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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和15年〜16年 1940-1941

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昭和15年 1940
月.日
1.14 阿部内閣総辞職
1.15 静岡市の大火により静岡管理部、駅、機関区その他所在業務機関全焼
1.16 米内光政内閣成立、松野鶴平氏鉄道大臣に任ぜらる

1.20 京鶴線北野停車場に於て自動車に依る一般運輸営業(集貨配達を除く)開始さる[2.1の誤り]
1.26 [日米通商航海条約失効]
1.31 陸運統制令公布さる(二・二五施行)[官報掲載2.1]
2.1 旅客及荷物運送規則並同取扱細則その他関係規程大改正施行さる[昭和14.12.20官報掲載]
2.1 貨物運送規則を改正し運賃、等級及取扱制度改正を実施す[昭和14.12.26官報掲載、昭和4年12月告示の同規則は廃止]
2.1 旅客及荷物運送規則並同取扱細則、貨物運送規則同補則及自動車貨物運送規則同補則の改正に伴い連帯運輸関係規則改正施行さる[昭和14.12.27官報掲載]
2.1 鉄道省所管の自動車に依る運輸営業に関する告示中「手荷物、小荷物、附随小荷物及貨物の運賃計算粁程」を「手荷物、小荷物、附随小荷物及貨物営業粁程」に改め施行さる[昭和14.12.28官報掲載]
2.1 自動車貨物運送規則、同補則制定施行さる[昭和14.12.28官報掲載、昭和5年12月告示の自動車線貨物運送規則は廃止]
2.1 [笹津線停車場間の手荷物、小荷物、附随小荷物及貨物営業粁程改正]

2.1 大阪市電気局において節電対策として朝夕ラッシュアワーに急行電車及急行バスを運転す
2.1 総動員法に基く海運統制令実施
2.1 [磐城海岸軌道株式会社自動車線との連帯運輸を小名浜臨港鉄道株式会社自動車線とに改め]
2.2 [民政党斎藤隆夫、衆議院で戦争政策を批判し問題化]
2.10 政府電力飢饉対策として電力の消費及供給に強権を発動す
2.19 構内営業規程定めらる[4.1施行]

2.25 陸運統制令施行規則定めらる(二・二五施行)[官報掲載2.24]
3.1 道路と鉄道との交叉方式並に費用分担に関する内務、鉄道両省協定成立す
3.1 青少年雇入制限令実施さる[2.1公布]
3.1 [工作機械供給制限規則廃止]
3.3 中華民国国民政府成立[3.30の誤り、汪兆銘政権]
3.5 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十四年度、(乗合自動車、貨物自動車用)理研式コーライト、(乗用自動車用)富士式A型コーライト]
3.26 陸上交通事業調整法[施行規則]一部改正さる(「最寄の地方駐在の鉄道省陸運監理官」を「所管鉄道局長」に改む)
3.29 通行税法公布さる(四・一施行)[支那事変特別税法は廃止、省営自動車線の旅客免税は五十キロ未満改め四十キロ未満となる]
3.30 [木炭需給調節特別会計法公布、昭和十五年度より施行]
3.31 通行税法施行規則公布さる
3.31 [自動車製造事業法施行令改正公布、四月一日施行]
4.1 旅客及荷物運送規則一部改正施行さる[官報掲載2.21]
4.1 旅客運賃計算上生じたる端数を五銭又は十銭とする端数の整理方法実施さる[旅客運賃ラウンドナンバー制の実施]

4.1 財団法人小運送協会附属小運送教習所開設さる
4.1 物価対策審議会及価格形成委員会発足
4.1 [奥能登本線に七海停車場等を設置し旅客に限り自動車に依る運輸営業を開始]
4.1 [奥能登本線穴水・能登飯田間の粁程改正]
4.1 [都城線飫肥・油津間に於て自動車に依る運輸営業開始]

4.4 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十五年度]
4.6 [鉄道省監督局長から地方長官へ自動車事業の運賃取扱方にについて通牒、ガソリン消費規正及び自動車用諸物資の価格騰貴等により運賃値上げによらなければ事業の継続が困難なものに対しては慎重に詮議することとし、運賃値上げの認可申請については稟伺の上処理するよう指示]
4.6 国民体力法公布さる[官報掲載4.8]
4.9 自動車交通事業法一部改正さる[官報掲載4.10、昭和16.2.1施行、自動車運送事業組合及び同連合会について法文化、同組合に対する補助金交付の制度を新設]
4.10 [井笠鉄道株式会社自動車線との連帯運輸接続停車場(経由)を山陽本線笠岡(社鉄道線笠岡井原間経由)・福塩線神辺(社鉄道線神辺井原間経由)に改め]
4.15 [広浜線広島別院前停車場を移転]
4.15 [宮崎バス株式会社宮崎参宮線と連帯運輸を開始、日豊本線宮崎・大淀で接続]
4.15 [日本乗合自動車協会がコーライト瓦斯自動車講習会を開催]
4.18 [日本燃料機合同株式会社(日燃)設立、石油代用燃料使用装置の統制会社]
4.29 高知市で全国最初の米切符制を実施す
5.1 [熊延鉄道株式会社自動車線との連帯運輸接続停車場(経由)を豊肥本線南熊本(鉄道線南熊本砥用間経由)に改め]
5.3 陸海軍工場事業場管理令施行規則実施さる
5.7 [石油代用燃料使用装置設置奨励金交付規則制定公布、五月十日施行、瓦斯発生炉設置奨励金交付規則は廃止]
5.7 [石油代用燃料使用装置性能試験規程制定公布、五月十日施行、瓦斯発生炉性能試験規程は廃止]
5.25 [昭和十三年度以後の瓦斯発生炉性能試験に合格したる瓦斯発生炉を告示]
5.27 企画院に於て重要物資輸送会議開催さる
5.28 [三山電気鉄道株式会社自動車線との連帯運輸を六月二十日まで停止]
5.31 京鶴線妙心寺裏門・福王子・平岡八幡及梅ヶ畑奥殿町各停車場廃止さる[5.31限り]
6.1 [京鶴線北野・高鼻町間及高鼻町・御経坂間に停車場を設置し旅客に限り取扱]

