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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和20年 1945

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昭和20年 1945
月.日
1.4 [鉄道運賃改正等に関する要綱を閣議決定]
1.6 運輸通信要員確保のため運輸通信省において「白紙徴用」の国民徴用実施さる
1.9 国有鉄道必勝運営体制整備に関し閣議決定す
1.12 五大決戦施策につき閣議決定す(防空態勢強化、軍需増産の徹底強化、食糧の飛躍的増産と自給態勢の強化、国民皆働動員、所在物資等の徹底的戦力化)
1.13 [三河地震発生]
1.16 運輸、運転従業員職制及服務規程改正施行さる[後略]
1.19 船員動員令船舶待遇職員令公布さる(昭二〇・一・二五施行)[官報掲載1.20]
1.19 B29八十機による阪神地方初の本格的空襲あり[川崎航空機明石工場]
1.19 [空襲対策緊急強化要綱を閣議決定]
1.25 [最高戦争指導会議、決戦非常措置要綱を決定、閣議無条件承認(軍需生産増強など)]

1.27 軍需充足会社令公布施行さる
1.29 運通省関係軍需充足会社施行規則公布施行さる
1.30 [藷類増産対策要綱を閣議決定]
1.31 地方行政協議会令改正公布施行され行政協議会地区と軍管区一体化さる[官報掲載2.1]

2.1 石油代用燃料使用装置の最高販売価格指定さる
2.1 日本倉庫統制株式会社本支社、東京港運株式会社等港運関係三三社軍需充足会社に指定さる[官報掲載2.3]
2.1 郵便業務戦時特例実施さる
2.4 B29百機神戸を空襲す
2.4 [米英ソ、ヤルタ会談、二月十一日ヤルタ協定締結]

2.5 [石油代用燃料使用装置の最高販売価格を指定公布、日燃式瓦斯発生炉装置・同取付用部品・同部品、昭和十七年五月告示の石油代用燃料使用装置の最高販売価格指定は廃止]
2.8 国有鉄道必勝体制確立に関する運通大臣訓令発令せらる
2.8 戦時国有鉄道職員服務訓令定めらる
2.14 [近衛文麿が敗戦必至の戦局と共産革命の脅威を上奏]

2.15 八田嘉明氏行政査察使に勅命さる(陸上小運送力の急速増強を主眼とする第十二回行政査察、随員小野自動車局長)
2.15 八田嘉明氏及び藤原銀次郎の両氏内閣顧問に任命さる
2.16 空襲事態下に於ける輸送措置の為軍公務を除き京浜地帯着通過乗車券の発売停止さる
2.16 [軍需金融等特別措置法公布、三月二十三日施行]

2.16 [自動車用、小型自動車用及荷車用のタイヤ並にチューブの最高販売価格を指定公布、昭和十六年十一月告示の同指定と昭和十九年六月告示の自動車用及小型自動車用人絹コードタイヤの最高販売価格指定は廃止]
2.19 学童集団疎開及其の復帰に伴う移転貨物の特殊取扱方定めらる
2.19 B29百機東京に来襲す
2.19 米軍硫黄島に上陸す
2.22 空襲其の他敵襲による災害に対し災害地方に於ける陸海運輸機関輸送力を結集するため応急運輸総本部設置さる
2.23 船舶運営会強化に関する件閣議にて決定、運航実務者制度廃止され一元的運営確立さる
2.23 「工場緊急疎開要綱」「生産強化企業再整備及工場緊急疎開の一体的実施要綱」につき閣議にて決定
2.26 運通省陸運関係達、通牒等取扱の戦時特例に関する件定めらる(経伺事項、審議事項期間の短縮)

2.27 京浜、阪神地区の陸上小運送現場を対象として行政査察始まる
2.28 空襲による罹災者に対し避難先に至る乗車券(三等)無償交付することとなる
2.− 省社線相互援助体制確立に関し「緊急復旧相互援助態勢確立要綱」につき決定す

3.1 京福電気鉄道株式会社に於て永平寺鉄道株式会社及丸岡鉄道株式会社を吸収合併す[昭和19.12.1両社合併]
3.3 「運通省監督工場規程」による監督工場の第一回指定百五十工場につき行わる
3.3 妊婦と幼児の集団疎開始まる
3.4 B29百五十機東京を爆撃す
3.5 国民勤労動員令公布さる[官報掲載3.6、国民徴用令等を廃止統合、3.10施行]
3.6 「陸上輸送力の確保に関する件」につき閣議決定、旅客列車の強度縮減により貨物輸送力の増強を図ることとなる

