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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和19年 1944

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昭和19年 1944
月.日
1.4 運通大臣官房に運輸通信省法令審査委員会設置さる
1.4 「陸上小運送力増強方策」につき閣議決定す
1.7 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
1.7 薪炭確保対策要綱につき閣議決定す
1.7 地下資源開発勤労緊急対策につき閣議決定す
1.7 [大本営、インパール作戦を発令]
1.8 新防空法実施さる[1.9の誤り]
1.10 鉄道会議(第二十六回)に於て地方鉄道の国鉄編入に関する諮詢案、原案通り可決さる

1.11 多古線八日市場・成田間において自動車による貨物運輸営業開始さる
1.11 成田鉄道株式会社外九社における全区間又は一部区間運輸営業休止さる
1.11 発注調整実施要綱につき閣議決定す
1.15 内務省、全国警察部長会議において二十二都府県の輸送課設置につき指示

1.16 軍需会社法による軍需会社として三菱重工業等一五〇社第一回指定さる[官報掲載1.18]
1.17 鉄道運賃戦時特別措置要綱につき発表さる
1.17 鹿角線毛馬内町・小坂町間において自動車による運輸営業開始さる[貨物専業、十和田南線]
1.18 緊急国民勤労動員方策要綱閣議決定す[女子の勤労動員を促進拡大]
1.18 「戦時学徒動員体制確立要綱」及「教育に関する戦時非常措置方策」の趣旨を更に徹底する為「緊急学徒勤労動員方策要綱」につき閣議決定す
1.21 都市疎開輸送対策要綱につき省議決定す

1.22 旅客運賃引上につき(戦時賃率設定)発表さる(四・一実施)
1.25 国有鉄道建設規程戦時特例定めらる
1.26 [東京、名古屋に防空法による初の疎開命令、指定区域内の建造物を強制取壊し]
1.28 疎開輸送本部、疎開輸送支部及疎開輸送事務所設置さる
2.1 地方庁に輸送課開設さる
2.3 全国主要地区を中心とする「増送増産協力会」の設置につき次官会議において決定す
2.3 都市疎開に伴う移転貨物の取扱開始さる(期間、昭和一九・二・五−二〇・三・三一)[2.5の誤り、疎開輸送の特別運賃実施]
2.4 増送増産協力会規程定めらる(三・一施行)

2.4 旅客自動車運輸事業の統合により明光バス株式会社に於て熊野交通株式会社の営業権の一切を継承す[誤り]
2.4 長崎県において県下旅客自動車運輸事業業務統合により雲仙小浜自動車株式会社の自動車運輸事業を譲受く[昭和18.7.13買収]
2.4 横荘鉄道株式会社において雄勝鉄道株式会社を吸収合併し其の権利義務の一切を譲受く[昭和18.10.16合併]
2.4 航空燃料及高級潤滑油の緊急確保につき閣議決定す
2.4 軍需省に於て主要鉱産物非常増産特別推進期間実施要綱決定す
2.5 大山鋼索鉄道株式会社線、天橋立鋼索鉄道株式会社線の全部及び箱根登山鉄道株式会社線、愛宕山鉄道株式会社線の一部の運輸営業廃止さる
2.6 [マーシャル諸島クェゼリン、ルオット両島の守備隊全滅]
2.8 朝鮮に徴用令発動、即日実施さる
2.10 国民登録制、男子六十才、女子四十才に拡大さる[2.19の誤り、国民職業能力申告令等改正公布施行]
2.10 会社等臨時措置法公布さる
2.11 天橋立鋼索鉄道株式会社府中・傘松間の運輸営業廃止さる
2.11 箸蔵登山鉄道株式会社所属線赤鳥居・仁王門間の運輸営業廃止さる
2.12 未完成工事の整理戦力化要綱につき閣議決定す

2.14 [旅客輸送制限を閣議決定]
2.15 鉄道敷設法戦時特例公布施行さる[官報掲載2.16]
2.15 荷役機械動員実施要綱決定す[2.25の誤り]
2.16 政府、石炭確保対策要綱を発表す
2.19 八田運通大臣退き五島慶太氏新大臣として登場す[大臣就任に伴い全国乗合自動車運送事業組合連合会長辞任]