6.1 省営自動車京鶴線と京都市電気局電車及バスとの間に連帯運輸開始され、下ノ森・高雄間に対し運賃プール制施行さる[軌道線が下ノ森、自動車線が山城高雄で接続]
6.1 日本通運会社にて鉄道省委託小荷物取扱所六十六ヵ所の経営委託を受け業務開始さる
6.1 大阪市電気局にて大阪乗合自動車会社(青バス)を譲り受け市内バスの一元的運営を行う
6.1 京都、横浜、名古屋及神戸の四大都市に砂糖、マッチの切符制実施さる
6.5 東京及大阪に於て砂糖、マッチの切符制実施さる

6.10 [『省営自動車十年史』発行]
6.10 [麦類配給統制規則制定公布、六月十五日施行]
6.19 [ゴム製品の販売価格を指定公布、ゴム底編上布靴・総ゴム靴・再生タイヤ用練生地・海浜用品]
6.20 猛雷雨東京を襲い大蔵省、企画院など九官衙全焼す
6.24 近衛枢相[枢密院議長]辞任・挙国体制確立の決意表明
6.26 鉄道大臣官邸に於て日満支交通懇談会開催さる
6.26 [木炭需給調節事業令公布施行]
6.27 [前略]日満支連絡運輸に関する協定成立調印行わる

6.28 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
6.28 [商工省機械局長の通牒により国産バス、トラックの配給統制実施]
6.− [米国、工作機械の対日輸出禁止]
7.6 [社会大衆党解党]
7.7 奢侈品規格外品の製造販売禁止、いわゆる「七・七禁令」出づ

7.7 [東京交通労働組合解散]
7.8 日本労働総同盟解散の声明を発表す
7.15 [御嶽自動車商会線と連帯運輸を開始、中央本線木曽福島で接続]
7.16 [伊勢原自動車株式会社線と連帯運輸を開始、東海道本線平塚で接続]

7.16 米内内閣総辞職す
7.18 [昭和十五年度交通動員実施計画綱領を閣議決定、遊覧旅行の抑制、企業合同の促進、運賃の適正化、自家用乗用自動車及び貸切旅客自動車の使用制限等]
7.20 近畿ブロック二府四県申合せの節米方策代用食強行実施さる
7.22 近衛第二次内閣成立逓信大臣兼鉄道大臣に村田省蔵氏就任す
7.26 [「基本国策要綱」を閣議決定、国防国家体制の完成に邁進、大東亜の新秩序を建設]
7.27 [大本営政府連絡会議「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」を決定、武力行使を含む南進政策の決定]

8.1 省営自動車線若江線は若江本線及琵琶湖線と改められ琵琶湖線弘川口・木ノ本間及蛭口・北牧野間の運輸営業開始さる(八・一〇実施)
8.1 [耶馬溪鉄道株式会社自動車線との連帯運輸接続停車場(経由)を久大本線豊後森・日豊本線中津(鉄道線中津耶鉄柿坂間・中津守実間経由)に改め]
8.1 大東亜新秩序の建設、国内体制の刷新を根本方針とする「基本国策要綱」発表さる
8.1 [東京市内に「贅沢品は敵だ!」の立看板設置]
8.1 [東京府、食堂・料理屋等での米食禁止]

8.1 [民需用大型貨物自動車及び乗合自動車の配給統制実施]
8.7 六大都市及川崎市に木炭配給制施行の旨発表さる(一一・一施行)
8.8 紀南線上木本・紀伊木本間に自動車運輸営業開始さる[上木本停車場に於ては旅客に限り取扱]
8.8 [熊野自動車株式会社串本線との連帯運輸を廃止、8.7限り]
8.8 [南紀自動車株式会社線との連帯運輸を廃止、8.7限り]
8.8 [那智登山自動車株式会社線との連帯運輸接続停車場を紀勢西線那智に改め(路線名変更)]

8.8 高度国防国家完成への技術新体制―百三十三団体の日本科学技術団体連合会生る
8.10 鉛山線鉛山停車場は「十和田ホテル前」停車場と改めらる[十和田線、8.14施行]
8.16 監督局長ガソリン消費規正の強化に備え指導方針につき地方長官宛通牒を発す
8.17 [札樽線円山及十二軒通停車場での旅客の取扱を十一月十五日まで停止]
8.20 駅立売弁当及構内食堂に対し約二割の麦混入を実施せしむ
8.20 関門海底隧道複線工事起工式下関にて挙行さる
8.20 [臨時米穀配給統制規則制定公布、九月十日施行]

8.25 浅虫線種鶏場前停車場は「種畜場前」停車場と改称さる[十和田線]
8.28 旅客自動車設備規程一部特例に関する件公布施行さる[当分の内、低床式構造に非ざる車台を使用することを得]
8.28 [自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業規則第四条の特例に関する件公布施行]
8.28 新体制第一回準備会首相官邸に於て開かれ新体制確立に関する所謂近衛声明発表さる
8.30 日満支連絡運輸規則定めらる(一〇・一施行)[官報掲載8.31]

8.30 [自動車徴発事務細則改正公布施行]
9.3 農林大臣官邸に於て農林鉄道両省輸送懇談会開催さる
9.5 運輸機関の一元的統制を目指し村田逓信兼鉄道大臣司会の下に逓信鉄道両省連絡協議会開催さる

