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【アーカイブ】日本陸運十年史年表より抜粋 昭和12年〜14年 1937-1939

『日本陸運十年史 第四巻』日本陸運十年史年表p.2-3 昭和十二年 運輸情勢、一月〜二月部分
『日本陸運十年史 第四巻』第三部 附録編
日本陸運十年史年表 p.2-3
昭和十二年 運輸情勢、一月〜二月部分

| 凡例 | 昭和15年〜16年 >>

昭和12年 1937
月.日
1.1 [佐世保連絡自動車線と連帯運輸を開始、佐世保線佐世保・松浦線上佐世保で接続]
1.8 外国為替管理法に基く大蔵省令公布施行さる(見越輸入阻止並に円価低落防止のため輸入為替許可制の実施)
1.15 運輸局長より国際通運外六社に対し資産状態に相当の影響を及ぼす財産の取得、処分、並に資産の貸付、借入等については事前に協議すべき旨通牒発せらる
1.20 [野村自動車株式会社高岡線と連帯運輸を開始、土讃線高知で接続]
1.23 広田内閣総辞職す[2.2鉄道大臣前田米蔵辞任]
1.25 [野村自動車株式会社室戸線と連帯運輸を開始、土讃線後免(高知鉄道線後免安芸間経由)で接続]
1.25 [宇垣一成に組閣の大命]
1.29 [宇垣、陸軍の反対で陸相を得られず大命辞退]
2.2 林内閣成立伍堂卓雄商工大臣兼鉄道大臣となる
2.11 [文化勲章制定]

2.22 [ダットサントラック販売株式会社、株式会社ダットサン自動車商会の二社を中心として日産自動車販売株式会社設立]
3.1 吾妻線大前及吾妻田代両停車場に於て到着手荷物、小荷物到着附随小荷物及貨物の運輸営業開始さる
3.1 宮林線生目及栗須停車場に於て到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の運輸営業開始さる

3.8 全国自動車業者大会、ガソリン関税引上並びに消費税絶対反対を決議す[全国乗合自動車事業者大会]
3.15 全国貨物自動車業連盟、運賃値上を決議(四・一実施)
3.25 京鶴線京都・鶴ヶ岡間自動車運輸営業開始さる
3.28 両備本線倉敷・岡山間の自動車運輸営業開始さる[両備線]

3.30 一般会計歳出の財源に充つる為特別会計より為す繰入金に関する件(法律)公布さる[昭和12年度より適用]
3.30 地方鉄道補助法中改正法律公布さる(普及発達を目的とする補助方針を改め運営の保持、効用の増進を目的とする新補助制度)[官報掲載3.31、4.1施行]

3.30 [揮発油税法公布、四月一日施行、税率一キロリットルに付き十三円二十銭]
3.31 茂木線茂木・祖母井・宇都宮間及下野原・上赤羽・芳賀松原間の自動車運輸営業開始さる[常野線]
3.31 [アルコール専売法公布、四月一日施行]
4.1 [揮発油及アルコール混用法公布、昭和十三年四月二十五日施行]
4.2 鉄道運輸規程並軌道運輸規程中小児旅客乗車に就て規定改正さる[6.1施行]
4.2 小運送業法公布さる(一〇・一施行)[官報掲載4.5]
4.2 日本通運株式会社法公布施行さる[官報掲載4.5]

4.2 防空法公布さる[官報掲載4.5、10.1施行]
4.6 朝日新聞社主催亜欧連絡記録大飛行「神風号」立川陸軍飛行場を出発す
4.9 「神風」号ロンドンに安着(日本時刻十日午前零時三〇分)亜欧連絡記録飛行を完成す

4.9 [自動車工業株式会社と東京瓦斯電気工業株式会社自動車部との合併準備のため東京自動車工業株式会社設立]
4.20 省営自動車線の全般に渉り新駅開設並駅廃止及粁程改正発表さる
4.30 旅客及荷物運送規則並同取扱細則中旅客関係規程の大改正発表さる(六月一日実施)[省営自動車旅客運賃改定を含む]

4.30 [連帯運輸規則改正公布、六月一日施行]
5.1 南紀自動車株式会社線との連帯運輸開始さる[紀南線上木本・紀勢中線新宮で接続]

5.1 商工省統制局新設さる
5.31 林内閣総辞職す

6.1 尾三自動車株式会社線との間に連帯運輸開始さる[山陽本線尾道(尾道鉄道線尾道・市間経由)で接続]
6.1 旅客及荷物運送規則中旅客関係規程改正実施さる(定期旅客運賃その他の修正)
6.1 岩日線高尻口停車場設置され旅客運輸営業開始さる[横立・石見田丸間]

6.1 全国鉄道及び軌道における小児無賃扱年令を四才未満より六歳未満に引下ぐ[引上げの誤り]
6.1 自動車線旅客運賃並に粁程その他改正さる[粁程は原則として実粁を採用し、運賃率は一粁二銭五厘を原則とし路線の実情に則し二銭或は一銭五厘を採用]
6.1 [運賃改正に伴い新たに自動車停車場の設置せられたるもの百六十九、廃止せられたるもの百十六に及んだ、官報掲載4.20]
6.1 [園篠線西野々停車場に於て発送車扱貨物の取扱開始]