2.20 [嬉野線樋口停車場に於て発送車扱貨物の取扱開始]
2.21 船員法戦時特例同施行規則公布さる
2.21 内閣改造東条首相の陸相・参謀総長兼任、嶋田海相の軍令部総長兼任発表さる
2.21 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置に内燃機関設置車輌用瓦斯発生炉装置を追加]
2.22 [マーシャル諸島の守備隊全滅]
2.25 私鉄買収代価につき公債を発行し得るの件法律公布さる[2.15の誤り]

2.25 千栄線富内・千栄間において自動車による貨物運輸営業開始さる
2.25 名田荘線(若江線)小浜・納田終間において自動車による貨物運輸営業開始さる

2.25 決戦非常措置要綱につき閣議決定発表さる[学徒動員体制の徹底、国民勤労体制の刷新、防空体制の強化等]
2.26 運通省所管軍需会社監理準則定めらる
2.26 [自動車部分品の最高販売価格指定に操向軸、ボルト及ナット、計器、車輪、ピストンの項を追加(外国車用を含む)]
2.29 海上輸送力非常動員措置実施方針要領につき閣議決定す
2.29 海運総局に於て海上輸送力非常動員措置実施につき方針決定す

3.1 [岡多線安戸停車場を「瀬戸追分」停車場と改称]
3.1 [岡多本線、白城線、金福線、若江本線、琵琶湖線、奥能登本線、和田峠線、直方線、山鹿線、佐俣線、山川本線、川尻線、嬉野線、佐賀関線、臼三線、宮林線、都城線、国分本線、加治木線の一部停車場を二月二十九日限り廃止]
3.1 [岡多本線、高蔵寺線、白城線、金福線、若江本線、琵琶湖線、奥能登本線、和田峠線、直方線、山鹿線、佐俣線、山川本線、川尻線、嬉野線、佐賀関線、臼三線、宮林線、都城線、国分本線、加治木線に於ける一部停車場間の粁程を改正]

3.1 陸上小運搬業者強化に関する件通牒発せらる
3.1 [国産車用部分品の最高販売価格を指定公布、ニッサン・トヨタ・いすゞの部分品]
3.1 決戦非常措置実施さる
3.1 [決戦非常措置要綱により歌舞伎座、東京劇場等休場]
3.2 決戦非常措置要綱に基く一般疎開促進要綱につき閣議決定す[3.3の誤り]
3.3 [決戦非常措置要綱に依る大都市国民学校児童に対する学校給食、空地利用の徹底につき要綱を閣議決定]
3.3 太平洋戦争中日曜日の休暇廃止され平日の通り執務することとなる

3.3 陸上小運搬業統制組合に対する商工組合法の適用に関する取扱方訓令公布施行さる
3.3 関西急行鉄道株式会社、南海鉄道株式会社合併契約調印成り近畿日本鉄道株式会社設立さる[6.1設立]
3.4 荷役機械動員会議規程制定され転用実施の態勢成る
3.6 罹災者避難実施要綱につき閣議決定す

3.6 石油配給機構整備要綱決定す
3.6 [全国の新聞、夕刊を廃止]
3.7 非常用衣食住物資備蓄につき閣議決定す
3.8 [インパール作戦開始]
3.8 後藤新平、床次竹二郎両長官の胸像撤去献納さる

3.9 石油消費規正要領につき次官会議において決定す(規正率昭一九・一総配給量に対し平均二二%を目指し三月分より実施)
3.10 決戦非常措置要綱に依る食糧加工貯蔵の徹底につき閣議決定す
3.12 関門隧道全貫通修祓式門司市小森江工事現場にて挙行さる

