3.6 憲法改正勅語渙発、憲法改正政府要綱案発表さる[憲法改正草案要綱、主権在民・天皇象徴・戦争放棄を規定]
3.7 地方鉄道法施行規則及軌道法施行規則戦時特例廃止さる[3.5限り]
3.9 [都会地転入抑制緊急措置令公布施行]
3.11 総選挙施行詔書公布さる(四・一〇)
3.13 村上運輸大臣、国鉄労組総連合会の待遇改善要求に対し書面回答を総連合会代表に手交す
3.15 本省機構の改正に呼応し経理、工作二部新設による地方鉄道局の機構改正さる
3.15 夜行列車設定さる
3.15 東京芝区飛行館にて国鉄労組総連合会第一回中央大会開催さる
3.15 行政運営刷新に関する件閣議決定(各省相談所開設決定)

3.16 [昭和二十年度に於ける石油代用燃料使用装置設置奨励金額を指定、昭和十七・十八・十九年度と同額]
3.20 [労働組合法施行事務処理規程制定、三月一日より適用]
3.20 [極東委員会、新憲法の制定過程で日本の世論を尊重せよと決定、憲法案に対する委員会の最終審査権留保と総選挙延期等を要求]
3.21 日本交通公社の手により東京駅前地下道簡易ホテル店開きす
3.22 マ司令部、日本の行政区域の一部修正を指令[伊豆諸島の行政権を日本に返還]

3.22 [貨物自動車シャシーの統制額指定を改正公布]
3.24 初の輸入米七千トン横浜へ
3.26 全国小運送業会を解散し全国小運送業組合連合会設立さる(会長早川日通社長)
3.27 [小型自動車の統制額を指定公布、ヂャイアント号・ダイハツ号・マツダ号・くろがね号・陸王号(三輪・側車)・オオタ号(四輪)、昭和十八年四月告示の三輪小型自動車の最高販売価格指定は廃止]
3.27 [トラクターの統制額を指定公布、G二五型三屯トラクター九六,三〇〇円・G四〇型四屯トラクター一三五,〇〇〇円]
3.27 [日野重工業株式会社が日野産業株式会社と商号変更]
3.28 鉄道弘済会会長に十河信二氏就任す
3.29 [日本小型自動車組合設立]
3.31 [乗合自動車車体の統制額を指定公布、昭和十八年三月告示の乗合自動車車体の最高販売価格指定は廃止]
3.31 [小型電気自動車の統制額を指定公布、乗用五〇,〇〇〇円・貨物四九,〇〇〇円]
3.31 [トラクターの統制額を指定公布、ガソリン機関四輪車型三屯トラクター九八,〇〇〇円・ヂーゼル機関八屯トラクター二〇〇,〇〇〇円]
3.31 [貨物自動車車体部品の統制額を指定公布、昭和十九年八月告示の戦時規格型貨物自動車車体部分品の最高販売価格指定は廃止]
3.31 [自動車修理加工料金の統制額を指定公布、都道府県知事指定の自動車修理加工料金の最高価格は廃止]
3.− 全国乗合自動車の運賃引上実施
4.1 [石油代用燃料使用装置設置奨励金交付規則廃止]
4.1 官吏制度改正さる(官名の統一、官と職との分離、俸給制度の統一を内容とす)[後略]
4.1 鉄道復興運動期間四月末迄延長さる
4.1 日通機構改正さる
4.1 小運送サービス昂揚運動開始さる

4.1 運輸省に於て「自動車用部品統制配給要綱」を制定す
4.1 日本港運業会解散を命ぜらる
4.1 預金封鎖強化さる(生活資金払戻限度を一律に一人百円とす)
4.1 商工省、指定事業者規程を実施(重要工場四八六を指定)[4.6の誤り]
4.1 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止さる

4.1 [GHQが自動車用ガソリン五,一六〇竏を初めて割り当て、生活必需品及び緊急物資の輸送用に限定]
4.3 通信料三倍値上発表
4.5 対日理事会(第一回)開かる
4.7 [幣原内閣打倒人民大会開催]
4.7 [ひめゆりの塔建立、除幕]
4.9 運輸、運転従事員職制及服務規程改正さる(案内掛を乗客掛に改むる等)
4.9 旅客交通秩序の維持に関する事務に従事せしむるため旅客巡察員置かる
4.9 マ司令部、税関再開を指令す
4.10 第二十二回総選挙施行さる[戦後初の総選挙、女性代議士初めて選出、自由党が第一党に]
4.10 上野博物館において東鉄管内単一労働組合結成大会開催、従来の協議会は解散
4.12 運輸省相談所設置さる(二一・四・一一より適用)
4.14 主要都市転入制限九月末日まで延長と発表さる