6.4 近衛内閣成立、中島知久平氏鉄道大臣となる
6.6 鉄道省官制中、陸運監理官制度設置さる[6.7の誤り]
6.10 [ニッサン70型乗用車、80型トラック、90型バス発売]
6.10 [三河鉄道株式会社自動車線と連帯運輸を開始、東海道本線岡崎(三河鉄道線岡崎西中金間経由)・刈谷(三河鉄道線刈谷西中金間経由)で接続]
6.15 [仙南温泉軌道株式会社自動車線と連帯運輸を開始、東北本線大河原で接続]

6.19 鉄道省分課規程改正さる(監督局監理課及陸運第二課の新設)[※当時の資料]
6.22 鉄道調査部官制公布施行さる(部長喜安鉄道次官兼)(鉄道に関する人的物的資源の整備並にその計画の設定及び遂行に必要なる調査を行うため)[官報掲載6.23]
7.1 列車時刻改正、東海道本線東京−大阪間に特別急行列車「鴎」新設さる
7.5 佐賀電気軌道会社線との連帯運輸廃止さる
7.7 芦溝橋事件勃発す[盧溝橋事件、日中戦争の始まり]
7.13 浜名線二川東町・新居町間に於て自動車運輸営業開始さる[7.20の誤り]
8.1 善通寺線一ノ谷・善通寺間及仁尾線善通寺大通・蔦島渡船場間にて自動車運輸営業開始さる[西讃線]

8.1 [東海自動車株式会社西海岸線との連帯運輸接続停車場を追加、東海道本線沼津・三島(駿豆鉄道線三島修善寺間経由)で接続]
8.1 [東海自動車株式会社天城線との連帯運輸接続停車場を追加、東海道本線熱海・伊東線網代・東海道本線沼津・三島(駿豆鉄道線三島修善寺間経由)・沼津(駿豆鉄道線沼津修善寺間経由)で接続]

8.3 暴利取締令公布即日実施さる
8.10 [人造石油製造事業法公布、昭和十三年一月二十五日施行]
8.12 八幡線三雲・元八幡間の自動車運輸営業開始さる[8.11の誤り、亀草線]
8.13 船員法改正公布さる[官報掲載8.14]
8.13 上海各所において中国軍とわが海軍陸戦隊交戦す
8.13 [製鉄事業法公布、九月二十二日施行]
8.14 [軍機保護法改正公布、十月十日施行]
8.17 [北支事変不拡大方針放棄を閣議決定、全面戦争に突入]

8.19 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十二年度、燃研式木炭・白土式B型木炭・浅川式木炭・陸式薪・愛国式木炭・浅野式木炭]
8.20 [商工省燃料局長及び鉄道省監督局長連名で「自動車並びにその燃料に関する調査方」を地方長官へ通牒]
8.21 日本通運株式会社帰属財産評価委員会官制公布さる(廃止一〇・三〇)[官報掲載8.23]
8.21 [東京自動車工業株式会社が東京瓦斯電気工業株式会社自動車部を吸収合併し保護自動車製造業務承継]
8.23 [自動車徴発事務細則改正公布施行]
8.25 伊香保温泉自動車株式会社線との間に連帯運輸開始さる[9.1の誤り、上越線渋川で接続]
8.25 [池貝自動車製造株式会社設立]
8.27 トヨタ自動車工業会社設立さる[正しくは8.28、8.27創立総会、8.28設立登記]
9.1 遠州秋葉自動車株式会社線との間に連帯運輸開始さる[東海道本線浜松(遠州電気鉄道線浜松遠州二俣間経由)で接続]
9.1 船岡線磐城角田・船岡間自動車運輸営業開始さる[白中線]
9.1 [白中本線丸森停車場に於て一般運輸営業を、館矢間停車場に於て旅客、到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱を開始]

9.2 北支事変を支那事変と改称することに閣議決定
9.7 国有鉄道銃後後援会組織さる

9.8 小運送業法施行規則制定さる(一〇・一施行)
9.9 [国民精神総動員に関する内閣告諭及び内閣訓令を発出]
9.9 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律公布施行さる[官報掲載9.10]
9.9 臨時船舶管理法公布さる[官報掲載9.10、10.1施行]
9.10 臨時資金調整法公布さる(九・二七施行)[戦時統制経済へ移行開始]

9.10 [軍需工業動員法の適用に関する法律公布施行、戦時に関する規定は支那事変に亦之を適用す]
9.15 日本通運会社の定款認可さる
9.16 [加治木線砂石停車場を「藺牟田温泉」と、同洗出停車場を「藺牟田池口」と改称]
9.20 大阪交通株式会社(大阪市のタクシー統制会社)設立さる
9.21 [奥能登線能登松波停車場に於て十一月三十日迄自動車に依る一般運輸営業を取扱]
9.24 工場事業場管理令公布施行さる[官報掲載9.25]
9.25 統制協議会規程公布さる(九・二七施行)
9.25 [内閣情報部が国民歌を募集、十二月二十六日「愛国行進曲」演奏発表会、レコード百万枚売れる]

9.27 鉄道省指定店規程制定さる(小運送業法の施行と日通の設立に伴い指定運送取扱の規程を改正したもの、一〇・一施行)
9.28 防空法施行令並官庁防空令公布さる(一〇・一施行)[官報掲載9.29]
9.28 [経済団体連盟結成、日本経済連盟会など経済八団体で組織]

