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【アーカイブ】日本陸運二十年史 年表編より1920-1936の自動車関係事項を抜粋

『日本陸運二十年史 −第一次大戦末期より日華事変勃発に至るまでの運輸経済− 年表編』より大正9年(1920)から昭和11年(1936)までの間の自動車関係事項などを抜粋し掲載いたします。

『日本陸運二十年史 −第一次大戦末期より日華事変勃発に至るまでの運輸経済− 年表編』表紙

『日本陸運二十年史』は、鉄道創始期から鉄道省発足時までを対象とした『日本鉄道史』(鉄道省 1921)と、昭和12年(1937)から24年(1949)5月までの12年間あまりを対象として先にまとめられた『日本陸運十年史』(日本国有鉄道 1951)との間の17年間を対象とし、財団法人運輸調査局の編集により日本国有鉄道が昭和31年(1956)1月にA5判で第一巻・第二巻を刊行、年表編はその付録(第三巻に当たる)として運輸調査局がB5判で作成されたものです。

『日本陸運二十年史 −第一次大戦末期より日華事変勃発に至るまでの運輸経済− 年表編』凡例

〔凡例〕
旧字体は新字体に(例 龜→亀)、明らかな誤記については加除修正(例 黒熊線→里熊線)
補記事項は角括弧[ ]に入れて記載
赤色の文字:道路交通、道路運送、自動車交通事業、自動車製造に関する重要法令
青色の文字:鉄道省営自動車線の開業・延長、停車場に関する事項
緑色の文字:省営鉄道線(省線)と公営・民営自動車線との連帯運輸に関する事項
灰色の文字:当時の国内情勢、国際情勢に関する重要事項
〈参照資料〉『官報』掲載の鉄道省告示『鉄道省年報』大正9年度〜昭和11年度『省営自動車十年史』『日本鉄道略年表』、『日本陸運二十年史』第一巻・第二巻、『日本国有鉄道百年史年表』、『国鉄自動車五十年史』
〔最終更新 2020年7月30日 追記〕

大正9年 1920
月.日
1.10 [ヴェルサイユ講和条約発効、国際連盟発足]
1.10 平和克服の詔書公布

2.1 鉄道院に於て東京市内中継其の他手小荷物運搬用自動車の内国通運会社請負を解除し直営とした
2.2 東京市街自動車女車掌を採用
3.15 戦後恐慌勃発。諸株、期米、綿糸、生糸各市場大暴落
5.2 [日本最初のメーデー]

5.15 鉄道省及鉄道局官制公布施行され、鉄道院及鉄道管理局廃止
10.1 [最初の国勢調査実施]
12.16 道路取締令公布(大正十年一月一日施行)

大正10年 1921
1.1 道路取締令実施
3.30 [軍用自動車補助法(大正七年法律第十五号)改正公布(四月一日施行)]
4.1 [軍用自動車補助法施行細則(大正七年陸軍省令第八号)改正公布施行]
4.12 [度量衡法改正公布、メートルとキログラムを基本とす]
8.31 [鉄道省『日本鉄道史』上・中・下篇を発行]
10.14 鉄道五十年祝典挙行
10.14 鉄道博物館規程制定(一般に公開)
11.4 内閣総理大臣原敬東京駅乗車口改札前において[中略]刺殺さる
11.12 [ワシントン会議開催 〜大正11年2月6日]
11.25 [皇太子が摂政就任]
12.13 [ワシントン会議で日英米仏四カ国条約調印、日英同盟廃棄]


大正11年 1922
2.6 [ワシントン会議で海軍軍備制限条約など調印]
4.1 国有鉄道に於て連帯運輸規則、同取扱細則、連帯運輸機関相互計算手続等を実施
4.1 連帯運輸の範囲及特種取扱事項、省線と各鉄道軌道及航路との連帯運輸取扱手続等連帯運輸規程制定
4.10 鉄道敷設法改正法律公布[官報掲載4.11]
4.22 [健康保険法公布]
6.27 [東京市街自動車が東京乗合自動車へ社名変更]
10.1 鉄道省に於て東京市内配達手小荷物の廻送及市内中継荷物の廻送に東京自動車庫(東京駅構内に新設)をして当らしめた[9.26鉄道局管内ニ自動車庫設置方制定]

大正12年 1923
2.21 [軍用自動車補助法施行細則改正公布施行]
9.1 午前十一時五十八分関東地方に未曾有の大震災起り[後略]
9.2 東京市及東京府[中略]に戒厳令

9.8 乗合自動車三十二台運転開始[東京乗合自動車の営業再開]
9.27 [帝都復興院官制公布]
12.27 [虎ノ門事件]