3.14 決戦非常措置要綱に基く旅客の輸送制限につき情報局より発表さる
3.17 自動車交通事業法及び自動車運送事業組合令の規定に依り自動車運送事業組合連合会の設立方命ぜらる[全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会(略称全乗旅連)、全国貨物自動車運送事業組合連合会]
3.18 決戦非常措置要綱に基き勤労昂揚方策要綱、女子挺身隊強化方策要綱発表さる
3.18 会社等臨時措置法施行期日に関する勅令及び会社等臨時措置法施行令公布さる(三・二一施行)[官報掲載3.20]
3.18 官庁被用者たる科学技術者の国民職業能力申告令に依る申告特例公布施行さる

3.20 園篠本線福住清水・本篠山間に於ける自動車に依る一般運輸営業廃止さる[3.20限り]
3.20 篠山線篠山口・福住間鉄道運輸営業開始さる[3.21開始]
3.20 新潟交通株式会社において新潟電鉄株式会社の権利義務の一切を譲受く[昭和18.12.31新潟電鉄と新潟合同自動車が合併し設立]
3.20 三重交通株式会社において北勢電気鉄道株式会社外三社を譲受く[2.11神都交通が北勢電気鉄道、松阪電気鉄道等六社を合併し改称]
3.20 駄知鉄道株式会社及笠原鉄道株式会社解散、新たに東濃鉄道株式会社設立さる[3.1駄知鉄道、笠原鉄道等六社が合併し設立]
3.20 名古屋鉄道株式会社において碧海電気鉄道株式会社及谷汲鉄道株式会社の両社を吸収合併す[3.1両社吸収合併]
3.21 畑線般若寺・畑山間及火打岩・鍔市谷間において自動車による運輸営業開始さる[貨物専業、園篠線]
3.21 園篠線本篠山・篠山間において自動車による貨物運輸営業開始さる[園篠本線]
3.21 [園篠線村雲停車場に於て一般運輸営業の取扱開始]
3.21 [園篠線大芋停車場に於て自動車に依る旅客、到着手荷物及貨物の取扱開始]

3.21 篠山鉄道株式会社篠山・篠山町間の運輸営業廃止さる
3.22 決戦業務推進本部設置さる
3.24 「倉庫業統制要綱」につき閣議決定す

3.25 内地連絡運輸規則改正さる(四・一実施)
3.25 旅客及手荷物運送規則並同取扱細則中一部改正さる[4.1施行]
3.25 龍山線遠江二俣・遠江青谷間において自動車による貨物運輸営業開始さる

3.26 決戦非常措置要綱に基く工場防空強化対策実施要領につき閣議決定す
3.27 阪堺電鉄株式会社芦原橋・浜寺間軌道の大阪市への譲渡の件許可さる
3.27 龍ヶ崎鉄道株式会社佐貫・龍ヶ崎間鉄道(明三二・四・五免許)の鹿島参宮鉄道株式会社への譲渡の件許可さる

3.30 決戦非常措置要綱に基く旅客輸送制限実施の為旅客及荷物運送戦時特例定めらる(四・一施行)
3.30 陸運機器工場事業場管理規程同事業主心得書定めらる
3.30 運通省工場事業場管理令施行規則公布施行さる
3.30 [北樺太の石油石炭利権をソ連に移譲する議定書調印]
3.31 貨物代金引換の取扱停止さる
3.31 工場事業場管理令に基き私鉄修理工場に対し最初の国家管理断行さる

3.31 運通省自動車局より地方長官宛「陸上小運送協議会」の結成方依命通牒さる
4.1 運通省業務局輸送課は輸送第一課(貨物)及び輸送第二課(旅客)に改められ、鉄道局業務部運輸課、旅客課及貨物課は旅客課及貨物課に改めらる
4.1 旅客運賃引上実施(戦時特別賃率の付加)[省営自動車旅客運賃約三割値上]

4.1 決戦非常措置要綱に基き一等車、寝台車、食堂車の全廃と急行列車の縮減実施さる[旅行制限の強化、旅行証明書発行]
4.1 回数乗車券、二等定期乗車券及旅行券の発売当分の間停止さる
4.1 「非常増送」期間実施さる(二〇・三・三一迄)