9.29 [株式会社豊田自動織機製作所からトヨタ自動車工業株式会社への自動車製造事業譲渡許可]
9.30 [東京自動車工業株式会社が協同国産自動車株式会社を吸収合併]
10.1 大栃線美良布停車場に於て一般運輸営業開始さる
10.1 小運送業法施行さる
10.1 日本通運株式会社創立さる(資本金三千五百万円、社長国沢新兵衛氏)
10.1 鉄道省と日本通運の間に宅扱及日満直通貨物の集貨配達請負契約締結さる
10.1 [日本通運加盟店規程制定]

10.1 塩原本線西那須野・塩原古町間及矢板線関谷宿・矢板間の自動車営業開始さる[塩原線]
10.1 [石油の消費節約奨励に関する方針を閣議決定]
10.1 [政府が「我々は何をなすべきか」千三百万部を各戸に配布]
10.2 小運送業審査委員会官制公布施行さる[官報掲載10.4]
10.9 高蔵寺線、中水野停車場における手荷物及貨物の取扱廃止さる[10.9限り]
10.13 [鉄道省監督局長及び内務省土木局長連名で臨時資金調整法施行に関する陸運事業の取扱方について地方長官へ通牒]
10.13 国民精神総動員強調週間全国一斉に開幕さる
10.14 臨時電力調査会官制公布さる[即日施行、昭和十三年五月二十四日廃止]

10.14 [東京市下谷区上野公園不忍池畔で商工省主催の自動車工業振興展覧会開催、十月二十七日まで]
10.20 大田線浜原及粕淵停車場にて自動車一般運輸営業開始さる[雲芸線]
10.23 [自動車の運転免許及就業免許の特例に関する件を制定公布施行、支那事変に依り陸海軍に召集・徴用又は雇傭せられたる者に適用]
10.25 企画院官制公布施行さる(物資動員画策機関として資源局の拡大強化されたもの)[企画庁と内閣資源局を統合]
10.26 暴利取締令の適用品目の追加(木材ほか七種目)改正令公布施行さる

11.1 岡多本線豊田工場前停車場設置さる[上渡刈・下市場間]
11.3 [ブリュッセルで九カ国条約会議開催、十五日まで、日本参加拒絶、ワシントン体制崩壊、日本を非難する宣言採択]
11.5 満洲国治外法権撤廃条約並に満洲国附属地行政権移譲に関する条約調印完了す[南満洲鉄道附属地行政権の誤り]
11.5 [トラウトマン駐華ドイツ大使、日本側の和平条件を中華民国政府へ伝達(トラウトマン和平工作開始)]
11.6 日独伊防共協定成立ローマに於て調印式挙行さる

11.6 [鉄道省監督局長から地方長官へ自動車運輸事業及び同運送事業以外の自動車による運輸事業の免許、許可、認可等の取扱方に関して通牒]
11.6 [名古屋市東区東新町の市有地等で商工省主催の自動車工業振興展覧会開催、十一月十二日まで]
11.9 「戦時又は事変に際し軍事輸送上必要なる小運送業の実施に関する件」公布施行さる[官報掲載11.10]
11.10 [三共自動車株式会社中山線・小田線との連帯運輸を廃止、11.9限り]
11.11 [次官会議において石油消費節約方針を決定、差し当り自発的一割節約を実施]
11.12 物価対策委員会、鉄鋼、石炭、動力、生活必需品及運賃の五項に関し政府の諮問に応じ答申案を決す
11.13 国有鉄道職員の発明、考案に関する規程改正さる
11.17 関門海底トンネル工事開始
11.17 戦時大本営条例廃され大本営令制定施行さる[官報掲載11.18]
11.20 [大本営設置]

11.20 [大阪市北区角田町の富国徴兵保険相互会社所有地内で商工省主催の自動車工業振興展覧会開催、十一月二十九日まで]
11.26 [東京自動車工業株式会社が自動車工業株式会社を吸収合併し保護自動車製造業務承継]
12.1 東京乗合自動車株式会社との間に団体旅客の連帯運輸開始さる[東海道本線東京・新橋・東北本線上野・山手線新宿で接続]
12.1 省営自動車及ガソリンカーの運行回数を減じガソリンの節約を行う[対前年度の一割ガソリン消費量節減を実行]
12.3 [鉄道省監督局長、内務省警保局長及び同省土木局長連名でガソリン消費規正について地方長官へ通牒、昭和十三年三月以降三割節約]
12.10 自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業規則第十条第一号の特例に関する件定めらる
12.11 為替統制強化に関する改正大蔵省令公布実施さる
12.12 鉄道省新築本庁舎工事完成落成式挙行さる

12.13 東京地下鉄道及東京乗合自動車両社の合併契約成立す
12.13 [南京を占領、南京事件惹起]
12.17 鉄道省指定店規則実施さる[鉄道省指定店規程、10.1施行の誤り]
12.18 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十二年度、大阪バス式A型木炭]
12.21 若江線若狭熊川・近江今津間にて自動車運輸営業開始さる
12.25 湘南軌道株式会社自動車線との間に連帯運輸開始さる[*1]
12.27 満洲国法人満洲重工業開発株式会社設立さる(総裁鮎川義介氏)[日産コンツェルンの満州進出]
12.30 [『社団法人日本乗合自動車協会十年史』発行]
*1 12.25 湘南軌道株式会社自動車線の記載は誤り[昭和8年12月の記載と重複]。告示内容を誤認。