9.10 バス業者に対し代燃車転換割合指示さる[転換率蕎紊鮖惻]
9.10 [鉄道省監督局長、商工省燃料局長及び内務省警保局長の連名で十月一日から遊覧を目的とする事業の運行停止、遊覧地域の乗降制限、未統合業者に対するガソリンの配給停止及び自家用車の徹底的使用制限の実施を通牒]
9.10 重要産業統制団体協議会第三回常務委員会に於て民間経済新体制要綱案決定す
9.11 タクシー、ハイヤーの事業統合方針指示さる
9.17 新体制準備会の最終会合開かれ新体制運動の名称を「大政翼賛運動」とし会名を「大政翼賛会」とすることに内定す
9.19 自動車運送事業の再編成を目途として自動車運送事業組合設立要綱並に貨物自動車運送事業合同要綱指示さる[鉄道省監督局長が地方長官へ通牒]
9.24 基本国策の一つ「国土計画設定要綱」閣議にて決定す
9.24 国民体力法施行令公布さる[官報掲載9.25]
9.27 海運及電力の国家管理に関する二大国策閣議にて決定す
9.27 日、独、伊三国同盟成立
9.27 日、仏印軍事協定成立し日本軍仏印に進駐す[協定成立9.22、進駐開始9.23]
9.28 村田省蔵氏兼任をとかれ鉄道大臣に小川郷太郎氏就任

9.30 連帯運輸規則[中略]廃止さる[9.30限り]
10.1 内地連絡運輸規則制定実施さる(日満支連絡運輸規程の独立による)[官報掲載8.24]
10.1 [「連帯運輸ヲ為ス鉄道、軌道、航路及自動車並連帯運輸ノ範囲」を改正施行、「内地連絡運輸ノ範囲」に改め]
10.1 [御嶽自動車商会線との連絡運輸を株式会社御嶽自動車商会線とに改め]

10.1 日本通運会社加盟店会設立さる[昭和16.10.1の誤り]
10.1 小運送運賃料金改正認可さる

10.12 大政翼賛会発会式挙行さる
10.19 会社経理統制令、賃金統制令、銀行等資金運用令公布さる(一〇・二〇施行)
10.19 会社利益配当及資金融通令、賃金臨時措置令廃止さる
10.20 国民徴用令国民職業能力申告令改正され新たに青年国民登録制度実施さる

10.28 交通業者に対し交通業者の産業報国会設立方針につき指示す
10.29 [自動車製造事業法施行規則改正公布施行]
10.31 ガソリン消費規正の強化に伴いガソリン動車の運転廃止区間に所在する東海道本線共和停車場ほか十九停車場運輸営業停止さる[官報掲載10.25、10.31限り]
10.31 [東京のダンスホール閉鎖]
11.1 小口扱貨物の託送前に於ける申告制度、全国的に実施さる[官報掲載10.23]
11.1 荷物輻輳の為め運輸上支障を生ずる虞ありと認むるときは受託停止を行うこととなる[官報掲載10.23]
11.1 海運中央統制輸送組合創立総会開かる
11.1 米穀国家管理実施さる[米穀管理規則施行]
11.1 [砂糖、マッチの切符制全国実施]

11.1 [新橋運輸事務所所轄の東京自動車区が、その業務範囲(三運輸事務所にまたがる)の関係で東京鉄道局直属となる]
11.1 [園篠線(城北線)村雲・大芋間に於て自動車に依る運輸営業開始]

11.1 [余市臨港軌道株式会社自動車線との連絡運輸を余市臨港バス株式会社線とに改め]
11.2 大日本産業報国会会則要綱案発表さる
11.2 [国民服令公布施行]

11.5 [近城線加茂・清水橋間に於て自動車に依る運輸営業開始]
11.5 [自動車用、小型自動車用及荷車用のタイヤ並にチューブの販売価格を指定公布]
11.5 [東京帝室博物館で正倉院御物特別展開催、初の一般公開]
11.8 勤労新体制確立要綱決定す
11.10 手荷物の配達区域及集配区域を改正実施し連帯社線駅に対する配達区域をも併合す
11.10 宮城前広場に於て紀元二千六百年式典挙行さる
11.11 日本観光連盟結成さる[11.16の誤り?]
11.13 [御前会議「支那事変処理要綱」を決定]

11.15 [諏訪線(和田峠線)大門落合・入大門間に於て自動車に依る運輸営業開始]
11.20 従業者雇入制限令改正され従業者移動防止令実施さる
11.22 日本海運報国団結成さる
11.23 [前略]大日本産業報国会創立総会開かる

11.25 [設置奨励金交付資格決定の石油代用燃料使用装置を告示、昭和十五年度、(乗合自動車及貨物自動車用)日燃式半成コークス、(乗用自動車用)日燃式乗用車用半成コークス、(乗合自動車、貨物自動車及乗用自動車用)梁瀬式隔膜型圧縮・日帝ピストン式N1型圧縮・日鉱式圧縮・京成式圧縮・梁瀬式二六〇〇型液化・日帝式T1型液化・日鉱式液化・東工式液化]
11.27 [東京地下鉄道株式会社自動車線との連絡運輸を当分の間停止、昭和十六年一月三十一日限り廃止]
11.29 地方鉄道及軌道に対し陸運統制令第二条を発動して十二月十日より月末迄代金引換小荷物及宅扱貨物、不要不急荷物、六大都市着小荷物宅扱又は小口扱の薪炭、米、砂糖、生果、野菜等の受託を禁止す
11.30 東海道本線芝浦ほか三十一駅の宅扱貨物の取扱廃止さる[官報掲載11.22、11.30限り]
11.30 日、華新条約締結され日、満、華共同宣言発表さる
12.1 東京、上野其の他主要駅の入場券発売を一月十日迄停止す(此の制限は状況により屡々行わる)

