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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和17年〜18年 1942-1943

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昭和17年 1942
月.日
1.1 [食塩の通帳配給制実施]
1.1 [連合国二十六か国共同宣言調印]
1.2 [マニラを占領]
1.6 戦時輸送委員会を企画院に設置の件閣議に於て決定す
1.7 [水産物配給統制規則制定公布施行]
1.8 [大東亜戦争国債発行]
1.8 [興亜奉公日を大詔奉戴日と改称、以降毎月八日実施]
1.9 [学徒勤労動員開始]
1.10 [六大都市で味噌、醤油の切符制実施]

1.13 貨物自動車に依る輸送屯数報告方定めらる[1.16施行]
1.14 [通行税法施行規則改正公布]
1.15 金属工業統制会、産業機械統制会創立さる
1.15 [外国製乗用車販売禁止]
1.15 [尾三自動車株式会社線との連絡運輸を尾道鉄道株式会社自動車線とに改め]
1.16 小運送業第二次統合の基本通牒発せらる
1.16 [大日本翼賛壮年団結成]
1.18 日、独、伊新軍事協定調印さる
1.20 繊維製品配給消費統制規則実施さる

1.20 小運送業の第二次統合発表さる
1.28 湘南電気鉄道線及湘南半島自動車線の両社は京浜電気鉄道株式会社に合併さる[昭和16.11.1合併]
1.28 大雄山鉄道株式会社は駿豆鉄道株式会社に合併さる[昭和16.8.23合併]
1.28 造船統制会創立さる
1.31 軌道、旅客自動車運輸事業及旅客自動車運送事業譲渡協定並に軌道の管理委託協定認可さる[東京市及其附近に於ける陸上交通事業の調整、官報掲載2.4]
1.31 技術院開設さる(総裁井上匡四郎)
2.1 [前略]通行税、増額、新設さる
2.1 東京市に於て王子電気鉄道、城東電気軌道、東京地下鉄道乗合(青バス)大東京乗合(黄バス)東横乗合、京王乗合、葛飾乗合、東京遊覧乗合等の軌道及乗合自動車を譲受け市内路面交通の一元的経営を実現す[原文ママ]
[譲受 東京地下鉄道株式会社所属軌道全線、旅客自動車運輸事業全線及兼業に係る旅客自動車運送事業、東京地下鉄道(旧大東京遊覧自動車)株式会社所属旅客自動車運輸事業全線、東京環状乗合自動車株式会社所属旅客自動車運輸事業全線、王子電気軌道株式会社所属軌道全線及旅客自動車運輸事業全線、城東乗合自動車株式会社所属旅客自動車運輸事業全線及兼業に係る旅客自動車運送事業、東京横浜電鉄株式会社所属旅客自動車運輸事業中の一部、京王電気軌道株式会社所属旅客自動車運輸事業中の一部、東京地下鉄道(旧葛飾乗合自動車)株式会社所属旅客自動車運輸事業中の一部、管理受託 西武鉄道株式会社所属軌道新宿線]
2.1 [湘南半島自動車株式会社江ノ島線との連絡運輸を京浜電気鉄道株式会社自動車線江ノ島線とに改め]
2.1 [大雄山自動車株式会社線との連絡運輸接続停車場(経由)を東海道本線小田原(駿豆鉄道大雄山線小田原大雄山間経由)に改め]

2.1 [衣料、味噌、醤油の切符制実施]
2.2 [陸上小運搬業に関する許可申請書並に報告書の様式を制定公布]
2.2 [陸上小運搬業に属する設備を指定公布、荷馬(牛)車・荷車・リヤカー・橇]

2.2 [大日本婦人会発足、愛国婦人会・大日本連合婦人会・大日本国防婦人会など統合]
2.4 省営自動車奥能登本線西松波停車場廃止さる[2.4限り]
2.5 昭和十七年二月五日より昭和十七年三月三十一日迄の間に於ける積雪期間中奥能登線小木町・能登新保・能登松波間に於て自動車による臨時運輸営業実施さる

2.5 [造船事務に関する所管等の戦時特例に関する件勅令公布、三月十日施行、海務院から海軍大臣へ造船に関する主要な行政監督権限を移管]
2.12 鉄道運賃、自動車運賃又は通信料金の改正による昭和十七年度以降の増収額中、勅令の定むる金額は毎年度予算の定むる所によりこれを特別会計より臨時軍事費特別会計に繰入る件につき法律公布さる
2.13 大東亜建設審議会設置要綱決定す
2.15 シンガポールを占領す
2.18 国家総動員法第十八条の規定に依る法人等をして行政官庁の職権を行わしむることに関する件公布さる[統制会等に行政権限移譲、昭和18.2.1施行]
2.19 帝国鉄道会計法中改正法公布さる(四月一日実施)[官報掲載2.20]

2.19 日本通運株式会社法中一部改正さる[誤り、官報掲載等認められず]
2.21 食糧管理法公布さる[7.1施行、米麦の供出法制化]
2.23 鉄道運輸規程改正さる(四・一施行)
2.23 日本銀行法公布さる[官報掲載2.24、日銀を改組、管理通貨制度の法的確立]
2.23 重要物資管理営団法公布さる[官報掲載2.24、3.5施行]
2.23 [翼賛政治体制協議会結成]

2.25 内地連絡運輸清算規則定めらる
2.25 内地連絡運輸規則及び内地連絡運輸取扱細則定めらる[4.1施行]

2.25 旅客及手荷物運送規則定めらる[省営自動車旅客運賃改定を含む]
2.25 貨物運送規則及び同補則定めらる
2.25 小荷物扱貨物取扱手続定めらる(四・一施行)

2.25 [鉄道省所管の自動車に依る運輸営業に関する告示を改正公布、四月一日施行]
2.25 [戦時災害保護法を公布、四月三十日施行]
2.27 通行税帳表取扱手続改正さる(四・一実施)
2.27 全国貨物自動車運送事業組合連合会結成さる
3.1 [ジャワ島上陸]
3.5 [東京で初めて空襲警報発令]
3.7 [大本営政府連絡会議で戦争指導大綱を決定]
3.8 [ラングーンを占領]