昭和13年 1938
月.日
1.4 本省新庁舎落成移転す
1.10 厚生省官制公布施行さる[官報掲載1.11]
1.11 [御前会議「支那事変処理根本方針」を決定]
1.16 [第一次近衛声明「爾後国民政府を対手にせず」、中国に和平交渉打ち切りを通告]

1.17 陸海軍では軍需工業動員法を発動して軍需工場の一部管理を実施す
1.18 [企画院作成の昭和十三年重要物資需給計画を閣議決定、物資動員計画の発足]
1.− [小型自動車工業組合設立]
2.1 長崎県雲仙小浜自動車株式会社及島原自動車組合共同経営の雲仙自動車線との間に連帯運輸開始さる[長崎本線諫早(島原鉄道線諫早愛野村間及雲仙鉄道線愛野村雲仙小浜間経由)・諫早(島原鉄道線諫早島原湊間経由)・三角線三角(九州商船会社三角島原港間航路経由)で接続]
2.7 商工省に鉄鋼統制協議会設置され、鉄鋼の割当制実施
2.11 憲法発布五十周年祝賀式典議事堂において挙行さる

2.15 [日本通運]加盟店協議会結成さる(中央会会長国沢新兵衛氏)
2.28 [国分本線礒口停車場廃止、2.28限り]
3.1 国分本線牛根及松尾口停車場設置され自動車運輸営業開始さる[深湊・牛根校前間、中礒・境松崎間]
3.1 [国分線東国分停車場を「御神田」と改称]

3.1 [綿糸配給統制規則制定公布施行]
3.5 [仙南温泉軌道株式会社自動車線との連帯運輸を仙南温泉自動車株式会社線とに改め]
3.5 [遠州秋葉自動車株式会社線との連帯運輸接続停車場(経由)を東海道本線浜松(遠州電気鉄道線浜松西鹿島間経由)に改め]

3.7 揮発油及重油販売取締規則制定さる(諸物資配給規則の第一陣として公布され切符制度のらんしょうをなす)
3.10 地方鉄道、軌道、専用鉄道の鉄鋼需要統制団体として鉄道鉄鋼協議会創立さる
3.11 [優良自動車部分品及自動車材料認定規則制定公布施行]
3.16 国家総動員法附帯決議付にて衆議院を通過す
3.22 支那事変に関する臨時軍事費の財源に充つる為特別会計より為す繰入金に関する件公布さる[官報掲載3.23]

3.25 省営自動車工事物品処理規程制定さる(四・一施行)
3.25 [余市臨港軌道株式会社自動車線と連帯運輸を開始、函館本線余市で接続]
3.26 大平自動車株式会社線との連帯運輸開始さる[4.2の誤り、中央本線三留野で接続]

3.26 電力管理案両院協議会にて妥協成り成立す
3.28 [石油資源開発法公布、八月一日施行]
3.30 支那事変特別税法公布さる(汽車、電車、自動車及び汽船乗客に対する通行税の賦課、四・一施行)[官報掲載3.31]
3.30 [工作機械製造事業法公布、七月十一日施行]
3.31 通行税整理手続制定さる
3.31 東京駅構内人力車廃業す
3.31 支那事変特別税法施行規則公布さる[官報掲載4.1]
3.31 職業紹介法改正法律公布さる[官報掲載4.1、7.1施行、政府が職業紹介事業を管掌し機構を拡充強化]
4.1 熊野自動車株式会社線との間に連帯運輸開始[本宮線は紀勢西線朝来で接続、串本線は紀勢西線周参見・紀勢中線串本で接続]
4.1 陸上交通事業調整法公布さる(八・一施行)[官報掲載4.2]
4.1 国家総動員法公布さる(五・五施行)

4.1 [国民健康保険法公布、七月一日施行]
4.1 [勘定科目の改正、自動車線設備費(項)中に自動車線改良費(目)を設けて新たに予算の分布を受け、従来の自動車線設備費(目)は自動車線新設費(目)と改称せらる]
4.1 [支那事変特別税法により通行税賦課、省営自動車線は五十キロ未満の旅客は免税、五十〜九十九キロは〇.二銭、百〜百四十キロは〇.五銭]

4.1 [京成電気軌道株式会社が帝都タクシー株式会社を設立、昭和十八年に帝都自動車交通株式会社と改称]
4.1 [南海乗合自動車株式会社設立]
4.4 灯火管制規則制定さる[4.10施行]
4.5 訓練防空警報規定さる
4.6 日本発送電会社法電力管理法公布さる(八・一〇施行)[電力国家管理]
4.19 関門海底試掘トンネル(鉄道試掘豆トンネル)貫通す

4.25 東京地下鉄道会社において東京乗合自動車(青バス)会社を合併す
4.25 [揮発油及アルコール混用法施行、昭和十二年四月一日公布]
5.1 常野線川向郵便局前・宇都宮一条町間[及び宇都宮・二荒山神社前間]の自動車運輸営業開始さる[茂木線]
5.1 ガソリン切符制実施さる[揮発油及重油販売取締規則施行、購買券による消費規正]
5.3 国有鉄道防空規則、同取扱規程定めらる(五・一〇施行)
5.3 工場事業場管理令公布施行さる[官報掲載5.4、5.5施行、国家総動員法最初の発動]