12.1 旅客及荷物運送規則の一部改正実施さる[官報掲載10.31]
12.1 笹津線中富山市内一部路線変更され、新大橋詰及裁判所前各停車場廃止さる

12.1 南海鉄道に於て阪和電気鉄道を合併す
12.1 [京都名所遊覧乗合自動車株式会社線との連絡運輸を京都聖蹟巡拝自動車株式会社線とに改め]
12.1 [小型貨物自動車及び電気乗合自動車の配給統制実施]
12.6 [内閣情報局設置]
12.6 [交通運輸用綿製雨覆の販売価格を指定公布、貨車・トラック等用の幌]
12.7 経済新体制要綱閣議に於て決定す
12.9 [石油代用燃料使用装置設置奨励金交付規則改正公布施行]
12.15 白中線原釜停車場一般運輸営業開始さる
12.16 奥能登線能登松波停車場一般運輸営業開始さる

12.19 鉄道大臣官邸に於て交通事業調整委員会第十八回小委員会を開催、帝都交通調整実施案を附議決定す
12.19 [社団法人日本出版文化協会設立、内閣情報局の監督下で出版統制]
12.20 宅地建物等価格統制令公布さる[11.20の誤り、官報掲載11.21、11.25施行]

12.20 [遠州秋葉自動車株式会社線との連絡運輸接続停車場を追加、東海道本線浜松(遠州電気鉄道線浜松西鹿島間経由)・二俣線西鹿島で接続]
12.22 [金福線及若江線は降雪期間中一部区間の運輸営業を停止することあり、その場合は関係停車場に掲示]
12.23 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
12.26 [西武鉄道株式会社自動車線大宮線との連絡運輸接続停車場を追加、東北本線大宮・山手線高田馬場(社鉄道線高田馬場本川越間経由)・中央本線国分寺(社鉄道線国分寺本川越間経由)・山手線池袋(武蔵野鉄道線池袋所沢間及社鉄道線所沢本川越間経由)で接続]
12.27 交通事業調整委員会鉄道大臣諮問第一号「東京市及其の附近に於ける具体的調整方策如何」に対し答申す

昭和16年 1941
月.日
1.1 円を中心とする新為替市場設定され英米貨基準相場廃止さる
1.8 [東条陸相「戦陣訓」を示達]
1.11 新聞紙等掲載制限令公布され即日施行さる

1.11 [自動車用タイヤバルブの販売価格を指定公布]
1.16 [大日本青少年団結成]
1.21 自動車交通事業法中改正法律施行期日の件公布さる(二・一施行)[官報掲載1.22]
1.21 自動車運送事業組合令公布さる(二・一施行)[官報掲載1.22]

1.21 食糧管理局設置
1.22 [「人口政策確立要綱」を閣議決定]
1.28 造船統制会創立し業種別十二統制会社設立完了
1.29 臨時農地価格統制令公布さる[2.1施行]

1.29 [設置奨励金交付資格決定の石油代用燃料使用装置を告示、昭和十五年度、日燃式乗用車用木炭、日燃式乗合自動車用木炭、日燃式貨物自動車用木炭、陸式日燃型貨物(乗合)自動車用薪]
1.30 一般自動車道構造令改正公布さる
1.30 [自動車運輸事業基準規程改正公布、「自動車運輸」を「旅客自動車運輸」に改め]
1.30 [自動車運輸規程、自動車運輸事業会計規程、自動車運輸事業の補償に関する件を改正公布]
1.30 [旅客自動車運輸事業設備規程、貨物自動車運送事業運輸設備会計規程、自動車運送事業組合補助規則を制定公布]
1.30 特定旅客自動車運送業規則及貨物自動車運送事業者補助規則公布さる
1.31 金属特別回収要綱閣議に於て決定さる
1.31 臨時農地等管理令公布さる[即日施行]

2.1 [東京地下鉄道株式会社自動車線との連絡運輸を廃止、1.31限り]
2.1 改正小運送業法施行規則施行され、鉄道局長の貨物自動車に対する権限拡張さる
2.1 自動車交通事業法中改正法律施行され自動車交通事業法施行令自動車運送事業組合令実施さる
2.1 自動車交通事業法第三十五条の規定に依る職権委任に関する件改正及自動車運輸規程中改正各省令施行さる

2.1 [駿豆鉄道箱根遊船株式会社自動車線との連絡運輸を駿豆鉄道株式会社自動車線とに改め]
2.1 [熊野自動車株式会社線との連絡運輸を熊野交通株式会社線とに改め]

2.6 [自動車用重板発条(輸入品を除く)の販売価格を指定公布]
2.14 日満華三国に亘る陸海空の交通政策要綱につき閣議にて決定す
2.18 転廃業のタクシー、ハイヤー等に付更生金庫利用に関する件を通牒す[鉄道省監督局長及び大蔵省振興部長の連名で地方長官へ通牒]
2.21 [厚生省職業局長、鉄道省監督局長及び内務省警保局長の連名で旅客自動車運送事業者の転廃業対策について地方長官へ通牒]
2.25 [岩日線砂山及桜地蔵停車場での旅客の取扱を六月三十日まで停止]
2.27 [設置奨励金交付資格決定の石油代用燃料使用装置を告示、昭和十五年度、(乗合自動車、貨物自動車用)日燃式A型石炭、(乗用自動車用)日燃式乗用車用石炭]
3.1 山川線頴娃停車場に於て一般運輸営業の取扱開始さる
3.1 船岡線湯場及船岡新小路・両停車場廃止さる
3.1 船岡線妙立寺前・船岡間に大沼門前、船岡山崎設置され自動車に依る旅客の営業開始さる

3.1 燃料国策の強化によりタクシーの減車実施さる
3.1 国家総動員法中改正法律公布さる(三・二〇施行)[官報掲載3.3]
3.1 [国民学校令公布、四月一日施行]

3.1 [鬼怒川水力電気株式会社が小田原急行鉄道株式会社を合併し小田急電鉄株式会社と改称]
3.5 電力制限全面的に解除さる
3.6 富士身延鉄道及白棚鉄道買収に関する法律公布さる[官報掲載3.7]
3.6 国防保安法公布さる(五・一〇施行)[官報掲載3.7]
3.7 帝都高速度交通営団法公布さる(五・一施行)
3.10 [治安維持法改正公布]