3.6 旅客及手荷物運送規則改正さる(四・一より施行)(普通定期旅客運賃の改正等)[省営自動車旅客運賃改定を含む]
3.9 [学童疎開強化要綱を閣議決定]
3.10 B29約百三十機東京を夜間空襲す[後略、約三百機の誤り]
3.12 B29約百三十機名古屋を爆撃、日通支社全焼
3.13 B29約九十機大阪地区を本格的に空襲す(鉄道関係施設被害甚大)[約二百七十機の誤り]
3.14 日光登山鉄道株式会社線ケーブル(馬返・明智平間)による運輸営業休止さる[2.28日光軌道株式会社へ合併]

3.14 [旅客の輸送制限について閣議決定]
3.15 東京急行電鉄等地方鉄道二九社日本通運株式会社等小運送会社一七社軍需充足会社に指定さる
3.15 [大都市に於ける疎開強化要綱を閣議決定]
3.16 [松根油等拡充増産対策措置要綱を閣議決定]
3.17 神戸空襲(駅及神戸港被害大)
3.17 地方鉄道法施行規則及軌道法施行規則戦時特例公布施行さる(事務の簡素化に関する具体的措置)
3.18 国内の全学校の授業停止され防衛生産に動員さる[決戦教育措置要綱を閣議決定、国民学校初等科を除き四月一日より一年間授業停止とす]
3.19 [名古屋再び大空襲、名古屋駅炎上]

3.20 運通省所管の鉄道航路及自動車線並にこれと連絡運輸を為す内地社線との間に発着する罹災者並に疎開者の託送する小荷物扱貨物の特殊取扱方定めらる
3.21 硫黄島失陥発表さる
3.22 省内に決戦業務推進本部設置さる
3.23 国民義勇奉公隊の結成につき閣議決定す
3.25 米軍、沖縄の慶良間列島上陸[3.26の誤り]

3.26 軍需充足会社令施行規則公布施行さる
3.27 「工場疎開輸送強化対策要綱」につき閣議にて決定す
3.27 都市疎開実施に伴う移転貨物の特殊取扱方定めらる
3.28 軍事特別措置法公布さる[5.5施行]
3.30 [翼賛政治会解散、大日本政治会結成]
3.31 国有鉄道部内一斉現員徴用実施さる
3.31 鉄道総局業務局内に「疎開輸送本部事務局」設置さる
3.31 地方鉄道法施行規則及軌道法施行規則戦時特例定めらる
3.31 地方鉄道軌道納付金及戦時補助規則定めらる(二〇・四・一より施行)
4.1 「大都市における疎開強化要綱」(閣議決定)に基き「人員疎開輸送非常措置要綱」決定す

4.1 旅客運賃値上実施さる(戦時特別賃率の倍額)
4.1 軽量品の減屯制度を廃止し輸送能率の増進、取扱の簡易化実施さる
4.1 疎開旅客及貨物に対する運賃は疎開地所管地方庁に於て負担し後払の取扱を為すこととなる
4.1 海上実歴を有する船員に対し船舶運航に関する技術を教授する為海技専門学院設けらる

4.1 [岡山岡南間省営自動車臨時旅客運輸営業を当分の間延長、両備線]
4.1 郵税煙草等値上実施さる
4.1 米軍沖縄本島に上陸す
4.1 [ラジオの放送時間短縮、報道主体となる]
4.5 日ソ中立条約不継続をソ連より通告し来る
4.5 工場緊急疎開実施要綱につき次官会議にて決定す
4.5 小磯内閣総辞職す
4.7 運通大臣後任正式決定迄新軍需相豊田貞次郎の兼摂となる
4.7 鈴木(貫太郎)内閣成立す
4.11 運通専任大臣として小日山直登氏親任さる
4.11 一時預業務を鉄道弘済会及び東亜交通公社へ移管経営せしめ両者の存せざる駅に限り省において管掌することとなる
4.12 ルーズベルト大統領死去、新大統領トルーマン氏昇格
4.13 農村輸送協力体制整備要綱につき農商省資材局長通牒発せらる
4.13 B29東京を空襲[後略]
4.17 戦災罹災者の避難移転に対する特殊取扱方定めらる
4.20 [現情勢下に於ける疎開応急措置要綱を閣議決定]

4.23 第十二回行政査察報告に基く「陸上小運送非常強化方策」次官会議に於て決定す
4.25 荷物運送に関する特殊取扱方定めらる(二〇・五・一より施行)
4.26 「第二次工場疎開」につき実施要領、臨時生産防衛対策中央本部において決定す
4.27 陸運統制令第三条の規定に基き地方鉄道軌道の荷物運送に関する特殊取扱方定めらる(二〇・五・一施行)
4.27 [国家船舶及港湾一元運営実施について閣議決定]