4.15 省営自動車機動班による運営実施[三十六の自動車区に於て食糧、薪炭及復興資材其の他民生安定に必要なる重要物資にして鉄道局長の承認したる貨物に限り省営自動車路線外に於ける自動車に依る運送の取扱を為す、但し鉄道との通し運送は為さず][「省営自動車特設機動隊に依る運営に関する件」の通達廃止]
4.15 吾妻線菅平口・菅平間に於て自動車に依る運輸営業開始さる

4.15 全国陸上小運搬業統制組合解散を命ぜらる
4.17 米第三輸送司令部、鉄道管理に関する指令を発出す
4.17 日産重工業およびトヨタ自動車両社よりの手持品による新規乗用車二百台の製造許可申請、総司令部より却下さる
4.17 マ司令部、経済安定本部及び併設の物価庁の設立を許可す
4.17 [政府、ひらがな口語体の憲法改正草案を発表]
4.18 総司令部、肥料集中生産に三千四工場を指定す

4.18 [陸上小運搬業統制組合に対する商工組合法の適用に関する取扱方を廃止]
4.18 [日本特殊自動車工業組合設立]
4.19 京浜地区向け輸入食糧第一回放出許可さる
4.20 川俣線松川・岩代飯野間の[鉄道]運輸営業復活す

4.20 全日本通運労働組合結成さる
4.20 持株会社整理委員会令公布さる
4.21 東京旅客自動車労働組合同盟結成さる
4.22 東急労組結成さる
4.22 幣原内閣総辞職す[以後一か月政治的空白]
4.23 在外引揚邦人並帰還外国人の引揚又は帰還に伴う託送荷物の特殊取扱方施行さる

4.23 [電気自動車製造工業組合設立]
4.25 瀬戸内海屋代島、小松港、山陽線大畠を結ぶ省営航路開設さる
4.25 手小荷物積載量調査手続定めらる(五・一施行)
4.25 地方制度改革案大綱決定す
4.25 労働関係調整法草案公聴会開かる
4.26 日本倉庫業中央会創立さる
4.26 勅令第五四二号に基く会社配当等禁止制限令公布施行さる[官報掲載4.27]
4.30 [経済同友会設立]
5.1 輸送改善のため客貨一部復活運転、列車時刻改正さる(旅客混合一六,六三六粁、貨物一八〇,〇〇〇粁増)
5.1 広島県仁方港(呉市)、愛媛県堀江港(松山市)間省営航路開かる
5.1 貨物輸送の民主化を企図する改正「貨物輸送手続」実施さる
5.1 メーデー復活す[11年ぶり、第17回]
5.1 [広島・長崎に白血病患者出始める]

5.2 全国貨物自動車運送事業組合連合会業者大会に於て省営自動車中止を要請する決議を行う
5.3 [小型三輪自動車部品、側車付自動自転車部品及び小型四輪自動車部品の統制額を指定公布]
5.3 [極東国際軍事裁判開廷、東条英機ら二十八名A級戦犯として起訴]
5.4 東急、争議に入る
5.4 [鳩山自由党総裁公職追放]
5.6 財団法人運輸調査局設置に伴う本省調査課並鉄道局審査課業務一部移管の方針は国鉄労組総連の要求によりこれを行わざることに決定す

5.6 勅令第五四二号に基く日本通運株式会社法改正の件公布施行さる
5.6 [全国車輌産業労働組合結成]
5.8 [ゴム製品類の統制額を指定公布、タイヤ及チューブ類各販売価格旧指定廃止]
5.9 国営自動車検査規程定めらる(二一・五・一より適用)
5.9 [国営自動車入出場及び回送手続、国営自動車使用休止手続を制定、5.1より適用]
5.11 国有鉄道広告取扱規程定めらる(二一・六・一施行)[旧規程5.31限り廃止]