3.9 小運送業統合第二回決議発表(六四七店)
3.11 日本通運において全国八十地区における七百六十三業者を統合一元的運営を開始し第一次及び第二次統合成り広島、門司、新潟、仙台及び札幌に五支社を設置す

3.12 [貨物自動車運送事業者補助規則改正公布施行]
3.13 鉄道省陸運統制令を発動し貨物自動車に依る輸送屯数その他に関する報告書の提出を指令す
3.16 軍事輸送委員会、鉄道省企画委員会、交通調整委員会、鉄道幹線調査委員会廃止さる
3.23 小口混載貨物運送規則並に同取扱手続定めらる(四・一施行)
3.25 戦時海運管理令公布さる[即日施行]

3.26 [貨物自動車に依る輸送屯数其の他に関する報告方を改正公布、四月一日施行]
3.26 [石炭、米、肥料、木炭、銑鋼の輸送屯数報告方を制定、四月一日施行]
3.26 [日本自動車輸出協会結成]
3.30 鉄道掲示規程定めらる(四・一施行)
3.30 不要不急貨物の受託停止及禁止を実施す[4.1より]
3.31 鉄道省委託小荷物扱所規程廃止さる[官報掲載2.25、3.31限り]
3.31 小荷物一括扱規則廃止さる[官報掲載2.25、3.31限り]
3.31 宅扱及小口扱貨物の託送前申告其の他に関する件廃止さる[官報掲載2.25、3.31限り]
3.31 小口混載車扱賃率其の他制定の件廃止さる[官報掲載2.25、3.31限り]

3.31 [「内地連絡運輸ノ範囲」の告示を廃止、官報掲載2.25、3.31限り]
3.31 鉄道大臣は一般の委託に依り陸運に関する機械器具等の製作、修理又は調達を為すことを得るの件勅令を以て公布施行さる[官報掲載4.1]
3.31 配電会社の設立により民間電鉄会社兼営の配電事業は配電会社へ出資さる[九社発足、電鉄業と電力業を分離]
3.− [鉄道大臣が地方長官会議で旅客自動車運輸事業の再編成方針を明言]
4.1 改正旅客手荷物運送規則及同取扱細則を実施(遠距離逓減制の廃止)旅客運賃約二割八分の値上を行う[省営自動車旅客運賃約二割値上]
4.1 貨物運送規則の改正を行い運賃の改正、高級貨物賃率の引上げ、遠距離逓減率の是正、宅扱の廃止、小口扱の集配制度、小荷物の貨物への統合、省社連絡運賃の通算等を実施す
4.1 塩原線塩原福渡、吾妻線新鹿沢温泉、北倉線安房館山・本千倉・潮留橋・白間津・安房平磯、浜名線公設市場前・二川中町、岡多線岡崎康生町、笹津線広貫堂前・八木山、金福線武蔵ヶ辻、京鶴線京都・下ノ森、亀草線近江下田・元八幡、雲芸線三次町、広浜線広島・紙屋町・浜田港、防長線萩市、山川線山川港、国分線浜之市の各停車場に於ける自動車による運輸営業開始さる[官報掲載3.30]
4.1 嬉野線武雄・彼杵間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる
4.1 [奥能登線小木町・能登新保・能登松波間に於て自動車に依る臨時運輸営業期間を昭和十七年四月三十日迄延長]

4.1 省線と関連を有する地方鉄道又は軌道の運賃値上さる
4.1 日本通運、鉄道省と小口扱受託事務代行、積卸、入換作業元請契約締結実施さる
4.1 船舶運営会創立さる[海運中央統制輸送組合が発展的解消、戦時海運管理令の執行機関]
4.1 外国為替管理法に基く貿易為替管理規則定めらる

4.1 [アルコール専売法施行規則及アルコール売捌規則改正公布施行、大蔵省から商工省へ移管]
4.1 [昭和十七年度に於ける石油代用燃料使用装置設置奨励金額を指定、装置一基に付き営業用自動車設置は三百円・営業用小型自動車設置は百円・営業用機関車又は気動車設置は三百円]
4.8 重要産業指定規則中改正に依り地方鉄道事業及軌道事業は重要産業に指定さる
4.10 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置に高機式圧縮瓦斯使用装置と高機式液化瓦斯使用装置を追加]
4.14 日本通運会社、東京合同外六社合併により二〇,四三六,六〇〇円を増資す
4.15 東京横浜電鉄、小田急電鉄及京浜電気鉄道の三社合併し社名を東京急行電鉄会社と改称す[5.1合併し改称]
4.16 船舶防空監視令公布さる[官報掲載4.17、5.1施行]
4.18 金融統制団体令公布実施さる
4.18 米機本土初空襲[東京・名古屋・神戸]
4.18 [戦時金融金庫発足]

4.24 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置中改正公布]
4.28 [小運送業者、貨物自動車運送事業者及業務に関し貨物自動車を使用する者の為す運送の輸送屯数報告方を制定、五月六日に報告すべき分より施行、三月告示の石炭等輸送屯数報告方は廃止]
4.30 [第二十一回衆議院議員総選挙実施、翼賛選挙]
5.1 奥能登線小木町・能登新保・能登松波間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる[小木線]
5.1 [陸上交通事業調整法に則り東京横浜電鉄が小田急電鉄及京浜電気鉄道を合併、東京急行電鉄株式会社と商号変更]
5.1 [ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が分離独立、日野重工業株式会社設立]
5.2 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
5.4 鉄道七十年記念事業委員会規程定めらる
5.5 地方鉄道事業及軌道事業の統制会の設立委員任命さる
5.6 [自動車用ピストンリング(輸入品を除く)の最高販売価格を指定公布]
5.7 [マニラ湾コレヒドール島を占領]
5.9 統制強化の新海運統制令公布施行さる[5.15の誤り]
5.9 金属回収に強制譲渡命令発動さる
5.13 企業整備令公布さる(五・一五施行)