3.12 自動車運転手の名称は同運転士と改称さる
3.15 [大阪電気軌道が参宮急行電鉄を合併し関西急行鉄道と改称]
3.15 船舶保護法公布さる[官報掲載3.17、4.20施行]
3.20 貿易統制会設立方針決定す
3.18 特種車積貨物の運賃計算最低屯数特定さる(四・一施行)
3.20 改正国家総動員法施行さる[3.3公布、政府権限を大幅に拡張]
3.20 価格形成中央委員会、石炭買入販売価格設定基本要綱決定す
3.21 大日本壮年団連盟結成さる
3.24 金属類特別回収実施に関し依命通牒さる

3.24 [貨物自動車シャシーの販売価格を指定公布、一八〇型ニッサン号・トヨタ号]
3.25 常野線農学寮裏停車場は「芳賀赤坂」停車場と改称さる
3.25 [常野線芳賀和泉・千波ノ原停車場廃止、3.24限り]
3.25 [常野線(茂木線)芳賀三日市・鐺山間自動車運輸営業開始]
4.1 岩日線下七日市停車場に於て旅客、到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物、上七日市停車場に於て旅客に限り取扱わる

4.1 東京、名古屋、大阪支部に小口貨物統制部をおき、小口混載貨物及小口扱宅扱貨物の運送取扱開始さる
4.1 六大都市に飯米通帳制実施
4.1 官庁団体等に於て廃品、不要の鉄及銅の回収運動を実施す
4.1 生活必需物資統制令公布さる[即日施行]

4.5 [大阿蘇観光道株式会社阿蘇登山バス線との連絡運輸を大阿蘇交通株式会社阿蘇登山バス線とに改め]
4.9 [商工省、東京自動車工業株式会社の自動車製造事業を許可]
4.10 国際観光委員会官制廃止さる
4.10 小運送業審査委員会官制廃止さる
4.10 鉄道局交通協議会規程廃止さる
4.10 [十和田線第五連隊通停車場を「筒井通」と改称]
4.11 外国為替管理法改正法律公布さる[官報掲載4.12]
4.12 [石油代用燃料使用装置設置奨励金交付規則改正公布施行]
4.12 [設置奨励金交付資格決定の石油代用燃料使用装置を告示、昭和十六年度、瓦斯発生炉装置・圧縮瓦斯使用装置・液化瓦斯使用装置]
4.12 [旧瓦斯発生炉設置奨励金交付規則の規定に基き昭和十三年度以後性能試験に合格した石油代用燃料使用装置は本年四月一日より九月三十日に至る期間奨励金の交付を受ける資格ありと告示]
4.13 日・ソ中立条約成立[満州国及び外蒙の領土保全と不可侵]
4.15 船舶保護法施行期日の件公布さる(四・二〇施行)[官報掲載4.16]

4.15 瓦斯用木炭統制規則公布さる[6.15施行]
4.16 富山県新湊町に大火災起り六百八十戸を焼失す
4.19 重要産業統制団体協議会開かる

4.20 [二戸線荒屋小学校前、常野線七合小学校前、坂井小学校前、京鶴線高雄小学校前及西讃線仁尾小学校前の各停車場をそれぞれ「荒屋国民学校前」、「七合国民学校前」、「坂井国民学校前」、「高雄国民学校前」及「仁尾国民学校前」と改称]
4.23 東京市に小口貨物統制株式会社設立さる
4.23 [自動車修理工業の整備(第一次)に関して商工省が通牒発出]
4.24 バス、トラック、タクシー、ハイヤーに対する代燃車転換割合指示さる
4.24 [三井化学工業株式会社設立、三井鉱山株式会社から独立]
4.25 園篠線篠山兵営口停車場は「誓願寺前」と改称さる
4.26 鉄鋼統制会設置さる
4.30 [東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社と商号変更]
5.1 借入中の白棚鉄道会社線、白河、磐城棚倉間及富士身延鉄道会社線富士、甲府間鉄道買収さる
5.1 [札樽線円山停車場での旅客の取扱を五月三十一日まで停止]
5.3 重要機械製造事業法公布さる[昭和17.1.6施行]
5.5 米、日本向ゴム輸出許可取消
5.5 [日本出版配給株式会社設立、全国の出版物取次業者を統合]
5.6 日・仏印経済協定成立

5.7 [交通運輸用綿製雨覆の販売価格指定を改正公布]
5.10 国防保安法施行さる
5.10 [石油代用燃料使用装置設置奨励金交付規則改正公布施行]
5.12 青森県三本木町に大火災起り六百十戸全焼す
5.12 [自動車修理用部分品配給統制規則制定公布、七月一日施行、主要部分品九十五品目配給統制]
5.12 [いすゞ号TX四〇型貨物自動車シャシーの販売価格を指定公布]
5.13 貿易統制令公布さる(五・一五施行)[官報掲載5.14]
5.14 [自動車用蓄電池、自動三輪車及二輪車用蓄電池の販売価格を指定公布]
5.16 [日本瓦斯用木炭株式会社設立登記]
5.17 [自動車用軸受(輸入品を除く)の販売価格を指定公布、ニッサン号・トヨタ号貨物自動車用]
5.18 日・蘭会商決裂[6.17の誤り]
5.20 京浜港開港す

5.21 卯之町線坂石・卯之町間の自動車に依る運輸営業開始さる[南予線]
5.27 陸上交通事業調整法一部改正さる[「自動車運輸事業」を「旅客自動車運輸事業」に改む]
5.27 科学技術新体制確立要綱閣議に於て決定す
5.31 防長線宮市停車場廃止さる[5.31限り]
6.1 鉄道省に於て官衙、軍隊の統率機関を通したるもの以外の一般団体は日本旅行協会を介し受付団体取扱を統制強化す
6.1 予土線越知停車場に於て一般運輸営業開始さる
6.1 防長線佐波国民学校前停車場設置さる[三田尻・防府新橋間]