5.13 運輸省外郭団体財団法人運輸調査局発足す
5.13 [極東委員会、新憲法採択の三原則と中間賠償取立案を決定]
5.14 [吉田茂、自由党総裁就任を受諾]

5.15 省営か民営かの問題にて注目中の窪川線、省営と決定、土佐久礼・吉野生間に於て自動車による一般運輸営業開始さる
5.15 鉄道教習所規程同規則定めらる(二一・四・一より適用)
5.15 東京都自家用自動車組合創立さる(会長安藤明氏)
5.16 吉田外相に組閣の大命降下、第九十臨時議会召集さる
5.17 全国乗合旅客自動車運送事業組合業者大会において省営反対の決議行わる
5.19 食糧メーデーに二五万宮城前広場に集る(プラカード事件)
5.20 [マッカーサー元帥、暴民デモを許さずと声明]

5.21 [石油代用燃料使用装置及同部品の最高販売価格を指定公布、昭和二十年二月告示の石油代用燃料使用装置の最高販売価格指定並に同年十二月十五日の運輸省暫定的許可に関する件は廃止]
5.22 吉田内閣成立[保守連立]、運輸大臣に平塚常次郎氏就任す
5.23 [GHQ、皇族の財産上の特権等廃止に関する覚書を発表]
5.24 天皇陛下食糧危機克服に関し放送さる[録音放送]
5.24 [協同民主党結成、委員長山本実彦]

5.− [鐘淵デイゼル工業株式会社が民生産業株式会社と商号変更]
6.1 国鉄、有料広告復活実施さる
6.1 鉄道会議官制改正に関する勅令公布さる(鉄道運賃審議会官制廃止)[官報掲載6.3]
6.1 名田荘線小浜・納田終間及谷口・小屋間に於て自動車による一般運輸営業開始さる
6.3 日本通運、伊予通運外一社を合併、二七,六六三,一五〇円を増資す
6.5 常野線馬頭停車場及び多古線三里塚停車場において一般運輸営業開始さる
6.6 東京都交通難緩和策として東鉄、都交通局連名、都心部の銀行、会社、工場に時差通勤と自宅執務の実行を慫慂す(実施期間六・二〇―九・二〇)
6.6 マ司令部、郵船、商船、山下汽船を制限会社に指定す
6.6 商工省管理保全工場第二次指定発表
6.8 生産増強方策大綱につき閣議決定す
6.8 [天皇臨席の枢密院本会議で憲法改正草案を可決]

6.8 [日本自動車車体工業組合設立]
6.9 米軍司令部、京浜地帯の小麦粉一万トン放出許可す
6.10 諮問事項の調査審議及建議に関する事務を処理するため鉄道会議事務局設置さる(六・三より適用)
6.10 鉄道総局業務局に観光課設置さる
6.10 マ司令部、東洋紡績以下十四紡績会社を制限会社に指定
6.12 連合国占領軍の占領目的に有害なる行為に対する処罰等に関する勅令公布さる[7.15施行、要参照8.23官報官庁事項欄]
6.13 政府、社会秩序保持に関する声明、食糧危機突破に関する声明を発表す

6.14 省営自動車米良線の旅客自動車の操業を繞る宮崎交通株式会社との紛争問題解決す
6.15 松本電鉄、アルプス自動車合併妥結
6.15 復員庁官制公布さる
6.15 国鉄労組総連、共済組合より運輸調査局への融資並に省営バス復活に関し要求を発す
6.17 門鉄志免鉱業所従業員組合並に労働組合待遇改善を要求、共同闘争に入る
6.17 本邦に於ける自動車各般の健全にして且つ調和せる発達を図ることを目的とする社団法人日本自動車会議所創立さる(会長寺田甚吉氏)[6.14の誤り、自動車協議会が発展的解消]
6.17 マ司令部、政府鐘淵工業子会社六十七社を制限会社に指定、同時に日本肥料を制限会社より除外
6.17 官庁用語の口語文採用決定
6.18 [極東国際軍事裁判キーナン米主席検事、ワシントンにおいて天皇を戦争犯罪人として訴追しないと言明]
6.20 交易営団に解散命令発せらる
6.21 金融緊急措置令一部緩和さる[6.20の誤り]
6.22 全日本観光連盟創立総会京都に於て開催さる
6.25 米軍小荷物運送手続定めらる
6.25 改正金融緊急措置令取扱要綱発表さる
6.26 [吉田首相、衆議院で自衛のための戦争も交戦権も放棄したと答弁]
6.29 [共産党、日本人民共和国憲法草案を発表]