5.13 [道路標識令公布施行]
5.14 乗車券類委託販売規程定めらる
5.16 金融事業整備令公布施行さる
5.18 鉄道輸送協議会官制公布さる[官報掲載5.19、即日施行]
5.20 翼賛政治会の創立総会開催され総裁に阿部信行就任す[翼賛議員同盟解散]

5.20 小運送業統合第三回決議発表(二五〇店)
5.20 [石油代用燃料使用装置の最高販売価格を指定公布、日燃式木炭・陸式日燃型薪・日燃式石炭]
5.20 [水産統制令公布施行]
5.26 [日本文学報国会結成、会長徳富蘇峰]

5.27 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
5.30 社団法人鉄道同志会総会の決議により解散し鉄道軌道統制会設立さる(会長中川正左)
5.31 関門海底国道開通す[正しくは鉄道トンネル軌道竣工(下り線)]

6.1 光線光・室積間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる
6.3 [産業設備営団法中改正法律公布、七月二日施行、造船国家管理体制の確立、標準型船舶の建造の注文及び造船造機施設の新設拡充]
6.5 [ミッドウェー海戦で四空母を喪失、戦局の転機]

6.5 [商工省機械局長が自動車及び同部分品配給機構整備要領を発表]
6.6 鉄道軌道統制会、鉄鋼其の他の物資に関し需要統制団体として商工大臣より指定さる
6.11 下関・門司間海底隧道工事及電化工事竣成幡生・門司間に試運転列車一往復を運行す[後略]

6.12 [石油代用燃料使用装置の最高販売価格指定を改正公布]
6.18 [貨物自動車運送事業者の貨物運送の引受及順序並に貨物自動車を使用する者の使用制限を改正公布、六月二十日施行]
6.19 行政簡素強力化実施要綱につき閣議において決定す
6.20 古川線一ノ関・吉岡間、椚崎・有壁間、築館町・築館間及古川十日町・陸前古川間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる
6.22 鉄道省修史委員会規程定めらる

6.23 鉄道輸送協議会第一回を開催、昭和十七年度第二・四半期輸送計画を策定答申す
6.26 食糧家庭燃料衣類の生活必需物資総合計画、閣議で決定す
6.27 食糧管理法施行規則公布さる[7.1施行]

6.29 鉄道省指定店規程廃止さる
6.29 小運送業会設立要綱を定め其の実施方を鉄道局長並に日本通運株式会社社長に指定す
6.30 [小運送業者等の為す運送の輸送屯数報告方指定の件を廃止]

6.30 [貨物自動車に依る輸送屯数其の他に関する報告方を廃止]
7.1 内閣総理大臣官邸に開催の大東亜建設審議会(第八部)に於て大東亜交通整備の方針並に要綱を政府に答申す
7.1 国有鉄道広告取扱規程定めらる(七・一五施行)
7.1 安芸線広島・呉・仁方間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる[安芸本線]

7.10 鉄道輸送地方協議会、大阪鉄道局、門司鉄道局及札幌鉄道局に設置さる
7.10 戦時造船労務対策要綱閣議にて決定す

7.10 [日本自動車配給株式会社(日配)設立、十一月までに下部機構として各府県に地方自動車配給株式会社(地配)設立]
7.11 [大本営、南太平洋進攻作戦の中止を決定]
7.12 [全国中等学校野球大会の中止発表]

7.13 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
7.15 事務運営の簡素化と諸般の規格の戦時特例化を速やかに実施することを目的とする達公布さる(陸運関係達、通牒等の取扱の戦時特例)
7.24 全国主要新聞を統合する新聞会の新体制確立閣議にて決定さる

7.27 北陸合同電気株式会社は北陸鉄道株式会社と改称さる
7.27 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
7.28 商工省において統制会設立第二次指定の重要産業決定す
7.28 行政簡素化実施案(中央官庁の分)閣議において決定の旨発表[後略]
7.29 造船事務戦時特例に関する件改正の勅令公布され建艦造船一元化拡大さる[即日施行、海務院から海軍大臣への造船に関する主要な行政監督権限移管拡大]
8.4 [重要産業指定規則改正公布施行、重要産業団体令を適用すべき産業として九業種を追加指定]

8.6 日本通運会社、石山通運外三五社合併により五,三六九,五五〇円を増資す
8.7 [米軍、ガダルカナル島上陸]
8.8 [大型自動車消防ポンプの最高販売価格を指定公布、一台六,三〇〇円]
8.11 官吏減員と待遇改善案閣議にて可決さる
8.14 [閣議、部落会・町内会などに大政翼賛会の世話役設置を決定]

8.18 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置中改正公布]
8.21 [大東亜交通基本政策決定]
8.21 旅客自動車運輸事業の統合に関する実施要領を地方長官に通牒す[東京大阪等の地域を除き自主的統合実施]
8.21 中等学校、高等学校、高等科大学予科の修業年限短縮に関する件閣議にて決定さる
8.25 [鉄道用石油代用燃料使用装置の性能試験を耶馬溪鉄道・中国鉄道・播丹鉄道・神中鉄道・筑波鉄道・仙北鉄道で実施]

8.27 全国小運送業会創立さる(会長村上義一氏)
8.27 鉄道省指定店会及び日本通運加盟店会解散す

8.27 [周防灘台風の上陸により山口県など西日本臨海部で高潮被害]
9.1 山陽本線の一部水害の為不通となる

9.1 九州電気軌道会社に於て九州鉄道、筑前参宮鉄道、博多湾鉄道汽船(鉄道)福博電車の四社を合併し、社名を西日本鉄道株式会社と改称す[9.19合併し9.22改称]
9.1 二戸線福岡長嶺・金田一間に於ける自動車による運輸営業開始さる
9.1 大東亜省新設、拓務省廃止現地機関一括統合の件閣議において決定す
9.1 [会社固定資産償却規則制定公布施行]
9.1 [中央食糧営団設立]