6.1 名古屋鉄道会社、三河鉄道会社を合併す
6.6 [大本営「対南方施策要綱」を決定]
6.7 矢掛線倉敷・矢掛間の自動車運輸営業開始さる[両備線]
6.7 [井笠鉄道株式会社自動車線との連絡運輸接続停車場を追加、山陽本線笠岡(社鉄道線笠岡井原間経由)・福塩線神辺(社鉄道線神辺井原間経由)・矢掛線矢掛(社鉄道線矢掛井原間経由)で接続]
6.9 全国乗合自動車運送事業組合連合会[略称全乗連]創立され日本乗合自動車協会解散す[九月三日設立認可]
6.10 [全国乗合自動車事業者大会開催、自動車行政の統一を図るため交通省の創設又は自動車局(外局)の設置要望を決議]
6.10 東京を中心とする全交通量調査行わる
6.10 金福線古屋谷停車場に於て発送車扱貨物の取扱開始さる
6.10 岡多線豊田工場前停車場に於て一般運輸営業開始さる

6.10 [瓦斯用木炭の生産統制機関として日本瓦斯用木炭株式会社を指定]
6.11 日ソ通商協定成立す
6.14 鉄道辞典編纂委員会規程定めらる
6.17 [日・蘭印会商決裂]

6.20 [日本自動車道株式会社との連絡運輸を湘南半島自動車株式会社とに改め]
6.22 独逸、ソ連邦に対し宣戦を布告す
6.24 日本旅行協会、東亜旅行社と改称す
6.25 [大本営政府連絡会議「南方施策促進に関する件」を決定、南部仏印進駐方針]

6.28 [貨物自動車車体の最高販売価格を指定公布]
6.30 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
7.1 [井笠鉄道株式会社自動車線との連絡運輸を廃止、6.30限り]
7.2 南予線下宇和及卯之町両停車場に於て自動車に依る一般運輸営業の取扱開始さる
7.2 [宇和島自動車株式会社との連絡運輸を改め、卯之町線は予讃本線八幡浜・宇和島線卯之町で接続、宿毛線は予讃本線八幡浜(社卯之町線八幡浜市宇和卯之町間及宇和島線卯之町宇和島間経由)・宇和島線宇和島で接続]
7.2 国際情勢に鑑み御前会議で重要国策を決定[対ソ戦準備、南進のため対米英戦を辞せず]
7.4 帝都高速度交通営団設立さる(総裁原邦造氏)

7.5 小田町線伊予大洲・参川口間自動車に依る運輸営業開始さる[南予線]
7.5 [防衛総司令部創設さる]
7.10 関門海底隧道第一線(下り線)貫通す
7.11 財政金融基本方策要綱決定す
7.13 近衛第二次内閣総辞職す[7.16の誤り]

7.14 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
7.15 [鉄道省監督局長及び農林省山林局長の連名で自動車事業者において可及的多量に木炭等の代用燃料を保有しておくよう地方長官へ通牒]
7.15 帝国石油会社法施行さる
7.16 東京地下鉄、東京高速鉄道、京浜地下鉄及東京市電に対し帝都高速度交通営団に譲渡すべきの命令、鉄道大臣より発せらる

7.16 鉄道大臣東京地下鉄、王子電軌、東京環状乗合、東横乗合、葛飾乗合、城東電軌、城東乗合、大東京遊覧乗合、京王乗合に対し路面電車及乗合自動車を東京市に譲渡すべき旨の命令発せらる
7.18 近衛第三次内閣成立、逓信大臣兼鉄道大臣に村田省蔵氏就任す
7.20 [京都聖蹟巡拝自動車株式会社線との連絡運輸を京阪自動車株式会社線とに改め]
7.22 関東地方に豪雨来襲し東日本の鉄道に被害続出す
7.23 小運送能力整備に関する通牒発せらる
7.25 米英日本資産を凍結す
7.26 英・日英通商航海条約廃棄す
7.26 日本政府米国の日本資産凍結措置に対応し外国人関係取引取締規則を公布す[7.28の誤り、即日施行]
7.29 日・蘭石油協定の停止を蘭印政府発表す[7.28の誤り]
7.29 日・仏共同防衛協定調印、日軍仏印南部に進駐[進駐開始は7.28]

7.30 国家総動員審議会総会開会され重要産業団体勅令案金属類回収勅令案の両要綱可決さる
7.31 港湾運送業統制勅令案要綱総動員審議会総会に於て可決さる
8.1 米対日石油禁輸強化を発表す[発動機燃料、航空機用潤滑油も禁輸]

8.1 [陸軍自動車学校令廃止]
8.2 貨物自動車運送事業者に対し運送の制限、運送順序等告示さる(八・一〇施行)
8.2 東京外六大都市小運送業者の小運送以外の運送引受禁止及び貨物自動車運送事業者に対する五十粁以上の運送引受禁止さる
8.6 地方鉄道のガソリンカー若干を選び代燃装置の試験を行う(後数回に亘り各地に於て同試験を行う)
8.7 [九月以降ガソリンが貨物自動車のみに充当されることとなり、それに対する事業の調整と合理化対策について鉄道省監督局長が地方長官へ通牒]
8.11 海運統制令改正の件国家総動員審議会に於て可決さる
8.12 [物価対策審議会、米価二重価格制を決定]