6.29 [自動車部品の統制額を指定公布、トヨタ・ニッサン・いすゞ・フォード・シボレーの部品、昭和十六年二月告示の自動車用重板発条(輸入品を除く)の販売価格指定、昭和十九年三月告示の国産車用部分品の最高販売価格指定、同年十一月告示の自動車部品の最高販売価格指定は廃止]
6.29 [貨物自動車シャシーの統制額を指定公布、ニッサン号一八〇型・トヨタ号KC型・いすゞ号TX四〇型・同TU八〇型六輪、三月告示の同統制額指定は廃止]
6.30 国家管理第一種機帆船の徴用解除さる
7.1 管理部機構拡充され主要管理部に厚生、経理、建築、電気の四課新設、輸送は業務、運輸の両課に分割さる
7.1 一時停止中の関西汽船連絡航路に対する省発連絡運輸取扱再開さる
7.1 小湊・函館間に省営航路開設され車扱のみの取扱開始さる
7.1 川俣線岩代飯野・岩代川俣間鉄道において運輸営業開始さる[復活]
7.1 全国近海機船一七社を以て自主的統制体たる日本近海機帆船組合設立さる
7.1 逓信省発足、逓相一松国務相[逓信院を廃止して再設置]
7.1 [公職適否審査委員会官制公布施行]
7.2 全官公労働組合協議会設置され闘争を宣言す
7.2 [極東委員会、新日本国憲法の基本原則を採択]
7.3 省内陸運部内の教育の民主化と教育と現業との一体的吻合を図り教育の振興を期するため国有鉄道教育委員会設置さる
7.5 労働関係調整法案につき閣議決定す
7.8 門鉄志免鉱業所争議解決す

7.8 日本機械梱包運輸組合創立さる(組合長早川愼一氏)
7.10 陸海輸送の不均衡を改め、その総合性を確保するに必要な事項を調査審議するため運輸省に陸海輸送調整委員会設置さる
7.10 青函間石狩丸就航に伴い列車粁五,三四一粁増
7.15 食糧疎開者の支払制限緩和さる

7.21 安芸線訓練所前、光線島田門前、正門前、光井門前の各停車場は御薗宇、島田市、光市役所前、光警察署前とそれぞれ停車場名改称さる
7.22 官庁半ドン復活す
7.23 自動車交通事業法改正法案を議会に提出することに閣議決定す
7.24 当局より国鉄労組総連に対し主として婦人及び年少者を対象とし七万五千の大量馘首を断行する旨通告す
7.24 日本自動車会議所設立に伴い解消する自動車協議会の解消善後措置審議会に於て自動車生産資材連合会及び日本自動車技術会設立を決定す
7.25 初の民主「鉄道会議」開かる(諮問事項、輸送力整備に関し考慮すべき事項、鉄道財政の収支改善方策、省営自動車新設路線)(八・一九まで)
7.25 宇・高航路輸送力増強に伴い列車粁一,三九七粁増加す
7.25 郵便料金値上実施さる
7.26 陸運関係職員の服装改正につき勅令公布さる[官報掲載7.27]
7.28 金融緊急措置令一部改正(預け換え禁止)
8.1 [日本労働組合総同盟結成]
8.2 運輸省陸運関係官吏及待遇官吏服装規程の一部及鉄道部内職員服制の一部改正さる

8.2 鉄道運営の民主化をはかり輸送力の強化を期するとともに民生の安定及び戦後の復興に資する為陸上輸送協力会設置さる
8.2 国営自動車の路線選定について民意を公正に判断するため鉄道局に自動車協議会設置さる[昭和22.12道路運送法の制定に伴い廃止]