9.3 小運送業統合第四回決議発表(七九店)
9.7 日本通運会社三〇,〇〇〇千円を増資す

9.9 鉄道局分課規程定めらる(九・一一施行)
9.9 鉄道局地方官署設置の件定めらる[後略]
9.10 日通において小口混載全国元請開始さる
9.11 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
9.12 四国水力電気株式会社は讃岐電鉄株式会社と改称す
9.13 海運協会改組案決定す

9.16 富山県の交通調査に関し交通事業調整委員会第六回総会を開催鉄道大臣に対する答申案を可決す
9.17 [自動車用電装品(輸入品を除く)の最高販売価格を指定公布、ニッサン・ダットサン・オオタ用始動電動機等]
9.21 [鉄道省第一会議室で開催の全国地方庁保安交通課長会議において旅客自動車運輸事業の統合方針を指示]
9.22 鉄道軌道統制会の統制規程定めらる
9.26 鉄道省部内に於て業務上使用する時刻の称呼方二十四時間制に定めらる(一〇・一一施行)
9.29 [自動車用軸受(輸入品を除く)の最高販売価格を指定公布、ニッサン号・トヨタ号貨物自動車用、昭和十六年五月告示の自動車用軸受(輸入品を除く)の販売価格指定は廃止]
9.30 [自動車修理用部分品統制規則制定公布、十月一日施行、自動車修理用部分品配給統制規則は廃止]
10.6 戦時陸運非常体制確立に関する方策に関し閣議において決定す
10.9 [石油代用燃料使用装置の最高販売価格指定を改正公布]
10.11 午前午後の区別廃され二十四時制実施さる
10.14 鉄道七十周年記念式典挙行さる
10.14 [鉄道省修史委員会『日本鉄道略年表』発行]
10.14 奧能登線能登鵜飼停車場に於て昭和十七年十月十六日より昭和十八年一月十五日に至る間自動車に依る一般運輸営業を開始することとなる

10.15 重要物資強制買上断行
10.17 鉄道博物館入場料定めらる(一人一回五銭)

10.22 小運送業統合第五回決議発表(七店)
10.22 [貨物自動車輸送能力強化要領を閣議決定]
10.26 [ガダルカナル島の攻防をめぐり南太平洋海戦]
10.30 日本通運会社京都合同外五六社を合併九,六一四千円を増資す
11.1 行政簡素化実施の為にする鉄道省官制改正の件公布さる[即日施行]
11.1 鉄道省分課規程定めらる[後略、監督局は監理局となった]
11.1 浜名線公設市場前及二川中町両停車場に於て旅客に限り取扱を開始す

11.1 小口扱貨物運賃料金先払制度廃止さる
11.1 大東亜省新設さる(拓務省、興亜院等廃止)

11.4 [大型自動車消防ポンプ、小型手輓消防ガソリンポンプ、小型腕用消防ポンプ及付属器具の規格を改正公布]
11.10 吾妻線矢倉停車場に於て自動車に依る旅客、到着手荷物及貨物の取扱開始さる
11.15 関門トンネル開通と戦時陸運非常体制の実施に伴い列車時刻改正さる
11.15 関門トンネル開通式挙行さる

11.16 港湾運送業統制と陸上小運送業統合との調整要綱につき閣議において決定す
11.23 [天橋立鋼索鉄道株式会社自動車線との連絡運輸を十二月四日まで停止]
11.25 小運送業統合第六回決議発表(一四店)
11.28 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置に鉄道車輌用瓦斯発生炉装置を追加]
12.3 陸運統制令第二十七条の規定に依る潤滑油に関する報告方定めらる
12.4 [自動車部分品の最高販売価格指定を改正公布、トヨタ自動車工業製部分品追加]
12.5 諏訪線東餅屋停車場に於て発送車扱貨物の取扱開始さる
12.8 特定荷物(木炭、米、林檎、蜜柑、生野菜、塩鮭等)の受託停止さる
12.11 旅客の手廻品の持込範囲限定さる

12.12 日本通運会社、四日市合同外一六社を合併、四,五二一,六〇〇円を増資す
12.12 [鉄道省において]アルミ貨以外の補助貨幣回収さる
12.21 鉄道会議において北海道鉄道ほか十一地方鉄道総延長五四〇粁の買収決定す
12.23 [大日本言論報国会結成、会長徳富蘇峰]

12.23 [自動車用電装品(輸入品を除く)の最高販売価格指定を改正公布、いすゞ・自動三輪車・ダイヤモンド・ダッヂ・フォード・シボレー用充電発電機等を追加]
12.24 [商工省が自動車車体製造事業統制組合の組合員資格を有する事業者、統制組合を設立すべき地区を指定、設立認可申請期限昭和十八年一月二十五日]
12.24 [商工省機械局長が自動車修理工業の整備(第二次)に関して通牒発出]
12.31 [大本営、ガダルカナル島撤退を決定]
12.− [日本デイゼル工業株式会社が鐘淵デイゼル工業株式会社と商号変更]

昭和18年 1943
月.日
1.2 [ニューギニアのブナで日本軍全滅]
1.6 大日本電力株式会社は(元函館水電株式会社)特許されたる軌道全線を道南電気軌道株式会社に譲渡す[1.6譲渡許可]

1.8 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置中改正公布]
1.8 [鉄道省監理局長が全国乗合自動車運送事業組合連合会へ旅客自動車車体規格の改正意見について諮問、三月二十六日答申]
1.9 中国対米英宣戦布告[汪兆銘政権]
1.9 日・華新協定調印さる
1.13 [ジャズなど米英楽曲約千種の演奏禁止]

1.14 [奧能登線能登鵜飼停車場に於ける自動車に依る一般運輸営業の取扱期間を昭和十八年三月三十一日迄延長]
1.20 「木船建造緊急方策要綱」につき閣議において決定す
1.20 [甲造船促進上緊急措置要項を閣議決定]
1.20 [生産増強勤労緊急対策要綱を閣議決定]
1.20 行政官庁職権委譲令公布さる[官報掲載1.21]
1.21 学制改革実施さる[中等学校・大学予科・高等学校等の修業年限を一年短縮]