5.3 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十三年度、白土式B型木炭・浅川式木炭・陸式薪・燃研式木炭・愛国式木炭・大阪バス式A型木炭・ミウラ式木炭・理研式P型木炭・東浦式木炭]
5.17 交通事業調整の資料に供するため東京市内各種交通機関につき交通調査施行さる
5.19 [徐州を占領]
5.20 わが国最初の公定価格制による綿糸販売価格取締規則公布さる(五・二二施行)
5.24 [臨時電力調査会官制廃止]

5.25 [駿豆鉄道株式会社自動車線との連帯運輸を駿豆鉄道箱根遊船株式会社自動車線とに改め]
5.25 [日本自動車道株式会社江ノ島線との連帯運輸を当分の間停止、昭和十四年一月十日再開]

5.31 山川線大瀬切坂・敬吾・開聞岳間の自動車運輸営業廃止さる[5.31限り]
6.1 山川線東大山、利永、開聞岳間及大瀬切坂、川尻港、開聞岳間の自動車運輸営業開始さる[山川本線・川尻線]

6.9 山陽自動車株式会社線との間に連帯運輸開始[6.16の誤り、姫新線播磨新宮で接続]
6.15 福浪線福島・浪江間、川俣鉄炮町・川俣中島間及浪江上町・請戸間の自動車運輸営業開始さる[6.20の誤り]
6.16 常野線祖母井停車場にて自動車一般運輸営業開始さる

6.20 [鉄鋼配給統制規則制定公布、七月一日施行]
6.23 政府、企画院作製物資需給動員計画案を採用し声明を発す[一月十八日閣議決定の計画を改訂、乗用自動車過半数の運転休止、鉄道軌道との並行路線、競争線の廃止、観光バス廃止等交通機関の徹底的整理など]
6.25 [鉄道省において]臨時鉄鋼統制規程制定さる
6.28 [佐世保連絡自動車線との連帯運輸を佐世保連絡自動車株式会社線とに改め]
6.30 金福線古屋谷・総平間の自動車運輸営業開始さる
6.30 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
6.− ガソリン規正実施[七月一日より揮発油にアルコール混用を義務付け、官報掲載4.25商工省告示第121号・122号]
7.1 山国線周山・井戸間自動車運輸営業開始さる[京鶴線]
7.1 小木線宇出津北口・小木町間の自動車運輸営業開始さる[奥能登線]

7.5 関西大水害、阪神間交通全く杜絶す[後略]
7.8 自動車交通事業法第三七条三の規定による補償に関する改正勅令公布施行さる[官報掲載7.9]
7.9 [物品販売価格取締規則制定公布施行、公定価格制度確立]
7.11 [薪炭瓦斯発生炉工業組合発足]
7.14 商工省では暴利取締令の適用品目を拡張し価格表示を強制す
7.15 [昭和十五年開催予定だった東京オリンピックの開催権返上]

7.20 [工作機械供給制限規則制定公布施行]
7.22 陸上交通事業調整法施行令公布さる(八・一施行)[官報掲載7.23]
7.29 [満州国東南端の張鼓峰で日ソ両軍衝突、八月十一日停戦]
7.30 商工省、諸官庁のガソリン制限の強化を要求す
7.30 [産業報国連盟結成]
8.1 京都名所遊覧乗合自動車株式会社線との連帯運輸開始さる[団体旅客に限る、東海道本線京都・奈良線桃山で接続]
8.1 白中線一本木・槻木間の自動車運輸営業開始さる[槻木線]
8.2 交通事業調整委員会官制公布施行さる[官報掲載8.3]
8.2 陸上交通事業調整法施行規則制定さる
8.2 日本通運株式会社の寄附行為により財団法人小運送協会創立さる
8.3 鉄道省監督局に調整課新設され、業務課は鉄道課に改めらる
8.4 省内に交通調整準備委員会設置さる
8.4 [商工省通達により、資材と燃料の対策上、乗用車生産ほぼ禁止状態となる]
8.20 塩原本線塩原古町・鬼怒川間の自動車運輸営業開始さる[塩原線]
8.20 [日光自動車電車株式会社自動車線と連帯運輸を開始、日光線今市・塩原線鬼怒川で接続]
8.30 鉄道局に監督部設置さる
8.30 [長崎県雲仙小浜自動車株式会社及島原自動車組合共同経営雲仙自動車線との連帯運輸接続停車場(経由)を長崎本線諫早(島原鉄道線諫早島原湊間経由)・三角線三角(九州商船会社三角島原港間航路経由)に改め]
8.31 吾妻本線川原湯停車場を川原湯口と改称し、旅客運輸営業の取扱開始さる[到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物も取扱]
9.1 [栗原軌道株式会社自動車線と連帯運輸を開始、東北本線石越で接続]
9.1 大雄山自動車株式会社線との間に連帯運輸開始[東海道本線小田原(大雄山鉄道線小田原大雄山間経由)で接続]
9.1 連帯運輸関係規程改正さる