8.3 国鉄労組総連、大臣に対し職員大量馘首の通告取消申入れを行う
8.6 [連合軍払下げ車両を処理するため「連合軍払下げ車両処理要綱」を閣議決定]
8.7 全官労組共同闘争委員会を設置す
8.8 マ司令部全統制会に解散命令を発す
8.9 [持株会社整理委員会設置、財閥解体の本格的開始]
8.10 [教育刷新委員会設置]
8.11 改正金融緊急措置令施行規則公布さる(封鎖預金を第一、第二封鎖に分類)
8.12 経済安定本部、物価庁発足す(長官膳国務相就任)
8.12 戦後補償打切に関し政府声明発表さる
8.14 鉄道会議において昭和二十一年度鉄道会計事業計画発表さる[後略]
8.14 馘首通告取消の申入に対し大臣回答行わる
8.15 三国線金津・芦原間鉄道において運輸営業開始さる[復活]
8.15 会社経理応急措置、金融機関経理応急措置の両法公布施行さる

8.15 [日本通運株式会社、会社経理応急措置法により特別経理会社に指定される]
8.16 国鉄労組総連、大量馘首の方針取消なき場合二十六日より経営管理、九月十五日を期し全国一斉罷業断行の旨当局に通告す
8.16 [経済団体連合会(経団連)設立]
8.17 大東亜戦争調査会解散す
8.19 [全日本産業別労働組合会議結成]
8.20 運輸省、国鉄労組総連との間に八月二十五日まで結論をうることとする人員整理問題の協議行わる

8.21 全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会より省営反対の建議審議会に提出さる
8.21 日本倉庫統制株式会社廃止さる
8.23 国鉄東京地方労組、読売新聞争議応援のため新聞輸送停止申入を行う
8.24 工作機、鉄鋼等諸部門に亘る五百五工場の賠償工場としての指定につき発表さる
8.24 [会社の物品の譲渡制限等に関する件公布施行]
8.24 [衆議院、憲法改正案を修正可決]

8.26 客貨車、電車、機関車その他車両に制定外の文字、絵画などの記載禁止さる
8.27 組合当局間に交渉一時中止の通告文手交さる
8.30 勅令第五四二号に基く造船関係の工場、事業場等の管理につき省令公布施行さる
8.30 マ司令部、日本占領一年の業績発表

8.− [GHQが自動車用軽油八〇竏を初めて割り当て]
9.1 石炭節約運動実施さる
9.1 日通、運送保険を実施す[興亜海上火災保険株式会社と代理店契約締結]
9.1 十和田北線酸ヶ湯・休屋間旅客自動車の運行復活さる
9.1 内務省国土局の復興国土計画要綱発表さる
9.1 [本田宗一郎が本田技術研究所を開設]
9.2 日本鉄道会に地方鉄道及関係法律改正委員会設置さる
9.4 鉄道総局内に陸上交通史編纂資料蒐集委員会設置さる
9.4 国有鉄道及びこれに関連する事業の業務改善並びに経費節約の方途を研究するため業務改善委員会設置さる
9.5 国鉄労組総連合臨時大会宇治山田市において開かる(馘首反対のため)
9.5 マ司令部日本と独乙を除く諸外国間に九月十日より制限付国際郵便業務再開の旨発表
9.6 国鉄総連臨時大会門司、大阪、名古屋各地区代表退場し流会す
9.8 船舶運営会、海員組合間に協定案成立しゼネスト危機一応解消す
9.9 [生活保護法公布、十月一日施行]
9.10 全関東私鉄労組連合結成さる
9.10 組合闘争委員会、九月十五日二十四時間スト決行を指令す

9.10 国営自動車整備清掃強化運動実施さる(一〇・三一まで)
9.12 海員、国鉄両紛争に関し政府声明発表さる
9.13 全日本海員組合九州支部ストに入る
9.14 大臣の馘首取消確認により争議妥結、ゼネスト危機を脱す
9.15 小名浜臨港鉄道馘首反対のため業管に入る
9.17 賠償撤去施設に関する輸送業務の円滑なる実施を図る為運輸省に賠償撤去施設輸送連絡協議会設置さる
9.19 運輸部内陸運関係職員服制の一部改正さる(守衛、車掌等の腕章の改正)
9.20 船舶運営会と全日本海員組合との間に協定なり海員スト解決す
9.21 交通文化博物館を母体とする同好者青少年有志による交通科学、交通文化の研究を目的とする交通科学研究会発足す