1.22 日本通運会社、神戸合同外六社合併、五,〇二一,六〇〇円を増資す
1.23 行政官庁職権委譲令第十四条第一項第六号及第七号の施行に関する省令発表さる
1.24 [ルーズベルトとチャーチル、「カサブランカ宣言」で枢軸国の無条件降伏を要求]

1.26 [一月二十五日成立した日本自動車車体統制組合定款を告示]
1.− [商工省、自動車用鋼材三割節約を目標として戦時規格車を制定]
1.− [自動車三連合会(全乗連、全貨連及び全旅連)の機関誌『自動車三聯会報』を発刊、『全乗連』廃刊]
2.1 直方線福間・直方間、福丸・筑前脇田間、宮田町・新飯塚間及博多・中久原間に於ける自動車運輸営業開始さる[直方本線・飯塚線・博多線]
2.1 [ガダルカナル島撤退開始]
2.2 [スターリングラードの独軍降伏、独ソ戦の転換点]
2.9 南太平洋方面ブナ、ガダルカナル転進発表さる
2.10 日本港運業会設立さる[港運会社の中央統制機関]

2.11 財団法人陸運協力会設立さる(理事長片岡謌郎氏)
2.12 [鉄道省が自動車三連合会等に対し蓖麻栽培実施計画の樹立を指示]
2.15 全国旅客列車運転の大縮減断行さる[後略]
2.18 [自家用乗用自動車に関する報告方を制定公布、自家用乗用自動車を所有する者は二月二十八日現在に於ける自家用乗用自動車使用に関する事項を三月五日迄に地方長官に報告すべし]
2.18 [出版事業令公布]
2.23 笹津線富山・笹津間に於ける自動車運輸営業廃止さる[3.1の誤り、2.28限り、陸上交通事業調整法に基いた交通事業調整委員会の「富山地方の交通調整について」の答申に対する措置の一環]
3.1 石崎線上ノ国・石崎間に於ける自動車運輸営業開始さる[貨物専業]

3.1 [陸運蓖麻栽培指導協会設立]
3.2 [兵役法改正公布、八月一日施行、朝鮮に徴兵制]
3.3 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置中改正公布、瓦斯発生炉装置の統制機関「日本燃料機合同株式会社」を「日本燃料機株式会社」に改む等]
3.6 交易営団法公布さる[4.12施行、6.8設立、7.1開業、貿易統制会と重要物資管理営団を吸収]
3.10 農業団体法公布さる[官報掲載3.11、大部分9.15施行、産業組合と農会を統合]
3.10 市街地信用組合法公布さる[官報掲載3.11、4.1施行]
3.11 [水産業団体法公布、一部9.11施行、漁業組合と水産会を統合]
3.11 港湾行政の総合運営に関する応急措置の件につき閣議において決定す
3.11 [日本出版文化協会を改組し日本出版会設立、より強力に出版統制]

3.11 自動車交通事業法中改正法律公布さる[官報掲載3.12、8.15施行]
3.11 商工組合法公布さる[官報掲載3.12、7.20施行]
3.12 [石油専売法公布、七月一日施行、政府が石油専売権を有す]
3.15 [乗合自動車車体の最高販売価格を指定公布]
3.16 [陸運関係五団体共同により蓖麻栽培及び潤滑油節約等に関する講習会開催]
3.18 内閣顧問制、戦時経済協議会、行政査察制度設定さる
3.18 戦時行政特例法、許可認可臨時措置法、戦時行政職権特例公布施行さる[鉄鋼、石灰、軽金属、船舶、航空機等重要軍需物資の生産拡充に対する首相の権限強化]
3.19 鉄道部内職員服制中一部改正され、案内掛の腕章中英語を抹消す
3.20 [府県制・市制・町村制各改正公布、六月一日施行、地方議会の権限縮小]

3.23 奧能登線能登鵜飼及小木町両停車場に於て自動車に依る一般運輸営業開始(四・一施行)
3.24 [商工省に金属回収本部設置]
3.27 鉄道省一般、地方鉄道軌道、小運送業、自動車運送事業その他陸運関係事業に於て「一割余分に働く運動」実施さる
3.27 [三井銀行と第一銀行が合併し帝国銀行設立]
3.30 国民体力法の被管理者を昭和十八年十一月三十日に於て年令十五年以上の男子たるものに限定するとの法令公布さる(四・一施行)[官報掲載3.31]

3.31 鉄道営業法外四法律を樺太に施行するの件公布さる[4.1施行、日本通運株式会社法、鉄道国有法、自動車交通事業法、小運送業法]
4.1 内外地行政一元化に基き樺太庁鉄道六三四粁及び庁営自動車一七八粁並にその附帯事業の管理、鉄道大臣に移管され豊原に樺太鉄道局設置さる(局長中原寿一郎氏)
4.1 [樺太庁所管自動車線移管され自動車に依る運輸営業開始、本留線本斗・留多加駅前間、内恵線内路・恵須取間]

4.1 長門鉄道株式会社、山陽電気軌道株式会社に営業を譲渡す[昭和17.10.30譲渡許可]
4.1 日本通運株式会社、大湊線、有戸、陸奥横浜、近川、田名部、下北、及び大畑線本田名部、樺山、陸奥関根、川代、正津川、大畑に店舗を新設し、小運送業を開始す
4.1 陸運の監督行政、鉄道大臣に統合さる
4.1 [三菱銀行が第百銀行を合併]
4.2 [昭和十八年度に於ける石油代用燃料使用装置設置奨励金額を指定、昭和十七年度と同額]
4.10 交易営団法施行令公布さる(四・一二施行)
4.13 [三輪小型自動車の最高販売価格を指定公布、ダイハツ号・マツダ号・くろがね号]
4.16 緊急物価対策、価格報奨制決定す[生産増強のための緊急物価対策要綱決定]
4.16 [木船建造確保措置要領を閣議決定]
4.18 [連合艦隊司令長官山本五十六搭乗機ブーゲンビル島上空で撃墜され戦死、六月五日国葬]