9.1 吾妻本線川原湯口・川原湯温泉間及新鹿沢温泉口・新鹿沢温泉間の自動車運輸営業開始さる[吾妻線]
9.1 吾妻本線下大日向停車場設置され自動車に依る旅客運輸営業開始さる[大日向・横沢間]

9.1 猛台風(風速三十一米)関東を襲い[後略]
9.1 [全国農家一斉調査を実施、初の農業センサス]

9.7 [熊野自動車株式会社串本線との連帯運輸接続停車場を紀勢西線江住・紀勢中線串本に改め]
9.7 [省営自動車運輸事業に伴う道路費負担に関する内務、鉄道両省協定細目要綱について通牒]
9.10 奥能登線能登松波停車場に於て特定期間中自動車一般運輸営業開始さる

9.15 交通事業調整委員会第一回総会開催さる[総理大臣官邸において]
9.15 日本食堂株式会社(資本金一五〇万円)(一〇・一開業)創立さる
9.17 東京乗合自動車株式会社線との連帯運輸廃止さる[9.25の誤り]
9.19 石炭配給統制規則公布され一〇・一より切符制となる
9.22 国際連盟の招請に政府拒絶回答を発す

9.22 内務省関門隧道工事十四年度より四ヵ年計画にて着工することに決定[昭和十四年五月十二日起工式、三十三年三月九日開通]
9.25 [東京地下鉄道株式会社自動車線と団体旅客の連帯運輸開始、東海道本線東京・新橋・東北本線上野・山手線新宿で接続]
10.1 白棚鉄道株式会社所属白河・磐城棚倉間鉄道を借入運輸営業開始さる
10.13 国有鉄道共済組合規則公布さる(一〇・一四施行)

10.15 [大阪市に於て大阪乗合自動車会社(青バス)の株式を取得し市吏員を会社役員に選任会社を経営せしむ]
10.21 台風の余波南関東を襲い[後略]
10.21 [広東を占領]

10.24 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十三年度、奈良式木炭・薩摩式A型木炭]
10.25 [長崎県雲仙小浜自動車株式会社及島原自動車組合共同経営雲仙自動車線との連帯運輸を雲仙小浜自動車株式会社及島原自動車株式会社共同経営雲仙自動車線とに改め]
10.27 [武漢三鎮を占領]
10.29 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉(乗用車用)を告示、昭和十三年度、白土式乗用車型木炭・愛国式乗用車型木炭・日工式乗用車型木炭・多田式木炭・上部迂回式木炭]
11.1 十和田線中青森市内路線柳町停車場廃止され、青森新町停車場設置さる[青森・浦町停車場通間]
11.2 国際連盟協力終止案枢密院本会議にて可決連盟に正式通告す
11.3 日本政府は国民政府が改替更生して東亜新秩序建設に参ずれば拒まずとの重大声明を発す[第二次近衛声明]

11.16 [交通事業調整委員会に於て特別委員会を設置す]
11.18 東京高速鉄道株式会社所属鉄道青山六丁目・虎ノ門間の旅客運輸営業開始さる
11.21 [鉄屑配給統制規則制定公布、十二月一日施行]
11.22 [銅、鉛、錫等配給統制規則制定公布、十二月一日施行]

11.25 [本庄電気軌道株式会社自動車線との連帯運輸を上武自動車株式会社線とに改め]
11.28 日本航空、国際航空両会社合併大日本航空株式会社生る
12.1 南予線伊予大洲・魚成橋間の自動車運輸営業開始さる
12.1 [上田温泉電軌株式会社自動車線と連帯運輸を開始、信越本線上田で接続]
12.1 [磐城海岸軌道株式会社自動車線と連帯運輸を開始、常磐線泉で接続]
12.1 [天橋立鋼索鉄道株式会社自動車線との連帯運輸を昭和十四年二月二十八日まで停止]

12.15 興亜院官制公布施行さる[官報掲載12.16]
12.15 [東海自動車株式会社熱海・網代・沼津線との連帯運輸を熱海・伊東・沼津線に改め]
12.16 [東亜海運株式会社設立要綱を閣議決定]
12.27 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
12.− [自動車製造工業組合設立、資材割当の統制事務取扱い]

昭和14年 1939
月.日
1.1 [丸中汽船株式会社能登沿岸航路との連帯運輸(七尾・七尾港間連帯自動車)を当分の間停止、昭和十四年十月十一日廃止]
1.1 [熊延鉄道株式会社自動車線と連帯運輸を開始、豊肥本線春竹(鉄道線春竹砥用間経由)で接続]

1.4 近衛内閣総辞職す
1.5 平沼内閣成立前田米蔵氏鉄道大臣に就任す
1.6 国民職業能力申告令公布さる(一・二〇施行)[官報掲載1.7]

1.14 自動車運輸事業の補償に関する件制定さる
1.15 東京高速鉄道株式会社所属鉄道虎ノ門・新橋間旅客運輸営業を開始す
1.17 生産力拡充三ヵ年計画閣議にて決定す