4.29 土讃線終端より宇和島線終端に至る一〇二粁の窪川線[土佐久礼・吉野生間、貨物専業]の開業により四国に於ける省営自動車と鉄道との連絡循環線完成す
4.30 峡西電気鉄道株式会社所属軌道の山梨交通株式会社に対する譲渡の件許可さる[数社合併し5.1山梨交通設立]
4.30 小運送教習所一時閉鎖さる
5.1 大空襲下における陸上輸送力確保に関する要綱に基く第一次旅客列車一部廃止さる
5.1 日本通運株式会社業務の協力運営を目途とし機構を全面的に改組し大支店制を採用す
5.1 日通に於て「陸上小運送非常強化対策」に即応「日通部隊」組織さる

5.1 大本営に海運総監部設置されABC船の一元運営、港湾行政の一元化成る
5.3 軍事特別措置法施行令公布施行さる[官報掲載5.4、5.5施行]
5.5 戦力物資の増送と工場疎開輸送の必要より疎開輸送緊急措置要綱実施さる
5.7 独軍無条件降伏に調印す
5.9 「旅行証明書発行団体登録制」実施さる
5.9 独の無条件降伏に当りわが政府は一路、大東亜戦争に邁進の旨声明す

5.10 [貨物自動車シャシーの最高販売価格指定を改正公布]
5.10 [ゴム製品の販売価格指定を改正公布、全項削除、実質廃止]
5.10 [再製タイヤ用練生地の最高販売価格を指定公布]
5.16 自動車技術要員養成費補助金交付規則定めらる(二〇・四・一適用)
5.18 運通省機構改革、輸送専門に運輸省として発足、通信院は逓信院として内閣に移管さる[5.19の誤り]
5.18 「疎開輸送緊急措置要綱実施細目」決定す
5.19 [運輸大臣小日山直登就任]
5.22 [戦時教育令を公布施行、全学校に学徒隊を結成]
5.24 B29約二百五十機東京夜間爆撃[後略、約五百二十機の誤り]
5.25 B29約二百五十機夜間空襲[後略、東京山手、約四百七十機の誤り]

5.25 日本通運藤枝合同外三二社合同により一一,三五〇千円を増資す
5.26 戦時要員緊急要務令公布施行さる[5.24の誤り]
5.28 横浜空襲[後略、5.29の誤り]
5.29 戦災応急復旧本部設置の件決定す

5.30 東京鉄道局に橋本自動車工機部(相模原町)設置さる(六・一施行)[自動車修理専門]
5.31 陸上小運送非常強化方策の実施に関しこれが推進を図る為運輸省に陸上小運送推進本部設置さる
5.31 常総鉄道は筑波鉄道を吸収合併し常総筑波鉄道株式会社となる[3.20合併]
6.1 大規模空襲に対する陸運要員強化要領決定す
6.1 横須賀運送に於て神奈川県下の貨物自動車業者六社を合併す
6.1 相模鉄道の運輸営業管理の一切を東京急行に於て受託す
6.1 東京地方自動車工場を橋本自動車工機部と改称す
6.1 海運行政機構改革[後略]
6.1 B29約四百機の大編隊大阪に来襲す[約五百機の誤り]
6.5 B29約三百五十機神戸を爆撃す[約四百八十機の誤り]
6.7 B29約二百五十機大阪を空襲す
6.8 企業再整備を目途とする決戦生産体制要綱成る
6.8 [御前会議で本土決戦準備の「今後採るべき戦争指導の基本大綱」を採択]
6.10 大空襲下における陸上輸送力確保に関する要綱に基く第二次旅客列車廃止
6.10 地方行政協議会廃止、地方総監府設置さる

6.11 陸上小運送行政を軍管下におくことにつき閣議決定
6.13 大政翼賛会解散、興亜会本部に代って大日本興亜会設立さる
6.15 [石油販売取締規則改正公布、七月一日施行]
6.15 [B29約470機大阪を空襲]
6.18 四国鉄道局設置さる(局長井上禎一氏)[6.19の誤り、業務部自動車課において省営自動車事務を分掌]
6.19 四国鉄道局に松山、徳島、高知各出張所設置さる
6.19 小運送作業の能率増進を図る為小運送作業能率増進奨励規則定めらる
6.20 運輸省自動車局の所管事項に対する運輸大臣の職権並軍需省所管事項中自動車並に同部品の整備に対する軍需大臣の職権を陸軍大臣に移管、鉄道小運送に関する事項を陸軍大臣、運輸大臣の共管とすることに決定す[自動車関係行政が軍政管理となる]
6.21 戦時緊急措置法公布さる(施行六・二三)[官報掲載6.22]
6.22 義勇兵役法公布施行[官報掲載6.23]、国民義勇戦闘隊統率令公布さる[官報掲載6.26]
6.23 [沖縄本島の守備隊全滅]