4.1 九十九里鉄道会社及九十九里自動車会社京成電軌に買収さる[3.31買収]
4.1 私鉄百五社の運賃値上実施さる
4.1 多古線八日市場・成田間の自動車による一般運輸営業開始さる
4.1 [樺太の本留線及内恵線に於ける停車場間の粁程を改正]

4.1 [昭和十九年度に於ける石油代用燃料使用装置設置奨励金額を指定、昭和十七・十八年度と同額]
4.1 [六大都市国民学校児童に対する学校給食開始]
4.2 東京急行、京王電軌合併契約調印行わる[5.31合併]
4.7 改正自交法による全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会創立総会開かる[全国乗合自動車運送事業組合連合会は解散]
4.8 改正自交法に基く全国貨物自動車運送事業組合連合会創立総会開かる
4.8 [運輸通信省自動車局において旅客自動車交通事業決戦非常措置要綱を決定]
4.11 都市疎開の実施に伴う移転貨物の特殊取扱方定めらる
4.11 陸運統制令第二、第三条の規定により当分の間東京都内並川崎市及横浜市内所在各駅地方鉄軌道における一般引越荷物の受託停止さる
4.11 決戦非常措置要綱に基く電気通信の緊急措置に関し閣議決定す
4.12 運通省結核対策委員会設置さる

4.18 [全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会設立認可、四月二十日坂口忠次会長就任]
4.20 省営自動車の決戦非常措置として旅客休止路線の設定等の緊急措置講ぜらる
4.20 近江鉄道株式会社に於て八日市鉄道株式会社を吸収合併す[3.1合併]
4.20 地方交通業者の統合に依り丹後海陸交通株式会社設立され天橋立汽船株式会社を譲受く[2.14設立]。東武自動車株式会社に於て上武自動車株式会社及群馬自動車株式会社を吸収合併す[正確な合併年月日不明]
4.20 [園篠本線般若寺停車場に於ける発送車扱貨物の取扱を廃止、四月十九日限り]
4.20 [下北線外四十七線に於ける停車場間の粁程を改正]
4.20 [八幡線、近城線、園福線、大田線、西讃本線、卯之町線、防長線、直方線、山鹿線、佐俣線、山川線、嬉野線、臼三線、宮林線に停車場を新設、旅客に限り自動車に依る運輸営業を開始]
4.20 [京鶴本線小野郷口停車場を「小野郷」停車場と改称]
4.20 [亀草本線鈴鹿停車場を「鈴鹿峠」と、熊野前を「熊野神社前」と、田村前を「田村神社前」停車場と改称]

4.21 船舶法戦時特例公布施行さる[官報掲載4.22]
4.22 [再生貨物自動車の最高販売価格を指定公布、フォード号・シボレー号・トヨタ号・ニッサン号]
4.22 [自動車部分品の最高販売価格指定に速度計撓管、平軸受の項を追加(外国車用を含む)]
4.24 運通省関係車両関係等二十五社第二回軍需会社に指定さる[官報掲載4.27]
4.25 平館線沼宮内・平館間において自動車に依る一般運輸営業開始さる
4.25 陸運統制令第三条の規定により当分の間貨物自動車運送事業者による東京都区内並に川崎市横浜市内における一般引越荷物の運送引受停止さる
4.27 [再製タイヤ及再製チューブの最高販売価格を指定公布]
5.1 押角線押角・大渡間において自動車運輸営業開始さる[貨物専業]
5.1 [押角・岩手和井内間に於て自動車に依る臨時運輸営業開始、貨物専業、小本線岩手和井内・押角間鉄道七月二十日開業迄]

5.1 自動車修理能力の飛躍的増強を図る為運通省委員を以て構成せる「陸上小運送特別委員」による地方視察始まる
5.1 旅客自動車の重点輸送を図る為旅客自動車部門に於て画期的措置断行さる
5.1 六大港湾都市における倉庫施設の一元的借上運営をなす日本倉庫統制株式会社(資本金二千万円社長清水光美氏)開業す
5.1 船舶運営会所管航路の連絡旅客運賃改正さる
5.1 敵襲時中央に於ける国内報道措置要綱につき閣議決定す