1.31 [商工省が自動車用タイヤ、チューブ配給統制要綱を通牒]
1.− [軍及び諸官庁用を除き乗用車の生産中止]
2.1 園福線園部河原町・福知山間自動車運輸営業開始さる[園篠線]
2.4 [鉄道省監督局長、商工省燃料局長及び内務省警保局長の連名で代燃車への転換割合(第一次)を地方長官へ通牒]
2.6 [三共自動車株式会社線との連帯運輸接続停車場を予讃本線八幡浜・宇和島線宇和島に改め]
2.10 [海南島を占領]
2.16 [商工省、鉄製不急品の回収開始]

2.17 東京府内円タク全部に対しメーター取付完了しメーター制運賃実施さる[タクシー全国的にメーター制となる]
2.28 [ガソリン使用の増加を伴う自動車運輸事業の許認可は代燃車の使用を条件とする旨通牒]
2.− [小型自動車の新規登録、名義変更不許可方針強化]
3.7 [日本乗合自動車協会が薪炭自動車講習会を開催]
3.27 [日本放送協会、有線テレビ実験を公開]
3.28 [軍用自動車検査法公布、四月一日施行]
3.30 [日本軽金属株式会社設立、社長小林一三]
3.31 総動員法第六条に基づく賃金統制令ならびに工場就業時間制限令公布さる
4.1 日本発送電会社設立さる
4.1 警防団全国一斉に誕生す
4.1 [会社利益配当及資金融通令公布、四月十日施行]

4.1 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十四年度、(乗合自動車、貨物自動車用)白土式B型木炭・浅川式木炭・陸式薪・燃研式木炭・帝国式木炭・日工式木炭・ミウラ式木炭・理研式P型木炭・東浦式木炭・宮崎バス式木炭・薩摩式A型木炭、(乗用自動車用)白土式乗用車型木炭・愛国式乗用車型木炭・日工式乗用車型木炭・多田式木炭・帝国式木炭]
4.5 海運組合法、造船事業法、船員保険法公布さる[船員保険法官報掲載4.6]
4.5 [自動車用タイヤ、チューブ配給統制規則公布、四月二十日施行、ガソリンに次ぎタイヤとチューブも切符制となる]
4.10 賃金統制令実施さる
4.12 [米穀配給統制法公布]
4.19 関門鉄道トンネル試掘坑貫通す
4.20 総動員法第六条に基づく従業者の雇入制限令実施さる[3.31公布]

4.26 国道関門海底豆トンネル貫通す
5.1 [山鹿線南関停車場を廃止]
5.1 山鹿線南関中町停車場は南関と改称さる[旅客、到着手荷物、到着附随小荷物、小荷物及貨物を取扱]
5.1 山鹿線南関宮前停車場設置され旅客運輸営業開始さる

5.1 [津軽鉄道株式会社自動車線と連帯運輸を開始、奥羽本線大釈迦で接続]
5.1 [工場就業時間制限令施行]
5.6 [輸出入品等に関する臨時措置法により乗用車の配給統制、価格統制実施]
5.8 時局に対応する国有鉄道の運賃制度改正に関し鉄道運賃審議会は鉄道大臣の諮問に対し第一次答申を提出す
5.8 [大阪市を中心とする交通調査を実施]
5.12 [満蒙国境で満州・外蒙古(モンゴル)両軍が衝突、ノモンハン事件の発端、日ソ両軍の戦闘に発展]
5.17 鉄道省において燃料油第二種にアルコール混用方通牒を発す
6.1 北倉線西岬・坂田間の自動車運輸営業開始さる[西岬線]
6.1 [日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社の合併により昭和電工株式会社設立]
6.10 十和田線猿倉温泉・焼山及谷地温泉の各停車場に於て自動車に依る運輸営業開始さる[旅客、到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物]
6.14 「国民徴用令に関する勅令案」国家総動員審議会において可決さる
6.15 塩原線イノ原停車場は川治温泉口と改称さる
6.15 百億貯蓄強調週間開始さる
6.19 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十四年度、(乗合自動車、貨物自動車用)太平式木炭・安永式角型木炭・アサノ式A型木炭・帝国式B型木炭・ヰノセ式T型木炭、(乗用自動車用)ミウラ式乗用車型木炭・燃研式乗用車型木炭・浅川式乗用車型木炭]
6.19 [設置奨励金交付資格決定の乗用自動車用瓦斯発生炉を乗合自動車又は貨物自動車に設置する場合に於ても奨励金の交付を受ける資格ありと告示]
6.27 [交通事業調整委員会特別委員会に於て小委員会を設置す]
6.28 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
7.1 [日本軽自動車工業組合設立]
7.1 [東京電気株式会社と株式会社芝浦製作所の合併により東京芝浦電気株式会社設立]
7.2 満蒙国境ホロンバイル高原にて日満両軍と外蒙ソ連軍との間に砲火交えらる
7.3 [鉄道運賃審議会、鉄道大臣に第二次答申を提出]

7.4 小運送制度改善に関する省議(事業合同並に小口貨物制度)決定す
7.15 国民徴用令実施さる[7.8公布]
7.15 [野村自動車株式会社線との連帯運輸を野村産業株式会社線とに改め]
7.26 [鉄道省監督局長、商工省燃料局長及び内務省警保局長の連名で代燃車への転換割合(第二次)を地方長官へ通牒]
7.26 米国、通商航海条約の破棄を通告しきたる[昭和15.1.26失効]
8.1 東亜海運株式会社設立され郵、商、日清等の経営せる日華間航路の一元運営開始さる
8.4 米穀配給統制法四勅令案閣議にて決定す