6.25 [自動車線設備費支弁の道路分担金の協定について、従来その都度大臣の決裁を得て処理されていたが、時局化非常措置として本年度から工事に準じた取扱に改め、鉄道局長が通達予算の範囲内で専決することに決定の旨通達]
6.26 [重要物資等の緊急疎開について閣議決定]
7.1 徳山線美濃山口・樽見間に神海、日当の各停車場設置、自動車による貨物の取扱開始さる
7.1 胆江線水沢・陸中玉里間に岩谷堂停車場設置、自動車による貨物の取扱開始さる

7.1 小運送能率増進奨励金交付要綱実施さる
7.1 小運送に関する一切の業務陸軍省に移管さる

7.2 国内戦場化に伴う運輸緊急対策確立さる
7.2 北海道行集団帰農者に対する移転貨物の特殊取扱定めらる
7.3 閣議、食糧消費節約に関する件決定す(十月迄の応急措置として主食配給量一割減)

7.4 [重要産業団体令改正公布施行]
7.6 皇土決戦輸送実施要領決定す(七・一一−九・一〇)
7.6 北海道集団帰農者第一陣出発す
7.7 [戦時農業団令公布]
7.10 省線定期券の登録制実施さる
7.11 [主食の配給一割減、一人一日二合一勺となる]

7.12 自動車統制会会長に林陸軍中将任命さる[林桂]
7.15 日通四国支社設置さる
7.16 [米国ニューメキシコ州で初の原爆実験成功]
7.17 米機動部隊常陸沿岸の日立市などを艦砲射撃す
7.17 [米英ソ、ポツダム会談、八月二日まで]
7.18 皇土決戦輸送推進本部設置さる
7.21 旅行者外食券制度全国的に実施さる

7.23 私鉄小運送を含む鉄道関係義勇戦闘隊下令さる
7.24 大阪中心に米の大型、小型延二千機来襲す
7.26 公用郵便制度新設さる
7.26 [米国トルーマン大統領ら対日ポツダム宣言を発表]
7.28 [鈴木首相がポツダム宣言を黙殺、戦争完遂に邁進と表明]
7.30 米機動部隊の一部清水市を砲撃す[7.31の誤り]
8.1 鉄道義勇戦闘隊編成さる

8.1 岡多線豊田工場前停車場「南挙母」停車場と改称さる
8.1 [岡多線岡崎康生町、三河岩津の両停車場に於ては旅客に限り取扱]

8.1 福井県下福武鉄道、鯖浦鉄道を合併、新たに福井鉄道株式会社設立さる
8.1 石川県下旅客自動車業者二四社を統合、石川交通株式会社として発足す
8.1 新鉄局管内に於ける上越通運外六社の日通統合なる
8.1 日通集配積卸料金改訂実施さる
8.1 仙鉄局管内小運送業者二一社を日通に統合す

8.1 船舶義勇隊編成さる
8.5 [前略]吾妻線長野原・渋川間に於ける貨物運輸営業は廃止[8.4限り]
8.5 [吾妻線須川橋停車場を「長野原」停車場、長野原停車場を「長野原車庫前」停車場と改称]
8.5 吾妻線長野原停車場に於て自動車に依る貨物運輸営業開始さる
8.5 [吾妻線渋川、甲里、中之条群馬原町、矢倉及川原湯口停車場に於ては旅客に限り取扱]

8.6 運通省陸運関係許可認可等臨時措置令施行規則一部改正さる
8.6 小運送業監理準則定めらる
8.6 軍需充足会社令第四条の規定による小運送業関係職権委任に関する件定めらる
8.6 [小運送業法第十七条の規定に依る職権委任に関する件改正公布施行]

8.6 広島市に単機進入せるB29原子爆弾を投下す
8.8 ソ連対日戦争状態を宣言す
8.9 B29長崎市に原子爆弾を投下す
8.10 運輸省暗号事務取扱規程定めらる
8.10 [「ポツダム宣言受諾の可否について」御前会議、国体護持を条件に宣言受諾の意思表明]
8.14 [御前会議でポツダム宣言受諾を最終決定]
8.14 終戦の詔書渙発さる
8.14 [軍其の他の保有する軍需用保有物資資材の緊急処分について閣議決定、八月二十八日廃止]