4.22 南薩鉄道株式会社、薩南中央鉄道株式会社を吸収合併す
4.30 昭和十八年度物資動員並交通動員計画閣議にて決定
5.1 多里線生山・伯耆新屋間に於て自動車に依る貨物運輸営業開始さる
5.1 [薪炭配給統制規則制定公布、五月二十日施行、木炭配給統制規則は廃止]
5.3 [昭和十八年度国民動員実施計画、生産拡充計画、電力動員計画を閣議決定]
5.12 [北アフリカ戦線の独伊軍降伏]

5.13 相模鉄道株式会社、神中鉄道株式会社を合併す[4.1合併]
5.13 名古屋鉄道株式会社、知多、竹鼻及東美鉄道株式会社を合併す[2.1知多鉄道を合併、3.1竹鼻鉄道と東美鉄道を合併]
5.15 鉄道省編年史編纂規程定めらる
5.17 横浜市営軌道線との連絡運輸廃止さる
5.20 関税法戦時特例公布さる[4.26の誤り、5.1施行]

5.21 小運送業統合第七回決議発表さる(四〇店)
5.24 [政府、遊休自動車の回収及び活用方策を決定]
5.29 [貨物自動車運送事業者の貨物運送の引受及順序並に貨物自動車を使用する者の使用制限を改正公布]
5.29 [アッツ島の守備隊全滅]
5.31 [御前会議で大東亜政略指導大綱を採択、マレー・蘭領インドの日本領土編入とビルマ・フィリピンの独立を決定]
6.1 企業整備要綱決定す

6.1 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置中改正公布、圧縮瓦斯使用装置及液化瓦斯使用装置の統制機関「高圧瓦斯機関工業株式会社」を「日本燃料機株式会社」に改む]
6.2 東京市営軌道線との連絡運輸廃止さる
6.2 [大日本労務報国会設立]

6.3 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
6.4 [食糧増産応急対策要綱を閣議決定]
6.4 [戦時衣生活簡素化実施要綱を閣議決定、長袖の和服・ダブルの背広等禁止]

6.5 北山線茅野・糸萱間及信濃松原・信濃湯川間に於ける自動車に依る貨物運輸営業開始さる
6.9 大阿蘇交通株式会社は九州産業交通株式会社に営業を譲渡す
6.9 [鉄道省監理局長が全国乗合自動車運送事業組合連合会へ金釦非常回収に関する調書提出方を通牒、六月二十六日提出]
6.11 [全国乗合自動車運送事業組合連合会が鉄道省監理局長及び商工省繊維局長へ乗合自動車用乗車券用紙の特配に関する陳情書を提出]
6.16 [工場法戦時特例を公布施行、工場就業時間制限令を廃止]
6.17 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
6.22 [船舶運航体制緊急整備要領を閣議決定]
6.25 学徒戦時動員体制確立要綱発表さる

6.26 [石油売捌規則制定公布、七月一日施行]
6.26 [石油販売取締規則改正公布、七月一日施行]
6.28 地方行政刷新強化方策要綱発表さる[閣議決定6.25]
6.30 東武鉄道株式会社は下野電気鉄道株式会社及越生鉄道株式会社を譲受け事業一切を承継す[5.1下野電気鉄道を買収、7.1越生鉄道を買収]
6.30 東京都制施行さる(電気局は交通局として発足す)[7.1の誤り]
6.30 地方行政協議会令公布さる[官報掲載7.1、即日施行、地方行政総合連絡調整のため九地方に設置]
7.1 [揮発油及アルコール混用法施行規則廃止]
7.1 旅客及手荷物運送規則改正さる(戦時交通運営の確立を目的とす)
7.10 博多港・釜山間航路と鉄道及自動車線との連絡を図るため鹿児島本線博多と同線博多港間に於て旅客、手荷物及小荷物扱貨物の自動車連絡開始さる[7.15開始、五粁、昭和24.2.26改正告示]

7.13 [地方行政刷新強化方策に関する措置要綱を閣議決定、地方行政協議会処理事項を定める]
7.16 運搬機械技術委員会(産業機械統制会)発会式開催
7.20 車両工場の国家管理につき閣議において決定す
7.20 商工組合法施行さる
7.21 [国民徴用令改正公布、8.1施行、国家目的にもとづく徴用を規程]

7.21 [いすゞ号TX四〇型貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
7.25 大鳥線鶴岡・上田沢間に於て自動車に依る貨物運輸営業開始さる
7.26 鉄道省において計画小運送の円滑化をはかるため小運送作業計画化実施要綱を決定す
7.29 [貨物自動車車体の最高販売価格指定を改正公布]
7.31 両備本線新店を始め、矢掛線、西讃本線、川池本線、予土線、南予本線、小田町線、卯之町線、大栃線、安芸線、広浜線、岩日線、防長線に於ける六十二駅廃止さる[7.31限り]
7.31 小運送業統合第八回決議発表(一九店)
7.31 [自動車徴発事務細則改正公布、八月一日施行]
7.− [日本小型自動車工業組合設立]
8.1 西讃線流岡、安芸線海岸通三丁目の各停車場設置され自動車に依る旅客運輸営業開始さる
8.1 [両備線中両備本線及矢掛線、西讃線中西讃本線、川池線中川池本線、予土線、南予線、大栃線、安芸線、広浜線、岩日線及防長線に於ける停車場間の粁程改正実施]
8.1 [防長線鰐石橋、金古会両停車場を移転、粁程及貨物営業粁程は変更せず]
8.1 西条線広交叉点・西条間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる[安芸線]
8.1 日勝線本様似・庶野間及歌別・襟裳間に於て自動車に依る運輸営業開始さる[日勝本線・襟裳線]