9.21 [大型電気自動車シャシの統制額を指定公布、一台一七五,〇〇〇円]
9.23 十和田南線休屋・毛馬内町間に神田川、発荷峠、赤川、毛馬内岡田、三ノ丸下の各停車場設置自動車による運輸営業開始さる
9.25 マ司令部都市転入[制限]二ヵ月延長の勅令承認す
9.26 新聞通信放送労組闘争宣言発表(一〇・一五ゼネスト決行)
9.26 労働関係調整法公布さる[官報掲載9.27、10.13施行]
9.26 小名浜臨鉄争議、会社側の全面的要求承認により解決す

9.28 東京丸の内工業倶楽部に於てタクシー事業の改善を叫ぶ全国乗合乗用自動車連合会主催主要都市タクシー事業大会開催さる
9.28 [重要産業団体令廃止]
9.30 企業許可令廃止さる
9.30 [財閥三社、三井本社、三菱本社、安田保善社が解散]

9.− [重要物資の輸送のみに限定されていた自動車用ガソリンが初めてバスに割り当てられ、休止路線の再開及び運行回数の増加等を図る既設バスに限り使用許可]
10.1 会計制度、運賃制度専門委員会設置さる
10.1 運輸省に於てトラック、バス各府県代表により勧銀よりの自動車復興資金二億五千万円融資に対する細目打合せ行わる
10.1 日本倉庫業会改組さる
10.1 日本通運諫早通運外八九社を合併、ニ七,六六三,一五〇円を増資す
10.1 「賃金統制令等廃止に関する件」につき閣議にて決定す
10.1 [臨時物資需給調整法公布施行、それに基づき石油配給統制規則など廃止]
10.3 省営バス対策を繞る全国バス業者大会運輸省にて開かる
10.5 放送協会支部ストに入る
10.5 マ司令部、東亜海運の解体を指令す
10.6 放送の「国管」断行さる

10.6 日通、太平洋木材株式会社(日本木材解散により新設)と元請契約締結さる
10.6 [貴族院、特別委員会の憲法改正修正案を可決]
10.7 放送国管に反対の全逓闘争を宣言す
10.7 [衆議院、貴族院修正の憲法改正案に同意]
10.8 [復興金融金庫法公布、昭和二十二年一月二十五日設立]
10.8 [文部省、教育勅語の奉読廃止等通達]
10.9 成田鉄道株式会社、成田・八日市場間鉄道運輸営業の廃止許可さる
10.9 電産労組協議会闘争を宣言す
10.9 全炭労組北海道支部協議会、北海道炭鉱連盟間の賃金値上問題の交渉決裂す

10.10 天龍線遠江二俣・水窪間、双龍橋・西鹿島間及び西渡・佐久間間において自動車による一般運輸営業開始さる、省営自動車路線龍山線は天龍線(天龍本線、佐久間線)と改称さる
10.10 全炭系北海道各鉱山零時を期して続々ストに入る
10.11 内閣に臨時行政調査部設置につき閣議決定す
10.11 労働関係調整法施行令公布さる(ニ一・一〇・一三施行)[官報掲載10.12]
10.14 国鉄、全炭ストに備え本省に指令対策本部を設置す
10.14 恩給法臨時特例公布さる(七・一より適用)[官報掲載10.15]
10.15 陸運関係現業職員勤務時間規程改正され実働八時間(蒸気機関車乗務員、電車運転士を除く)週休制(一部例外を除く)を基準とすることとなる
10.15 全炭北海道支部炭鉱スト組合側の要求容認され争議急転解決す
10.15 五ヵ月に亘る読売争議解決す
10.18 不法入国船舶監視本部規程定めらる(七・一より適用)
10.19 電気通信委員会官制公布施行さる[官報掲載10.21]
10.19 補償打切法公布さる[戦時補償特別措置法、10.30施行、軍需補償打切り]
10.19 [企業再建整備法公布、十月三十日施行]

10.20 大阪市四労組一斉に二十四時間ストに入り市電地下鉄市バス停止す
10.21 奥能登線能登飯田・狼煙間において自動車による一般運輸営業開始さる
10.21 大阪市電、バス、地下鉄スト初の労調法の適用を受け強制調停により解決す
10.21 [農地調整法改正公布、自作農創設特別措置法公布、第二次農地改革]
10.23 鉄道教習所専門部専門学校へ昇格す
10.24 電産「停電戦術」を解除
10.25 賠償撤去施設輸送連絡協議会に賠償撤去施設輸送連絡事務室設定さる(九・一七より適用)
10.25 放送スト解決「国管」解除さる
10.27 分裂状態に陥った国鉄総連、各地連代表者と内部戦線統一その他に関し協議
10.28 行政機構及び公務員制度の抜本的改革を行うため内閣に臨時行政調査部開庁さる
10.29 戦時補償特別措置法施行規則、企業再建整備法施行令公布さる
10.29 [天皇臨席の枢密院本会議で修正憲法改正案を可決、天皇憲法改正を裁可]
10.30 電産争議調停委員会の手に移る