8.15 名古屋鉄道会社、三河鉄道及び渥美電鉄会社三社合併す[6.1三河鉄道を合併、渥美電鉄合併は昭和15.9.1]
8.15 馬車及自転車営業取扱方府県へ命令さる
8.15 [設置奨励金交付資格決定の石油代用燃料使用装置を告示、昭和十六年度、瓦斯発生炉装置・圧縮瓦斯使用装置・液化瓦斯使用装置]
8.15 [湘南軌道株式会社自動車線との連絡運輸を湘南自動車株式会社線とに改め]
8.18 [渥美電鉄株式会社自動車線との連絡運輸を廃止]
8.18 [三河鉄道株式会社自動車線との連絡運輸を廃止]

8.19 海運国家管理要綱閣議で決定す
8.20 興銀中心に十一行時局共同融資団を組織す

8.25 旅客自動車運輸事業運輸規程第二条及自動車交通事業法施行規則第四十七条の特例に関する省令公布施行さる[8.29の誤り]
8.29 [野村駐米大使「近衛メッセージ(日米首脳会談の申入れ)」をルーズベルト大統領に手交]
8.30 重要産業団体令、配電統制令、金属類回収令公布さる(九・一施行)
9.1 鉄道省一般乗合、ハイヤー、タクシー等に対しガソリン使用に関する根本方針を指示す
9.1 帝都高速度交通営団に於て東京地下鉄道会社外三社より事業の譲渡を受け営業を開始す
9.2 [翼賛議員同盟結成]

9.3 [全国乗合自動車運送事業組合連合会長に五島慶太就任]
9.5 [昭和十六年度交通動員実施計画綱領を閣議決定]
9.5 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
9.6 [御前会議「帝国国策遂行要領」を決定、十月下旬を目途に対米英蘭戦争準備]
9.10 二戸線県是製糸前停車場は「杉ノ沢」停車場と改称さる
9.11 「特殊地方における陸上小運送対策に関する件」につき省議決定す(日本通運株式会社の現業進出方針の樹立)
9.12 国家総動員審議会総会に於て陸運統制令中改正に関する勅令案要綱可決さる
9.13 四大都市(東京、横浜、大阪、名古屋)に於ける小運送等の日通統合に関する件発表さる
9.13 小運送経営形態の整備等に伴う貨物自動車の統制等小運送の戦時体制発表さる

9.15 [自動車製造事業法施行規則改正公布、十月十日施行]
9.15 配電統制令第四十五条の規定に依る鉄道抵当及軌道抵当取扱に関する省令公布施行さる
9.15 米穀国家管理実施要綱決定す
9.16 鉄道運輸規程中に「第十章戦時又は事変下の運送」の一章追加施行さる
9.16 軌道運輸規程中改正(鉄道運輸規程改正に伴う準用規程の追加)施行さる
9.17 港湾運送業統制令公布さる(九・二〇実施)

9.18 [揮発油及重油販売取締規則改正公布施行、石油販売取締規則に改め]
9.20 奧能登線能登鵜川及臼三線野津市各停車場に於て一般運輸営業開始さる
9.27 [ゴム製品の販売価格指定を改正公布、昭和十七年一月一日施行、総ゴム靴・再生タイヤ用練生地・海浜用品]
10.1 北倉線西岬停車場に於て一般運輸営業開始さる
10.1 岡多線保見大畑・下半田川及笠原口各停車場に於て旅客運輸営業開始さる
10.1 山川線中塩屋停車場に於て自動車に依る旅客、到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱開始さる

10.1 日本通運加盟店協議会廃され、加盟店会組織さる
10.2 [鉄道省監督局長及び大蔵省振興部長の連名で旅客自動車運送事業転廃業者の資産評価に関する益金算定方について地方長官へ通牒]
10.2 石油代用燃料使用装置統制規則公布さる
10.2 [石油代用燃料使用装置設置奨励金交付規則改正公布施行]
10.2 [商工大臣が指定する石油代用燃料使用装置(装置の種類)を指定、瓦斯発生炉装置・圧縮瓦斯使用装置・液化瓦斯使用装置]
10.2 [商工大臣指定の石油代用燃料使用装置の種類及型式並に統制機関を告示]
10.2 [大型自動車消防ポンプ、小型手輓消防ガソリンポンプ、小型腕用消防ポンプ及付属器具の規格を制定公布]
10.2 [米国ハル国務長官、ハル四原則の確認と仏印・中国からの撤兵要求の覚書を野村駐米大使に手交]
10.10 [商工省、車輪工業株式会社の自動車製造事業を許可]
10.13 東京市対東京地下鉄外八社間に於ける軌道及乗合自動車譲渡価格に関する協定不調となり市よりは期限延長を、会社側よりは自主合併を為すべきに付譲渡命令の取消方を各申請す(鉄道省に於て地下鉄・城東電軌・東京環状乗合は月末、その他は十一月五日迄期限伸長す)
10.14 [鉄道省監督局長が全国乗合自動車運送事業組合連合会へ旅客自動車運送事業の輸送費調査について諮問、昭和十七年一月二十九日答申]
10.14 重要産業団体令に基く産業別統制会設立に関する閣議申合せ行わる
10.15 [奧能登線能登鵜飼停車場に於て十二月三十一日まで自動車に依る一般運輸営業の取扱を為す]
10.15 [野村産業株式会社室戸線との連絡運輸接続停車場(経由)を土讃線後免(土佐交通会社鉄道線後免安芸間経由)に改め]
10.15 [尾崎秀実ら国際スパイの嫌疑で検挙、ゾルゲ事件]
10.16 在学徴集延期期間臨時特例定めらる[修学年限短縮、即日施行]
10.16 第三次近衛内閣総辞職
10.18 東条英機内閣成立、逓信大臣兼鉄道大臣に寺島健氏就任す
10.18 [ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲら検挙、ゾルゲ事件]