5.4 東京横浜電鉄、小田急電鉄及京浜電気鉄道の三社合併さる[昭和17.5.1の誤り]
5.5 自動車取締令(内務省令)改正さる[即日施行]
5.6 [運輸通信省自動車局長が自動車用薪炭の自営生産に関し通牒]
5.8 貨物自動車緊急整備実施要綱につき次官会議において決定す
5.11 [全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会設立登記]
5.15 [軍用自動車検査規則制定公布施行]
5.16 [閣議において昭和十九年度交通動員計画策定]
5.16 [商工組合法第十二条第一項の規定に依り内地一円を地区とする陸上小運搬業統制組合の設立を命令、設立認可申請期限五月三十一日]
5.16 [商工組合法第二条第二項の規定に依り内地一円に於ける陸上小運搬業統制組合の設立委員を命令]
5.17 商工組合法施行規則第五十四条但書の規定による統制組合は内地一円を地区とする陸上小運搬業統制組合と指定さる[5.16の誤り]

5.19 許可認可等臨時措置令公布さる(昭一九・六・一施行)[官報掲載5.20]
5.25 小運送業統合第十回決議発表(八店)
5.26 帝国鉄道協会帝国交通協会として新発足す
5.26 [自動車部分品の最高販売価格指定に操向ハンドルの項を追加]
5.27 運通省に於て海陸総合輸送会議開催さる
5.27 全国陸上小運搬業統制組合創立総会開かる
5.27 洞爺湖自動車株式会社及登別温泉株式会社(自動車線)解散し道南乗合自動車株式会社設立さる[2.1室蘭自動車を中心に合併し設立]
5.29 運通省陸運関係許可認可等臨時措置令施行規則公布さる[6.1施行]
5.30 [自動車用タイヤバルブの販売価格指定を改正公布]
6.1 近畿日本鉄道株式会社(資本金二億三千百四十七万円)(社長種田虎雄氏)発足す
6.1 高千穂線日ノ影・高森間において自動車に依る貨物運輸営業開始さる
6.5 帝都交通懇話会設立さる(会長藤山愛一郎氏)
6.6 国有鉄道並に国営船舶及自動車に依る郵便物運送取扱手続定めらる(昭一九・四・一より適用)
6.6 [米英軍、ノルマンディー上陸、第二戦線結成]
6.7 船舶運営会改革要綱発表さる
6.8 鉄道辞典編纂委員会規程廃止さる

6.10 全国陸上小運搬業統制組合に対し補助金交付に関する命令発せらる
6.12 [貨物自動車車体(運転台及荷台)の最高販売価格を指定公布、昭和十六年六月告示の貨物自動車車体の最高販売価格指定は廃止]
6.13 [貨物自動車シャシーの最高販売価格を指定公布、昭和十六年三月告示の貨物自動車シャシーの販売価格指定、同年五月告示のいすゞ号TX四〇型貨物自動車シャシーの販売価格指定は廃止]
6.15 鳥海線象潟・横岡間及象潟・百目木間に於て自動車による貨物運輸営業開始さる
6.15 米軍サイパン島上陸開始す
6.16 [消防の用に供する大型自動車喞筒、小型手輓ガソリン喞筒、中型腕用喞筒、小型腕用喞筒及併用自動車喞筒の戦時規格を制定公布]
6.16 北九州に米機来襲す(本土初空襲)
6.19 [マリアナ沖海戦で日本海軍敗北、西太平洋の制海権米軍に帰す]

6.20 [自動車用及小型自動車用人絹コードタイヤの最高販売価格を指定公布]
6.23 [北海道で大噴火、昭和新山を形成]
6.24 [自動車部分品の最高販売価格指定に点火栓の項を追加]
6.26 増産増送期間実施要綱決定す(七月−九月)
6.26 事務簡素化を目途とし小口貨物計画輸送方定めらる(昭一九・七・一より施行)
6.30 [「学童疎開促進要綱」を閣議決定、大都市の学童集団疎開]