8.15 運輸本省に復興運輸本部設置さる(次官を本部長とす)
8.15 小運送業統合に関する決議行わる(八十八社)
8.15 天皇終戦の詔書御放送、鈴木内閣総辞職す
8.16 [八月十六日から二十五日まで運輸公報休刊]
8.17 東久邇宮内閣成立、運輸大臣小日山直登氏留任[中島知久平軍需大臣就任]
8.18 [満州国皇帝退位、満州国解消]
8.18 [内務省が占領軍向け慰安施設設置を指令]
8.18 [ソ連軍が千島列島に侵攻開始]
8.20 灯火管制解除、信書検閲停止さる
8.22 最高戦争指導会議廃止さる
8.22 運輸関係従業員の戦後措置に関する件通牒発せらる
8.22 戦争終結による貨物輸送力の余裕を民需輸送に転換する為貨物運送制度改正さる
8.23 終戦処理会議、終戦事務連絡委員会設置さる
8.24 百総屯以上の船舶に航行停止命ぜらる
8.26 外務省外局として終戦連絡中央事務局設置さる
8.26 [大東亜省廃止]
8.26 [軍需省と農商省を廃止し農林省と商工省を再設置、中島知久平商工大臣就任]
8.27 連合軍艦隊の第一陣十七隻相模湾に入港
8.27 [大日本言論報国会解散]
8.28 連合軍進駐の第一陣百五十名厚木に空輸到着す
8.28 運輸中央防衛会議規程外六達廃止さる
8.28 [東久邇宮首相、記者会見で国体護持と一億総懺悔を呼びかけ]
8.28 [言論集会結社の取扱方針を閣議決定、治安警察法の精神に則るものとする]

8.28 武蔵野鉄道株式会社西武鉄道並に食糧増産株式会社の三社合併による西武農業鉄道株式会社の設立認可さる
8.30 運輸大臣の指定する施設の急速なる復旧及建設を行う為運輸省に運輸建設本部設置さる(八・二八より適用)
8.30 [連合国最高司令官マッカーサー元帥、厚木飛行場に到着]
8.30 [日本文学報国会解散]
8.31 船舶及び造船事務に関する所管等の戦時特例に関する件等の勅令廃止さる[官報掲載9.1]
8.31 防空総本部、地方防衛本部、大日本興亜会、在郷軍人会解散す
9.1 運輸省渉外室設置さる
9.1 東亜交通公社、日本交通公社(ジャパントラヴェルビューロー)と改称さる
9.1 戦災復興を主とする施策決定機関として本部並西部地方総局に鉄軌統制会鉄軌復興本部設置さる
9.2 東京湾内ミズーリ号上に於て降伏調印さる

9.2 [GHQ指令第一号で陸海軍の解体と軍需工業の停止を命令]
9.2 米第八軍横浜に上陸す
9.3 日本政府及び大本営の執るべき戦後措置に関する指令発せらる
9.3 [イギリス人記者バーチェットが広島の惨状を取材し「ノーモアヒロシマ」と打電]
9.5 総合計画局廃止され内閣調査局設置さる[9.1の誤り]
9.5 [ソ連軍が千島列島・歯舞諸島の占領を完了]

9.6 自動車特別使用收用規則公布施行さる[10.6の誤り]
9.8 横浜、京都に終戦連絡地方事務局設置さる
9.8 連合国進駐軍の輸送関係機関は米軍第三鉄道輸送司令部なること発表さる
9.8 マッカーサー元帥以下米軍東京に進駐す
9.9 [マッカーサー元帥、間接統治、自由主義助長など日本管理方針につき声明]
9.10 [GHQ、言論及びプレスの自由に関する覚書を発表(検閲開始)]
9.10 [ロンドンで米英仏ソ中外相会議、十月二日まで]

9.11 連合軍進駐に伴う緊急措置として自動車増加に伴う踏切対策並に旅客施設の整備につき各鉄道局に対し通牒発せらる
9.11 [GHQが東条英機ら戦犯容疑者三十九名の逮捕を指令、東条自殺未遂]
9.13 大本営廃止さる
9.14 [大日本政治会解散]
9.14 機帆船の自由航行許可さる
9.15 疎開輸送関係告示、達廃止さる
9.15 運輸省監督工場解消し工場運営は事業主の自主性に委ねらるることとなる
9.18 台風、西日本を襲い各地に被害続出す[後略、枕崎台風]
9.19 [GHQ、プレス・コードに関する覚書を発表]