10.31 府中線垂井・新垂井間自動車運輸営業廃止さる[10.31限り]
10.31 新京成電鉄(資本金一千万円)(第一事業松戸・津田沼間)誕生す
10.31 全日本観光連盟事務局機構整備さる

10.− [ハイヤー、タクシーの午後六時以後の夜間営業を全面的に禁止]
11.1 鉄道司法警察実施さる
11.1 石炭事情逼迫に伴い貨物列車運転抑制さる
11.1 学生定期券の一括発売制度廃止さる

11.1 自動車取締令改正さる[10.10公布]
11.1 バス復興運動展開さる
11.1 米良線妻・湯前間に於て自動車による一般運輸営業開始さる
11.1 [主食配給一人一日二合五勺に増配]
11.2 [小型自動車の統制額を指定公布、ダットサンを追加、三月告示の同統制額指定は廃止]
11.3 新憲法公布さる[昭和22.5.3施行]
11.4 [小型三輪自動車部品、側車付自動自転車部品及び小型四輪自動車部品の統制額を指定公布、五月告示の同統制額指定は廃止]
11.5 安浦線上黒瀬・安浦間に於て自動車による一般運輸営業開始さる[安芸線]
11.5 企業独占禁止法につき閣議にて決定[11.3の誤り?]
11.8 秋吉線山口・吉則間及び随徳・秋芳洞間において自動車による一般運輸営業開始さる
11.8 省営自動車路線防長線の名称は秋吉線の営業開始により防長本線、秋吉線と改称さる

11.8 海上交通保全対策委員会規程定めらる(ニ一・一〇・二八より適用)
11.9 商工省機構を改革、産業復興局、賠償実施局を新設す
11.10 改正運転時刻実施、石炭事情の悪化により旅客列車の全運転キロの約四万五千キロ(一六%)削減さる
11.12 [財産税法公布、十一月二十日施行]
11.12 [「現代かなづかい」の実施について閣議決定]
11.16 「当用漢字表」「現代かなづかい」内閣告示により発表さる

11.16 [「輸入貨物自動車による国営自動車経営実施要領」を決定]
11.19 都会地への転入抑制富山、豊橋両市を除く二十三都市は明春三月末迄更に四ヵ月間延長と閣議にて決定す
11.20 全逓従組待遇改善、団体協約の要求を提出す
11.20 [伊勢志摩国立公園指定]
11.21 運輸省文書保存規程定めらる(昭ニ一・一ニ・一施行)

11.21 経済人の追放令により日本自動車会議所役員会長寺田甚吉氏はじめ日産重工業役員全部其の他広範囲に適用さる
11.23 電産中闘スト準備指令発す
11.25 日勝線庶野・広尾間において自動車による一般運輸営業開始さる
11.25 政府全逓へ回答書手交
11.25 [勅令第五百四十二号に基く会社の証券保有制限等に関する勅令公布施行]
11.26 全日本私鉄労組連合会準備会、名古屋新舞子にて開催さる
11.26 国鉄労組総連、当局に越冬資金、基本給、労働協約等の要求書を提出す
11.26 全官公職員百五十三万の共同戦線結成を目指して全官公庁共同闘争委員会設置さる
11.27 会社側の回答を拒否することに決定せる電産中闘は十二月二日を期し大停電断行の指令を発す
11.28 ポーレー賠償委員の対日賠償計画案、上下両院外交委員会に発表さる[最終報告]

11.29 東京・神戸間トラック長距離輸送のテスト、日野産業トレーラートラックにより行わる
11.30 国鉄総連の要求(一一・二六)に対し運輸大臣より回答行わる、組合は右回答を不満とし、中労委に提訴す
11.− 国産新車購入資金貸付につき制定さる
11.− [いすゞTX80型5トン積ガソリントラック生産開始]
11.− [ふそうB1型ガソリンバス、トラック生産開始]
12.1 十二月分、局一日平均運転粁を一七万粁とし、各局に割当運休列車指定さる
12.1 国鉄労組総連闘争宣言を発表
12.1 [憲法普及会発足]