6.− [瓦斯用木炭自営生産のため千葉県清澄山の東大農学部附属演習林において運輸通信省主催の製炭夫養成講習会開催、期間三十日間]
7.1 運賃の簡明化事務簡捷化を目的とする修正貨物運賃実施さる(遠距離逓減率の是正、普通特別等級制の廃止等)
7.4 水浜電車株式会社所属袴塚・湊間軌道の茨城交通株式会社への譲渡の件許可さる[茨城交通は8.1設立]
7.7 [サイパン島の守備隊全滅]
7.17 学童疎開促進要綱閣議にて決定[6.30の誤り]

7.18 鉄道総局、自動車局並に地方鉄道局機構一部改正さる(業務局国際、制度の両課廃止、輸送第三課の設置等)[鉄道局業務部の監理第二課が自動車課となる]
7.18 サイパン島失陥発表さる
7.18 東条内閣総辞職す

7.19 東京急行電鉄株式会社に於て京王電気軌道株式会社を吸収合併す[5.31合併]
7.20 [押角線押角停車場に於て小口扱及車扱貨物の取扱開始]
7.20 札沼線石狩当別・石狩月形間及石狩追分・石狩沼田間に於ける鉄道運輸営業休止され同区間自動車に依る運輸営業開始さる[石狩線、7.21開業]

7.22 小磯、米内協力内閣成立、五島大臣退き新運通大臣として前田米蔵氏任命さる
7.28 東武鉄道株式会社に於て総武鉄道株式会社を吸収合併す[3.1合併]
7.− [国家総動員法に基き、自動車の譲渡、貸渡等禁止]
8.1 [安田銀行が昭和銀行と第三銀行を合併]
8.2 学童の集団疎開実施に伴う移転貨物の特殊取扱方定めらる(期間昭和一九・八・一一−昭二〇・三・三一)

8.2 地方長官(東京都に在りては警視総監)の指示により貨物自動車を特定し航空兵器緊急増産に関する輸送に従事する場合の貨物自動車運賃設定さる
8.3 [テニアン島の守備隊全滅]
8.4 警戒警報又は空襲警報発令間に於ける旅客及荷物運送に関する規程定めらる
8.4 一億総武装につき閣議決定す[竹槍訓練開始]
8.5 最高戦争指導会議設置さる[大本営政府連絡会議を改称]
8.7 陸運関係職員養成の教授要目に適合せる教科書編纂の為図書出版業交友社外七社統合鉄道教科書株式会社設立さる
8.8 関門第二線完通使用を開始す[上り線]
8.10 [グアム島の守備隊全滅]
8.11 学童集団疎開移転貨物特殊取扱方実施さる

8.14 京阪電気鉄道株式会社及阪神急行電鉄株式会社の両社合併、京阪神急行電鉄株式会社と改称さる[昭和18.10.1に合併し改称]
8.15 山陽線一部運転休止発表さる(施設酷使による事故の頻発)
8.15 [三輪小型自動車の最高販売価格指定を改正公布]
8.16 「応急運輸措置要綱」につき閣議決定す
8.19 [最高戦争指導会議「今後採るべき戦争指導の大綱」を決定]

8.21 全国陸上小運搬業統制組合統制規程認可さる[官報掲載8.26]
8.22 貨物輸送制限実施さる
8.22 [沖縄からの学童疎開船対馬丸、米潜水艦により撃沈]
8.22 学徒勤労令女子挺身勤労令官庁職員に関する勅令公布施行さる[官報掲載8.23]
8.22 航空機其の他重要物資の緊急増産の為特に必要ある場合各庁職員をして臨時に物資増産上緊要なる業務に従事せしむることとなる[官報掲載8.23]
8.25 運輸、運転従事員職制及服務規程改正さる

8.25 自動車区従事員採用規程定めらる(昭十九・九・一〇施行)
8.25 [パリの独軍降伏、パリ解放]
8.26 [貨物自動車運送事業の運賃に関する事業計画変更命令公布]
8.26 [小運送業運賃料金の変更命令公布]
8.26 [陸上小運搬業の最高運賃を指定公布、九月一日施行]