8.1 日・緬同盟条約調印さる[ビルマ政府独立宣言、対米英宣戦布告]
8.3 日本通運、大湊合同の現物出資により二,〇〇〇千円を増資す
8.6 自動車運送事業組合令中改正の件公布さる[官報掲載8.7、8.15施行]
8.6 自動車交通事業法施行令中改正の件公布さる(八・一五施行)[官報掲載8.7]

8.11 三山電気鉄道株式会社、山形交通株式会社と改称さる
8.12 [外国車用自動車部分品の最高販売価格を指定公布、フォード・シボレー・ダッヂ・ダイヤモンド向け部分品]
8.13 自動車運送事業組合補助規則及び貨物自動車運送事業者補助規則改正さる[8.15施行]
8.13 島原鉄道株式会社、口之津鉄道株式会社線を合併す[7.1合併]
8.13 貨物自動車運送事業運輸設備会計規程中の一部改正さる[8.15施行]
8.13 自動車交通事業法施行に関する取扱方定めらる[鉄道省訓令第一号、地方長官は路線が接続する二以上の旅客自動車運輸事業者が相互に又は一方的に他の路線に自動車を乗入れ直通運輸を為さんとする事業計画の変更を認可せんとするときは処分前鉄道大臣に稟伺すべし]
8.14 [小運送業法第十七条の規定に依る職権委任に関する件改正公布、八月十五日施行]
8.14 小運送業法施行規則中の一部改正さる[8.15施行]

8.15 自動車交通事業法第三十五条の規定に依る職権委任に関する件[改正]公布施行さる[官報掲載8.13]
8.16 日本通運、新潟運送外一社合併一,二八六,六五〇円を増資す
8.20 日・泰条約調印さる
8.21 [自動車製造工業原価計算準則及自動車車体製造工業原価計算準則を制定公布]
8.24 宮崎バス株式会社は宮崎鉄道株式会社を合併し、新に宮崎交通株式会社と商号を変更す[昭和17.11.26合併し改称]
8.25 鉄道車両製造工場事業場管理令施行規則公布施行さる
8.27 鉄道防衛事務局規程定めらる

8.27 戦時陸運会議規則定めらる
8.27 鉄道防衛総本部設置さる
8.27 鉄道防空取扱規程による防衛本部の組織定めらる
8.27 鉄道防空取扱規程に依る防衛団の組織及任務等に関する件定めらる

8.28 全国陸上小運搬業組合連合会創立さる
8.31 川俣線松川・岩代川俣間、宮原線恵良・宝泉寺間に於ける[鉄道]運輸営業休止さる[8.31限り]
8.31 [航空機の増産確保の為必要なる工作機械に関する応急措置を閣議決定]
9.1 鉄道車両工場の国家管理実施さる

9.1 [小樽定山溪自動車道株式会社との連絡運輸を廃止]
9.1 [女子体力章検定実施]
9.4 [上野動物園、空襲時に備え猛獣を薬殺、剥製に]

9.6 [戦時又は事変に際し軍事輸送上必要なる貨物自動車運送事業の実施に関する件勅令公布]
9.8 イタリア無条件降伏す
9.10 山陰鳥取地方震災

9.15 下北線本田名部・川内町間[及び下北駅前・下北間]に於て自動車に依る運輸営業開始さる
9.15 [日独共同声明、三国同盟再確認]
9.19 静岡電気鉄道株式会社は藤相及中遠鉄道株式会社と合併し同時に静岡鉄道株式会社と商号を改称す[5.15合併し改称]
9.20 中国地方風水害におそわる
9.21 現勢下における国政運営要綱閣議にて決定
9.22 国内態勢強化策(男子の十七職種就業禁止ほか)発表さる[9.23の誤り、二十五歳未満の女子を勤労挺身隊として動員]

9.22 [自動車部分品の最高販売価格指定に窓硝子払拭器及其の部分品、警音器、方向指示器の項を追加、昭和十六年十二月告示の自動車用方向指示器の最高販売価格指定は廃止]
9.23 台湾人に対する徴兵制実施決定す[昭和二十年度より]
9.25 自動車輸送手続を制定し機構の整備充実と輸送能率の向上をはかる[省営自動車輸送手続]
9.28 軍需省創設さる[閣議決定、11.1設置]
9.28 官庁の地方疎開方針閣議にて決定す

9.29 神姫合同自動車株式会社は山陽自動車株式会社及播電自動車株式会社を吸収合併し其の事業の一切を継承す[5.1神姫自動車株式会社と両社等が合併、5.15改称]
9.30 信楽線貴生川・信楽間、札沼線石狩月形・石狩追分間に於ける鉄道運輸営業休止さる[9.30限り]
9.30 [御前会議「今後採るべき戦争指導の大綱」を決定、絶対国防圏を設定]
10.1 列車時刻大改正、貨物列車大増発さる[後略]

10.1 近城線信楽・貴生川間における自動車に依る運輸営業開始さる
10.1 石狩線石狩月形・石狩追分間及橋本町・瀧川間における自動車に依る運輸営業開始さる[石狩本線・瀧川線]

10.1 阪急、京阪両電鉄合併京阪神急行電鉄として発足す(資本金一億六千三百五十万円)
10.1 在学徴集延期臨時特例公布さる[官報掲載10.2、即日施行、文科系の学生・生徒の徴兵猶予停止]
10.2 日満華連絡旅客に対し防空服装携行方慫慂さる

10.2 [運輸通信省設置を閣議決定]
10.8 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
10.11 運輸通信省開庁準備鉄道省委員会規程定めらる(一〇・九より適用)
10.12 第一次疎開官庁につき閣議決定す[後略]
10.12 教育非常措置決定す
10.14 日・比同盟条約締結さる[フィリピン共和国独立宣言]