9.20 勅令第五四二号「ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件」公布施行さる
9.20 小運送業統合に関する決議行わる(六八社)
9.20 [文部省が戦時教材削除を通達、墨塗り教科書]
9.21 [戦後対策審議会設置]
9.22 米、対日管理政策発表
9.22 [GHQ、ラジオ・コードに関する覚書を発表]
9.25 行政査察規程廃止さる
9.25 米軍京阪神に進駐す

9.25 [GHQ「製造工業操業に関する覚書」により民需用トラック月産1500台許可、乗用車生産禁止]
9.26 東京急行電鉄に於て相模鉄道の運輸営業を管理することとなる[6.1の誤り]
9.27 [昭和天皇がマッカーサー元帥を訪問]
9.29 [新聞各紙が天皇のマッカーサー元帥訪問時の写真を掲載、内閣情報局が不敬として発禁処分、GHQが処分取消しを指示]
9.30 [大日本産業報国会解散]
9.− 賠償施設梱包運輸組合設立さる
10.1 [終戦連絡中央事務局官制改正公布施行、外相の管理下で各省の連絡を緊密化]
10.1 [GHQ、郵便検閲に関する覚書を発表]
10.2 [連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)設置]

10.2 [車両修理技工を連合軍に供出する場合の補償等に関し運輸省自動車局長が通牒]
10.3 運輸建設本部規程制定施行さる
10.4 国有鉄道必勝運営体制の確立に関する件廃止さる
10.4 [GHQが民主化指令、天皇に対する自由討議、政治犯釈放、思想警察全廃、内相特高警察全員の罷免、統制法規廃止等]
10.4 [近衛国務相、マッカーサー元帥と会見、憲法改正の示唆あり]
10.5 全日本海員組合誕生す
10.5 東久邇宮内閣総辞職す

10.6 緊急勅令ポツダム宣言の受託に伴ひ発する命令に関する件に基く自動車特別使用收用規則要綱公布施行さる
10.6 幣原喜重郎男爵に組閣の大命降下す
10.8 商工省、戦時統制に関する勅令、重要産業団体令等二十一件の廃止を発表す[誤り?、重要産業団体令廃止は昭和21.9.28]
10.9 幣原内閣成立、運輸大臣として田中武雄氏発令さる
10.9 [GHQ、東京の五大新聞検閲開始]

10.10 [旅客自動車運輸事業(一般乗合)の再建計画に関し運輸省自動車局長が地方長官へ通牒]
10.10 [政治犯釈放、出獄の徳田球一ら「人民に訴ふ」を発表]
10.11 国民勤労動員令廃止さる
10.11 [マッカーサー元帥が幣原首相と会談、婦人解放、労働組合結成奨励、学校教育民主化、秘密審問司法制度撤廃、経済機構民主化の五大改革を要求]
10.11 [近衛文麿を内大臣府御用掛に任命、憲法改正の検討に着手]

10.12 [貨物自動車に依る運送の引受及順序並に貨物自動車の使用制限に関する件を廃止]
10.12 陸上小運送推進本部設置の件廃止さる
10.12 勅令第五四二号に基き港湾荷役力及船舶等造修能力の確保向上の為港湾運送業者に対し一日二十四時間作業制及一週七日間作業制施行さる
10.12 勅令第五四二号に基き国防保安法外四法廃止さる[官報掲載10.13]
10.13 [臨時閣議、憲法改正のための研究開始を決定、担当大臣松本烝治国務相]
10.15 [治安維持法廃止]

10.16 [石油代用燃料使用装置統制規則、石油代用燃料使用装置性能試験規程廃止]
10.19 米第八軍司令部より連合軍将兵を日本の鉄道及軌道、市街鉄道に無賃乗車せしむる件通達さる
10.20 内閣に戦災復興院新設さる[11.5の誤り]
10.22 [GHQが軍国主義的教育、超国家主義的教育の禁止を指令]
10.23 工場事業場管理令施行規則陸運機器工場事業場管理規程及陸運機器工場事業主心得書廃止さる[官報掲載10.24]
10.23 運輸省工場事業場管理令施行規則廃止さる[官報掲載11.10]

10.23 陸運統制令施行規則等廃止さる[官報掲載11.10]
10.23 戦時又は事変に際し軍事輸送上必要なる小運送業の実施に関する件廃止さる[官報掲載10.24]
10.24 [軍用自動車補助法施行細則、軍用自動車検査規則、自動車徴発事務細則、防衛自動車徴発事務細則廃止]
10.24 [国際連合発足]
10.25 乗車券の前日申告制を廃止し順序発売を行うこととなる
10.25 全世界における日本外交の全面的停止を連合軍司令部命令す
10.25 [政府、憲法問題調査委員会(委員長松本国務相)を設置]