8.28 [戦時規格型貨物自動車車体部分品の最高販売価格を指定公布、ニッサン・トヨタ・ヂーゼル]
8.31 運通部内雇員規程同傭人規程定めらる(一八・一一より適用)
8.− 自動車代用燃料装置に対する生産管理の職権軍需省燃料局より運通省自動車局に移管さる
9.1 警察による旅行証明制度廃止さる
9.1 徳山線岐阜・櫨原間及門脇・越波間に於て自動車に依る貨物運輸営業開始さる[徳山本線・越波線]
9.1 北山線茅野・信濃宮川間に於て自動車に依る貨物運輸営業開始さる

9.1 改正陸上小運送運賃料金実施さる
9.1 [山口県大津島に人間魚雷「回天」の基地竣工]
9.4 [全国乗合旅客自動車運送事業組合連合会会議室において潤滑油消費指導の講習会開催]
9.5 貨物自動車復活修理助成金交付規則定めらる[即日施行、昭和十九年上期分より適用]
9.5 [最高戦争指導会議、対重慶政治工作実施を決定]
9.6 応急運輸措置要綱に基き運通省に応急運輸総本部同地方本部同府県本部設置さる
9.7 山陽線強化に関し鉄道総局に於ける関係各局の施策を統合し敏速協力なる措置を講ずるため山陽線強化対策委員会設けらる
9.9 関門海底隧道複線運転開始

9.10 白城線美濃白鳥・越前大谷間、大野線大野口・越前大谷間及谷戸口・中龍間に於て自動車による貨物運輸営業開始さる
9.11 [自動車用蓄電池、自動三輪車及二輪車用蓄電池の販売価格指定を改正公布]
9.15 奥会津線会津田島・会津西方間に於て自動車に依る貨物運輸営業開始さる
9.15 自動車用燃料に関する所管事項軍需省より運通省自動車局に移管さる
9.16 運通省監督工場規程公布施行さる
9.18 日本通運現金増資三六,五〇〇千円(政府引受)
9.18 [日産自動車株式会社が日産重工業株式会社と商号変更]
9.19 「省営自動車運転事故防止強化月間」実施要領決定す(一九・九・二一−一九・一〇・二〇)
9.21 日本倉庫業会を倉庫統制の全面的中央団体として発足せしむることとなる
9.21 [貨物自動車シャシーの最高販売価格指定と貨物自動車車体(運転台及荷台)の最高販売価格指定を改正公布]
9.30 西讃線琴弾公園・仁尾間に於て自動車に依る運輸営業開始さる[10.1の誤り、仁尾線]
9.30 [大日本戦時宗教報国会結成]
10.1 北海道二十四社の小運送業者の日通への統合成り新発足す
10.2 [交通運輸用雨覆の最高販売価格を指定公布、昭和十五年十二月告示の交通運輸用綿製雨覆の販売価格指定は廃止]
10.6 [昭和十九年度物資動員計画第三・四半期実施計画案(主要物資需給計画)、昭和十九年度第三・四半期輸送力を閣議決定]
10.10 三国線金津・三国港間[中略]の鉄道運輸営業休止さる
10.10 船員管理組織要綱(船員任免を国家管理とし運航実務は船舶運営会にて執行)発表さる
10.10 [米機動部隊、沖縄を空襲]
10.11 貨物列車増発と通勤輸送確保を企図する改正ダイヤ実施さる[後略、旅客列車削減(特急全廃)]

10.11 府中線垂井・新垂井間に於て自動車に依る運輸営業開始さる
10.11 京福電気鉄道株式会社所属三国・三国港間、一般運輸営業開始さる[営業権を貸与]
10.14 鉄道記念日行事として決戦輸送完遂総決起大会開催さる
10.18 運通省監督工場規程施行細則定めらる
10.18 満十七才以上兵役に編入さる

10.18 [自動車用ピストンリング(輸入品を除く)の最高販売価格指定を改正公布]
10.19 [神風特別攻撃隊を編成]
10.20 [最高戦争指導会議、松根油等緊急増産対策措置要綱を決定]
10.24 [レイテ沖海戦で連合艦隊の主力を喪失]