8.19 [商工省、自動車技術委員会設置、自動車エンジン等の標準規格化を図る]
8.23 京阪神地方未曾有の電力不足を招来し電力管理断行さる
8.23 独ソ不可侵条約正式調印を了す
8.28 平沼内閣総辞職す
8.29 鉄道教習所官制公布さる[官報掲載8.30]
8.30 阿部内閣親任式、永井柳太郎鉄道大臣兼任となる
8.30 鉄道教習所規程制定さる
8.30 省分課規程改正さる[後略]

8.30 陸運監督事項、鉄道局に移管され鉄道局に監督部設置さる
8.30 [総動員試験研究令公布、九月五日施行、工作機械など総動員物資に関する事項の試験研究を命令]
8.31 小運送業法第一七条の規定による職権委任に関する件制定さる
8.31 [小運送業法施行規則改正公布施行]
9.1 小運送運賃料金改正さる

9.1 金福線総平・福光間の自動車運輸営業開始さる
9.1 興亜奉公日設定さる[以降毎月一日実施]
9.1 [独軍がポーランド侵攻開始]
9.3 英仏対独宣戦を布告す[第二次世界大戦勃発]
9.4 欧洲戦争勃発に際して帝国政府はこれに介入せず専ら日華事変処理に邁進する旨発表

9.15 十和田線和井内停車場にて一般運輸営業開始さる
9.15 鉛山線和井内・鉛山間にて自動車運輸営業開始さる[十和田線]

9.16 日満、ソ蒙停戦協定成立す
9.19 物価、運賃、賃金等の引上を停止する応急的措置に関し閣議決定す
9.23 [石油配給統制規則制定公布施行]
9.25 [機械設備制限規則制定公布、九月三十日施行]
9.27 価格停止勅令案等七勅令案、国家総動員審議会にて可決さる
10.1 山川線網代浜停車場設置され旅客運輸営業を開始す[山川・山川港間]
10.1 手荷物の配達作業に関し省、日通間に請負契約締結さる
10.1 [諏訪線沖停車場を「武石」と、同武石停車場を「飛魚」と改称]
10.1 [男子体力章検定実施]
10.3 銃後後援強化週間実施さる

10.11 丸中汽船株式会社能登沿岸航路との間の連帯運輸廃止さる[七尾・七尾港間連帯自動車廃止]
10.12 [大阪貨物自動車運輸株式会社創立総会開催]
10.15 旅客及荷物運送規則同取扱細則改正さる[官報掲載8.30]
10.15 省において小運送料金を統制す
10.18 価格等統制令など総動員法関係六勅令公布さる(一〇・二〇実施)[いわゆる「九・一八価格停止令」]
10.18 [電力調整令公布、十月二十日施行]
10.20 大毎、東日機ニッポン号世界一周の壮挙を完成して羽田へ安着す[大阪毎日新聞と東京日日新聞、国産飛行機による初の世界一周飛行、8.26出発]
10.24 政府はわが為替基準を従来のポンド・リンクからドル・リンクに変更する旨決定発表す

11.1 日通、省との契約により手小荷物の配達作業を一元的に実施す
11.1 [東京市及其の附近に於ける交通調整の具体案を審議中の交通事業調整委員会第九回小委員会は各種の交通調整案を審議し殊に官公私合同の特殊会社案及東京市有市営を根幹とする案の二案に就き議了せるを以て近く特別委員会に報告する旨鉄道省より発表す]
11.1 [前略]会津合同乗合自動車株式会社線との間に連帯運輸開始さる[磐城西線会津若松で接続]
11.6 [米穀配給統制応急措置令公布施行、米穀強制買上制実施]
11.15 [上田温泉電軌株式会社自動車線との連帯運輸を上田電鉄株式会社自動車線とに改め]
11.15 [野村産業株式会社宿毛線との連帯運輸接続停車場を土讃線土佐久礼に改め]

11.16 煙草値上げ(平均一割四分)断行さる(朝日十八銭より二十銭、バット八銭より九銭に)
11.21 [交通事業調整委員会特別委員会第十回審議に於て小委員会報告の二案を基礎として具体案作製を決議す]
11.22 鉄道局統計年報発行規程制定さる[昭和十三年度から適用]
11.25 二戸線福岡長嶺・荒屋新町間の自動車運輸営業開始さる
11.25 沼宮内線沼宮内・茶屋場間の自動車運輸営業開始さる

11.28 [中央物価統制協力会議発足、経済団体による協力機関]
11.29 永田秀次郎氏鉄道大臣に就任す
12.1 小荷物の容積を〇.五立方米、重量五瓩に制限す[官報掲載12.20、昭和15.2.1より施行の誤り]

12.1 [三共自動車株式会社線との連帯運輸を宇和島自動車株式会社線とに改め]
12.6 [小作料統制令公布、十二月十一日施行]
12.16 物資使用収用令公布さる[12.20施行]

12.19 [木炭配給統制規則制定公布、十二月二十五日施行]
12.22 [塩原線及吾妻線は降雪期間中一部区間の運輸営業を停止することあり、その場合は関係停車場に掲示]
12.28 [優良自動車部分品及自動車材料の認定告示]
12.29 工場事業場使用収用令公布さる(一五・二・一施行)

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