10.15 下北線川内町・陸奥脇野沢間に於て自動車に依る運輸営業開始さる
10.15 統制会社令公布さる[官報掲載10.18、即日施行]
10.20 [岡多線樹木停車場に於ては旅客に限り取扱]
10.21 [明治神宮外苑競技場で出陣学徒壮行会挙行]
10.27 [自動車部分品の最高販売価格指定に前照灯及尾灯の項を追加]
10.28 会津乗合自動車株式会社は会津合同乗合自動車株式会社を譲受く[6.15譲受]
10.28 淡路鉄道株式会社及全淡自動車株式会社合併し商号を淡路交通株式会社と改称す[6月合併、7月改称]
10.30 日・華同盟条約締結さる
10.30 [日本小型自動車工業組合、日本小型自動車統制組合に改組]
10.31 企画院戦時輸送委員会廃止さる[企画院廃止に伴い10.31限り]
10.31 鍛冶屋原線板西・鍛冶屋原間及富内線沼ノ端・豊城間に於ける鉄道運輸営業休止さる[10.31限り]

10.31 軍需会社法公布さる[12.17施行、生産企画面における企業体制の整備]
11.1 運輸通信省官制公布さる(鉄道省、逓信省廃止)
11.1 運輸通信省事務分掌規程定めらる[後略、自動車局を新設]

11.1 運通大臣八田嘉明氏運通次官は長崎惣之助氏に代って飯田精太郎氏就任す
11.1 鍛冶屋原線板西・鍛冶屋原間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる
11.1 通信院官制、海運局官制、逓信局官制公布施行さる
11.1 戦時行政職権特例改正さる[即日施行]

11.1 [軍需省新設、同省燃料局が石油製品と代燃機を所管、企画院廃止]
11.1 [農商省設置、商工省・農林省廃止]
11.1 [日本小型自動車統制組合、自動車統制会に加盟]
11.1 [兵役法改正公布施行、国民兵役の年齢を四十歳迄から四十五歳迄に延長]
11.2 運輸通信大臣主管の法人の設置及監督に関する件定めらる[11.1より適用]
11.6 大東亜会議開かる[11.5より開催、11.6共同宣言発表]
11.9 [防衛自動車徴発事務細則制定公布施行]
11.11 乗合旅客自動車運送事業組合[北海道又は各県(石川・奈良・福岡及沖縄県を除く)]、貨物自動車運送事業組合[北海道又は各都府県(岡山及沖縄県を除く)]、乗合自動車運送事業組合[東京都・京都府・大阪府又は福岡県]、旅客自動車運送事業組合[東京都・京都府・大阪府・石川県・奈良県又は福岡県]、自動車運送事業組合[樺太又は沖縄県]等自動車運送事業組合の設立を命ぜらる
11.15 国富線国富・茂岩間に於ける自動車に依る運輸営業開始さる[貨物専業]
11.15 帝都重要都市工場、空家等の疎開及人員地方転出につき閣議にて決定す[10.15の誤り]
11.16 行政整理のため官吏三万整理さる
11.17 五島慶太、鮎川義介、鈴木貞一の三氏内閣顧問に任命さる

11.20 沼宮内本線茶屋場・久慈間、平館線沼宮内・平館間、小鳥谷線陸中田代・小鳥谷間及普代線久慈・普代間並に軽米線久慈・九戸通間[久慈・小軽米間、九戸通・小軽米間]に於ける自動車に依る運輸営業開始さる[平館線、小鳥谷線、普代線、軽米線は貨物専業]
11.23 米・英・華三元首カイロに会談を行う[11.22から11.26まで、12.1カイロ宣言を発表]
11.24 小運送業統合第九回決議発表(四店)
11.25 能登鉄道株式会社、金石電気鉄道株式会社、北陸鉄道株式会社、金名鉄道株式会社及温泉電軌株式会社の五社解散し新に北陸鉄道株式会社創立さる[10.13七社合併し設立]
11.25 [マキン、タラワ両島の守備隊全滅]
11.28 食糧自給態勢強化対策決定す[12.28の誤り]
11.28 [米英ソ首脳テヘラン会談、十二月一日まで]

11.29 庄内電鉄株式会社及鶴岡出羽自動車株式会社合併し新に庄内交通株式会社設立さる[10.1合併し設立]
12.1 国際観光協会、東亜旅行社合併し「財団法人東亜交通公社」設立さる
12.1 省社線連絡運輸規則改正さる(運賃のラウンドナンバー制実施)
12.1 [第一回学徒出陣]
12.9 [大型自動車消防ポンプ、小型手輓消防ガソリンポンプ、小型腕用消防ポンプ及付属器具の規格を改正公布]
12.10 [文部省、学童の縁故疎開促進を発表]
12.16 軍需会社法規則公布施行さる[12.17施行]
12.17 東京都に於ける小口貨物積貨車輸送の代行として自動車輸送実施さる
12.17 軍需会社徴用規則公布施行さる
12.18 時局に鑑み年末年始の休暇は平日と同様執務することに決定す
12.20 [優良自動車部分品及自動車材料認定規則廃止]
12.21 日満食糧自給協議会設置要綱決定す
12.21 都市疎開実施要綱閣議にて決定

12.23 貨物自動車運送事業組合等五二組合設立認可さる
12.23 上田丸子電鉄株式会社、上田電鉄株式会社及丸子鉄道株式会社を吸収合併す[10.21上田電鉄と丸子鉄道が合併し上田丸子電鉄に]
12.23 山形交通株式会社、尾花沢鉄道株式会社及高畠鉄道株式会社を吸収合併す[10.1三山電気鉄道が両社等を合併し山形交通に]
12.23 遠州電気鉄道株式会社及遠州秋葉自動車株式会社解散し新に遠州鉄道株式会社設立さる[11.1両社等が合併し設立]
12.24 道路法戦時特例公布施行さる[官報掲載12.27、即日施行]
12.24 行政事務簡捷化実施の為にする道路管理者特別規程外九勅令中改正の件公布施行さる[官報掲載12.27、即日施行]
12.24 徴兵適齢一年引下げらる[20歳から19歳へ引き下げ]
12.27 運輸通信公報発行規程定めらる
12.28 米・英・ソ元首テヘラン会談を行う[11.28の誤り]
12.31 関門第二線工事貫通成る[上り線]


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