10.20 亀草線近江山内、夏見、近江平松、本石部、葉山、治田、雲芸線薬師町及諏訪線小口薬師前の各停車場に於て旅客に限り運輸営業開始さる
10.27 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置中、圧縮瓦斯使用装置及液化瓦斯使用装置の部を改正公布]
10.27 [荷受人たる小運送業者営業休止の場合に於ける荷物取扱方を制定]
10.29 [無煙炭需給調節に関する官民懇談会開催]
10.30 小運送業統合第一回決議発表(合計一〇五社)
10.30 重要産業団体令により第一次閣令指定にて十二業種に統制会の結成方命ぜらる[重要産業指定規則制定公布施行、自動車の製造及販売に関する事業も指定]
10.31 東京市に対する軌道及乗合自動車譲渡協定再び不調となり双方より鉄道大臣に裁定を申請す
11.1 近城線清水橋・信楽間の自動車に依る運輸営業開始さる
11.1 交通施設長期整備計画委員会設置さる
11.1 日通において東京、名古屋、大阪三大都市百六十二業者の委任経営を実行、三大都市には支社を設置す
11.5 [御前会議「帝国国策遂行要領」を決定、十二月初旬対米英蘭武力発動を決意]
11.11 [大本営政府連絡会議「対米英開戦名目骨子」を決定]

11.11 [自動車用、小型自動車用及荷車用のタイヤ並にチューブの最高販売価格を指定公布、昭和十五年十一月告示の同販売価格指定は廃止]
11.11 [全国乗合自動車運送事業組合連合会が石炭混用講習会を開催、翌十二日まで]
11.12 鉄道運賃審議会開催旅客運賃及貨物運賃の値上に関する諮問に対し答申す
11.14 六億三千万円増税要綱の全貌と煙草値上げ発表さる

11.15 陸運統制令(全文改正)公布さる(内地は一一・二〇、外地は一二・五施行)
11.15 兵役法施行令大改正[中略]丙種合格者も召集されることとなる
11.18 [陸運統制令施行規則改正公布]
11.22 国民勤労報国協力令公布さる(一二・一施行)
11.26 石炭統制会創立さる
11.26 日・米第四次会談米、わが提案拒否、最後案提示[「ハル・ノート」を手交]

11.27 鉄道大臣東京市の路面交通事業譲渡協定不調に関し交通事業調整委員会に諮問す
11.27 [大本営政府連絡会議において宣戦布告の事務手続き決定]
11.29 増税、関税勅令公布さる

12.1 山鹿線矢部川・南関宮前間自動車に依る運輸営業開始さる
12.1 [外房内湾自動車株式会社線と連絡運輸を開始、外房東線安房鴨川・房総西線上総湊で接続]
12.1 [洞爺湖自動車株式会社線と連絡運輸を開始、室蘭本線虻田で接続]

12.1 [御前会議で対米英蘭開戦を決定]
12.2 鉄道大臣に八田嘉明氏就任

12.6 [貨物自動車運送事業者の貨物運送の引受及順序並に貨物自動車を使用する者の使用制限を制定、十二月十五日施行、八月告示の同規定は廃止]
12.8 米英両国に対して宣戦の大詔喚発さる(十三日大東亜戦争と呼称の旨決定)[呼称決定は12.12の誤り]
12.8 大蔵省より非常時金融対策要綱発表さる
12.8 [新聞・ラジオの天気予報、気象報道中止]

12.9 日本通運会社加盟店中央会創立総会開催さる
12.10 八田鉄道大臣大東亜戦遂行に関して全陸上交通事業関係者に対し訓令を発す[12.8の誤り?]
12.10 総動員審議会に於て新聞、海運、株式統制等四勅令案要綱可決さる
12.10 企業許可令公布さる[官報掲載12.11、12.13施行]
12.10 [グアム島を占領]
12.10 [マレー沖海戦]
12.11 日独伊三国協定調印さる[単独不講和協定]

12.13 [自動車用方向指示器の最高販売価格を指定公布]
12.15 [大型乗用自動車及小型自動車の最高販売価格を指定公布、二六〇一年式ニッサン号・トヨタ号・ダットサン号箱型乗用自動車・同貨物自動車]
12.15 貨物自動車運送事業者に対し五十粁以上の運送、百貨店又は小売業者の顧客への配達の為の運送、其の他不要不急貨物の運送の禁止令及軍需品其の他生産拡充用資材の運送令実施さる[官報掲載12.6]
12.16 [物資統制令公布施行]
12.16 [呉海軍工廠で戦艦大和竣工]

12.18 [鉄道省監督局長が消防用、救急用、応急用等ガソリンを使用しなければ支障を来たす自動車以外は全て代用燃料化の旨を通牒]
12.18 海務院官制公布さる(一二・二〇開庁)
12.19 [言論、出版、集会、結社等臨時取締法公布、十二月二十一日施行]

12.20 吾妻線菅平口停車場に於て自動車に依る運輸営業開始さる
12.21 [日泰攻守同盟条約調印]
12.21 車両統制会創立さる[12.22の誤り?]

12.23 交通事業調整委員会東京市の路面交通事業譲受協定不調に関する鉄道大臣の諮問に対し答申す
12.23 [鉄道省監督局長佐藤栄作が全国乗合自動車運送事業組合連合会の顧問となる]
12.24 旅行斡旋業企業許可令施行細則省令を以て公布施行さる
12.24 自動車統制会設立認可さる
12.24 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
12.25 [香港を占領]
12.26 地方庁に貨物自動車事務を行う鉄道職員配置さる
12.26 [商工大臣指定石油代用燃料使用装置にアセチレン発生機装置を追加]
12.26 [自動車部分品の最高販売価格を指定公布、日産自動車・トヨタ自動車工業製]
12.26 陸運統制令に基く登記の手続に関する件定めらる[即日施行]
12.27 [貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布、いすゞ号TX四〇型貨物自動車シャシーの販売価格指定を改正公布]
12.29 [外国為替管理法に基く外国為替相場取極に関する大蔵省令公布、昭和十七年一月一日施行、為替相場の円建と政府公定制実施]

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