10.25 省営自動車潤滑油消費節約運動実施要領決定す(一九・一〇・二五−二〇・一・三一)
10.25 [神風特攻隊、レイテ沖で初めて米艦攻撃]
10.25 [大村大空襲]

10.27 [昭和十九年度下期交通動員計画調整暫定措置を閣議決定]
10.27 [貨物自動車運送事業の運賃に関する事業計画変更命令公布]
10.27 [小運送業運賃料金の変更命令公布]
10.27 [陸上小運搬業の最高運賃指定を改正公布、十一月一日施行]

10.31 海運総局長官(小野猛氏)、船舶運営会総裁兼任を命ぜらる
11.1 再修正陸上小運送運賃実施さる
11.1 [岡山岡南間に於て自動車に依る臨時旅客運輸営業開始、昭和二十年三月三十一日迄、両備線]
11.1 内閣に総合計画局設置さる[重要国策を企画]
11.3 工政会、日本技術協会、全日本科学技術統同会の三団体を統合、大日本技術会(会長八田嘉明氏)創立さる
11.7 [老幼者妊婦等の疎開実施要綱を閣議決定]
11.15 重要都市老幼者妊婦等疎開実施さる
11.17 水浜電車株式会社所属光台寺裏・上水戸間軌道を茨城交通株式会社に譲渡す[8.1数社合併し茨城交通設立]

11.17 高知県下旅客自動車運輸事業の統合により野村産業株式会社其の事業の一切を高知県交通株式会社に譲渡す[野村産業の自動車部門と数社が合併し6.1設立]
11.18 米良線妻・湯前間に於て自動車に依る貨物運輸営業開始さる[12.1の誤り]
11.24 B29東京を初空襲す(武蔵野工場)[中島飛行機武蔵製作所]
11.25 [自動車部品の最高販売価格を指定公布、昭和十六年十二月告示の自動車部分品の最高販売価格指定は廃止]
11.25 [外国車用自動車部分品の最高販売価格指定からフォード及シボレーの項を削る]
11.29 日本通運、全国貨物自動車運送事業組合、全国小運搬業統制組合の三者により陸上小運送連絡協議会設立さる
11.29 [軍需省燃料局長が天然瓦斯の緊急増産計画の決定に関し通牒]
11.30 妻線妻・杉安間[鉄道]運輸営業休止さる[11.30限り]
12.1 鹿島参宮鉄道株式会社に於て龍ヶ崎鉄道株式会社を吸収合併す[5.13合併]
12.6 国分線桜島口・袴腰間において自動車に依る運輸営業開始さる[12.12の誤り、桜島線]
12.7 名古屋地区大地震に襲わる[東南海地震]
12.8 陸運決戦増送総力発揮運動推進本部規程定められ同運動の実施要領決定す(一九・一二・八―二〇・三・七)

12.8 [石油代用燃料使用装置統制規則、石油代用燃料使用装置設置奨励金公布規則、運輸通信省陸運関係許可認可等臨時措置令施行規則改正公布施行、「軍需大臣」を「運輸通信大臣」に改む等]
12.8 [石油代用燃料使用装置性能試験規程改正公布、「商工大臣」を「運輸通信大臣」に改む]
12.9 白棚線磐城棚倉・白河間に於て自動車に依る運輸営業開始さる[12.11の誤り]
12.10 白棚線白河・磐城棚倉間の鉄道運輸営業休止さる[12.10限り]
12.20 年末年始の休暇と雖も平日通り執務することに決定す
12.20 運通省監督工場連絡協議会規程定めらる

12.20 [吾妻線干俣口停車場に於て旅客、到着手荷物及貨物、大前停車場に於て旅客の取扱開始]
12.20 [金福線武蔵ヶ辻停車場に於て旅客の取扱開始]
12.20 [吾妻線只則停車場を「伊勢町」と、吾妻唐津を「郷原」停車場と改称、白中線大鷹沢停車場を「釜前」停車場と改称]
12.25 胆江線水沢・火石間に於て自動車による貨物運輸営業開始さる


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