10.26 [軍放出自動車の処理(営業者優先の取扱)に関し運輸省自動車局長が通牒]
10.26 食糧四三五万屯の輸入方を連合軍最高司令部に要請す
10.29 [GHQ、大阪の新聞検閲開始]
10.29 [政府第一回宝籤発売]
10.30 志免鉱業所設置さる
10.30 内閣に復興院創設さる[11.5の誤り]
10.30 [GHQが教育関係の軍国主義者、超国家主義者の追放を指令]
10.31 輸送相談所、旅行統制官及旅行統制官事務所廃止さる

10.31 [自動車運送事業組合及び陸上小運搬業統制組合の民主的運営促進に関し運輸省自動車局長が通牒]
10.− [いすゞTX40型4トン積ガソリントラック、TU80型ガソリン六輪トラックの生産再開]
11.1 [内地連絡運輸規則改正公布]
11.1 荷物運送臨時取扱方定めらる(二〇・一一・二〇より施行)
11.1 旅客及荷物運送戦時特例廃止さる(二〇・一一・一九限り)
11.1 戦時中休止せる省営自動車路線(旅客線)四三線の中一七線復活す

11.1 日本通運株式会社営業本位の方向に社内機構を改正す
11.1 小運送監理準則の一部改正さる

11.1 [全国人口調査実施、総人口7199万8104人]
11.1 [GHQ、憲法改正問題における近衛文麿との関係を否定]
11.2 [日本社会党結成、書記長片山哲、以降新規政党の結成相次ぐ]

11.3 [岡山岡南間省営自動車臨時旅客運輸営業廃止、十一月二日限り、両備線]
11.4 四大財閥解体命令発せらる[11.24の誤り、11.4は政府が財閥解体計画案をGHQへ提出した日]
11.5 石狩線雨龍停車場に於て一般運輸営業の取扱を為すこととなる
11.6 上下の意思疎通を行い鉄道現業職員の生活安定福利向上及能率増進を図る為鉄道委員会設置さる(一一・一より適用)
11.6 第一回米収穫予想高四千六百六十万石、三十六年振りの凶作と農林省発表
11.6 [GHQ、持株会社解体を指令、財閥解体]

11.9 [戦災復興に必要な物資の輸送確保を図るとともに、復員軍人補導に寄与するため「省営自動車特設機動隊に依る運営に関する件」を各鉄道局長に通達]
11.9 [日本自由党結成、総裁鳩山一郎]
11.10 終戦後の新事態に即応する為旅客取扱制度の一部改正さる(団体旅客運賃割引範囲の拡大、電車回数券の制限解除等)

11.10 日本通運、小田原通運合併により一九〇千円増資す
11.10 連合軍最高司令部の命令により労働統制法規廃止さる
11.11 [日本共産党、新憲法の骨子を発表]
11.13 連合軍の賠償委員ポーレー大使対日賠償政策を開始す[使節団来日]

11.15 日本自動車配給会社(日配)解散す
11.15 [自動車協議会設立、自動車統制会と日本自動車配給の業務を継承]
11.16 [日本進歩党結成、幹事長鶴見祐輔、総裁町田忠治12.18就任]
11.16 [GHQ、非民主主義的映画の排除を指令]
11.17 兵役法及び同施行令廃止さる
11.18 民間航空の全面的禁止、連合軍最高司令部より命令さる
11.18 [GHQ、皇室財産に関する覚書を発表、皇室財産取引禁止等]
11.19 [GHQが荒木貞夫、松岡洋右ら戦犯容疑者十一名の逮捕を指令]
11.20 増産増送協力会は陸上輸送協力会と改称さる
11.20 旅客輸送力の二割六分を増加する全国的旅客列車の時刻改正行わる
11.20 旅客及荷物運送戦時特例の廃止及荷物運送臨時取扱方の制定に依り小荷物扱貨物の取扱範囲拡大す

11.20 伊豆地方に於ける自動車貨物運送事業の統合により伊豆運送株式会社設立さる[3.5の誤り]
11.20 東京交通労働組合結成さる[再結成]
11.20 海上輸送協議会規程制定さる
11.20 生鮮食糧品の公価統制撤廃さる
11.21 石炭不足に伴う列車削減の指令発せらる
11.21 [治安警察法廃止]
11.22 [近衛文麿、帝国憲法改正要綱を天皇に奉答]
11.22 [農地制度改革に関する閣議決定]
11.24 食糧、綿花、石油、塩の輸入を連合軍最高司令部にて許可す
11.24 [勅令第五百四十二号に基く会社の解散の制限等の件公布施行、いわゆる「制限会社令」]
11.25 勅令第五四二号に基く航海の制限等に関する件省令公布施行さる
11.25 軍需会社への補償停止、軍人恩給の禁止、公債発行の許可制、戦時利得税、財産税の促進につき連合軍最高司令部命令す