12.2 日本通運、南部通運外一一〇社を合併
12.3 官吏俸給令の一部改正され同盟罷業其の他の争議行為に因り執務せざる者は日割計算に依り俸給減ぜらるることとなる[官報掲載12.4]
12.5 運輸省に水先制度調査委員会設置さる

12.5 全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会緊急バス業者大会を招集し省営バス反対の決議を行う[バス事業の再建について協議]
12.6 全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会改組す
12.6 陸運の海運再転移を目途とする「陸海輸送力の極限的発揮に関する件」閣議にて決定す(一二・一五より実施)
12.6 米麦用列車の増発につき閣議決定す
12.6 船員完全雇傭対策協議会、船員配乗管理委員会、船員給与協議会成立す
12.6 内閣に給与審議会及官公職待遇改善審議会を設置することに閣議決定す
12.6 経済復興会議準備委員会開催さる
12.7 ポーレー案対策につき閣議にて決定す

12.9 日本輸入自動車連合会設立さる
12.10 石炭送出しに充当するため東海、山陽に一部貨物列車復活さる
12.10 札沼線石狩当別・浦臼間鉄道において一般運輸営業復活さる

12.10 自動車同好会発会す
12.10 ポーレー賠償案に関し日本海運協会声明す
12.12 公文用語平易化につき文部省より発表さる

12.12 全国貨物自動車労組連合会発足す
12.13 鉄道教習所事務分掌規程定めらる
12.13 マ司令部民間統制会社の廃止命令を発す
12.14 石炭消費者価格一般トン平均四百一円七十銭、特定産業向基準価格二百円と決定
12.14 「ポツダム宣言受諾に伴ひ発する命令に基く労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件」勅令公布施行さる[省令の誤り]

12.14 連合軍より日本政府に対しトラック八,六二〇台トレーラー八,七五九台の払下げ許可ありたる旨運輸省より発表さる
12.15 鉄道貨物の海上輸送転移実施さる
12.17 関門国道トンネル工事内務省、安定本部間で折衝の結果継続と決定す
12.17 海運監査委員会規程定めらる
12.17 [全国労働組合懇談会が生活権確保・吉田内閣打倒国民大会を開催]
12.18 全逓、国鉄に調停案を正式に提示する公開の調停委員会開かる
12.18 極東委員会、日本の労働組合奨励策につき方針を発表す
12.19 電産スト完全解決
12.19 [インドシナ戦争始まる]
12.20 運輸省所要の石炭の生産及びその附帯する業務に関する事務を掌るため運輸省直属の志免鉱業所設置さる(志免鉱業所)(二一・一二・二一施行)
12.20 国鉄労組中央闘争委員会、労働協約に対する中労委の調停の不満条項につき当局と直接交渉を開始す
12.21 東急二十四時間ストを宣言す

12.21 全日通労働組合、会社側に闘争を宣言す
12.21 近畿、中国、四国に強震襲い各地津浪の惨あり新宮市は大火災を起し七割を消失す[南海地震]
12.21 電産スト解決す
12.21 石炭事情の窮迫化に基く汽車区間の列車粁削減に伴い学生用特殊定期券及び通学を目的とする普通定期乗車券の発行及び使用停止さる(二二・一・三一迄)

12.23 国営自動車称号規程定めらる(二二・二・一施行)
12.25 九州炭増送に対する空車廻送のため一部貨物列車復活す
12.25 阿波線鍛冶屋原・穴吹間[及び姥御前・一條町間]において自動車による一般運輸営業開始さる[鍛冶屋原線を阿波線と改称]
12.25 東急争議解決、二十五日よりのスト指令解除す
12.27 [昭和二十一年度第四・四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領を閣議決定、国内施策の一切を石炭の増産に集中する傾斜生産方式を決定]
12.28 全逓及国鉄総連、調停案を拒否する回答書を中労委に手交す
12.29 統計委員会発足す[官制公布施行12.28]
12.31 国鉄労組総連、内閣総理大臣宛申入を行うと同時に声明書を公表す


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