11.26 小運送業統合に関する決議行わる(五六社)
11.27 帝国鉄道会計制度改正委員会設置さる
11.30 鉄道総局に交通文化委員会設置さる
11.30 [参謀本部廃止]
11.30 陸海軍省解消す
12.1 運輸省陸運関係職員の給食材料の確保を図るため国有鉄道食糧増産部設置さる
12.1 鉄道局鉱業所(門司鉄道局、志免鉱業所)設置さる
12.1 運輸省直営三ホテル(十和田、奈良、万平「熱海」)の経営日本交通公社に移譲さる
12.1 [日本共産党第四回党大会、十九年ぶり開催で党再建、書記長徳田球一]
12.1 [全日本教員組合結成]
12.2 [GHQが広田弘毅、平沼騏一郎ら戦犯容疑者五十九名の逮捕を指令]
12.4 石炭飢饉に基因する列車削減実施さる
12.4 [女子教育刷新要綱を閣議了解]
12.6 [GHQが近衛文麿、木戸幸一ら戦犯容疑者九名の逮捕を指令]
12.7 [連合国のポーレー使節団、賠償案の中間報告発表]
12.8 [松本国務相、衆議院予算委員会で天皇の統治権総攬は不変等の憲法改正四原則を表明]
12.9 [GHQ、農地改革に関して指令]
12.10 復員用臨時列車設定さる
12.11 マ司令部「会社制限令」に基き財閥関係三百三十六会社の資産と活動の制限を指令す

12.13 [運輸省通牒「自動車(新車)配給要綱」により国産自動車の配給統制実施]
12.14 商工省外局として石炭庁新設さる
12.14 [自動車販売組合設立]
12.15 石炭不足対策として貨物列車運転粁一日一五万粁と定めらる
12.15 遠距離の旅行者に旅行票制実施され、同時に列車指定制廃止さる
12.15 航行許可の水域として本州、北海道、四国、九州ならびに近接せる対馬五島列島北緯三十度以北の南西および南方諸島を包含した範囲を指示さる
12.15 [GHQ、国家と神道との分離を指令]
12.16 [近衛文麿、服毒自殺]
12.16 [モスクワで米英ソ外相会議、二十六日まで]

12.17 [自動車製造工業組合、全国自動車部品工業組合設立]
12.17 [衆議院議員選挙法改正公布、大選挙区制・女性参政権等]
12.18 衆議院解散す

12.18 国東鉄道株式会社、耶馬溪鉄道株式会社、宇佐参宮鉄道株式会社及豊州鉄道株式会社解散し新たに大分交通株式会社設立さる[4.20の誤り、別府大分電鉄株式会社が吸収合併、改称]
12.18 北陸鉄道株式会社線に於て浅野川電気鉄道株式会社を吸収合併す[10.1の誤り]
12.18 株式会社御嶽自動車商会及大平自動車株式会社合併し新たに信南交通株式会社設立さる[6月の誤り、伊那自動車株式会社、南信自動車株式会社との四社合併]
12.18 [自動車交通事業の運営形態(強制統合の取り止め等)に関し運輸省自動車局長が地方長官並びに全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会へ通牒]
12.19 [自動車部品販売組合設立]
12.20 鉄軌統制会解散し業者の自主的団体日本鉄道会として発足す(会長村上義一氏)
12.20 公用郵便制度廃止さる
12.20 [国家総動員法及戦時緊急措置法廃止を公布]
12.21 石炭不足対策として旅客三,五〇〇粁、貨物約三分の一運休指令さる[後略]
12.21 労働組合法公布さる[官報掲載12.22、昭和21.3.1施行]
12.22 鉄道敷設法戦時特例廃止さる[官報掲載12.24]
12.26 [森戸辰男や鈴木安蔵らの憲法研究会が「憲法草案要綱」を発表]
12.27 [モスクワ外相会議、モスクワ宣言を発表、極東委員会および対日理事会の設置等]

12.27 小運送業会を解散し小運送業組合結成方通牒さる
12.27 大日本航空株式会社法廃止さる[官報掲載12.28]
12.28 [全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会がバス運賃の値上に関する陳情書を運輸大臣へ提出]
12.28 [宗教法人令公布施行]
12.29 省電労組結成さる
12.29 [農地調整法改正公布、昭和二十一年二月一日一部施行、同年四月一日全部施行、第一次農地改革]
12.31 [GHQが修身、日本歴史、地理の授業停止、教科書回収を指令]


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