大正13年 1924
1.10 [第二次護憲運動始まる]
1.18 東京市電気局に於て乗合自動車営業を開始
3.29 大阪乗合自動車株式会社設立
5.26 [品川、新宿、大塚等7駅対東京、上野、飯田町、両国橋の各線列車始発駅相互間でも荷電代行輸送を開始]
6.14 [軍用自動車補助法施行細則改正公布施行、補助条件として自動車を一年に百輌以上製造し得る設備を有することを追加]
7.1 メートル法実施さる[改正度量衡法施行]
7.2 [大阪乗合自動車(青バス)乗合自動車営業を開始]
7.21 東京市営自動車廃止に決定[7月26日撤回、営業継続]
11.1 [自動車による貨車代行輸送開始 汐留、秋葉原、飯田町及び両国橋の各線列車始発駅相互間で急行小口貨物を中継輸送]
12.− [日本フォード自動車株式会社横浜に設立、14年3月組立生産開始]

大正14年 1925
1.20 [日ソ基本条約調印]
4.22 [治安維持法公布]

4.28 [陸軍自動車学校令公布(五月一日施行)東京府荏原郡世田ヶ谷町字横根に設置]
5.5 [衆議院議員選挙法改正公布、男子普通選挙実現]
7.12 東京放送局愛宕山より本放送開始

9.1 内国通運株式会社、国際運送株式会社に手荷物の集荷及託送代理の営業を許可(昭和二年九月限り廃止)
10.1 東京市電及び市バス共通切符制実施

大正15年/昭和元年 1926
4.10 [軍用自動車補助法施行細則改正公布施行]
10.11 内国通運、国際、明治運送の三社合同し、合同運送株式会社を設立
12.25 大正天皇崩御、昭和と改元

昭和2年 1927
2.23 警視庁自動車賃銀表作成実施
2.26 大阪市営乗合自動車営業を開始
4.8 日本ゼネラルモータース株式会社大阪に創業
4.18 [日本乗合自動車協会設立(会長堀内良平)]
4.22 銀行界未曾有の取付に遭遇し、財界金融界の不安極度に達す[金融恐慌]
4.22 緊急勅令により私法上の金銭債務の支払延期及び手形等の権利保存行為の期間延長に関する件(モラトリアム)公布施行

4.− [のちの新橋自動車営業所の場所に東京自動車庫を設置、貨物自動車60両配置、荷電代行]
7.5 東京日日及大阪毎日新聞社主催鉄道省後援の下に日本新八景(狩勝峠・十和田湖・華厳滝・上高地・木曽川・室戸岬・別府・雲仙岳)を選定
8.26 一定の路線に拠り自動車を以てする運輸営業許可に関する件、逓信省訓令第一号により公布
9.30 内国通運、国際運送両社に許可した手荷物集荷営業を廃止
10.1 鉄道省に於て国際通運株式会社を元請会社として貨物の集配作業を行わしめた
11.14 兵庫県新花屋敷温泉土地会社出願わが国最初の無軌道電車を内務省が認可、鉄道省に異論が起る[トロリーバス]

昭和3年 1928
2.14 鉄道省に於てメートル法に依る鉄道線路の土工その他工事並びに工事用材料の単位及小数位標準を定めた
3.29 内国通運会社、国際通運会社(元合同運送)、国際運送会社、明治運送会社合併完了し国際通運株式会社の商号を継承
5.10 [京都市営乗合自動車業務開始]
6.4 [張作霖爆殺事件]
9.25 [軍用自動車補助法施行細則全部改正公布施行]
10.2 閣議、陸上運送監督権を逓信省から鉄道省に移管決定
11.5 鉄道省官制改正、陸運の監督権は鉄道省に帰し逓信省官制中から削除[官報掲載11.6]
11.10 横浜市営乗合自動車業務開始
11.27 一定路線に依る自動車運輸事業の認可に関しては昭和二年八月逓信省訓令第一号に依り鉄道大臣に稟伺すべき旨鉄道省訓令第一号を発した

昭和4年 1929
2.15 [東京鉄道局大井工場に汐留派出所を設置、自動車修理専門工場]
3.28 帝国鉄道会計法中改正法律公布[陸運監督権移管に伴い]
3.29 [軍用自動車補助法施行細則改正公布(四月一日施行)一輌に対する製造補助金を減額]
4.24 鉄道省分課規程中改正、監督局に陸運課を新設
4.25 [自動車徴発事務細則制定公布(五月一日施行)]
6.14 [軍用自動車補助法施行細則により資格検定証書下付の保護自動車を告示、ダット自動車製造のDAJ16型・石川島自動車製作所のスミダA4型・同A6型]
7.30 東京乗合自動車会社京浜乗合自動車会社の合併完了
8.9 [社団法人日本乗合自動車協会設立認可]
9.5 鉄道省内に自動車交通網調査委員会を設置
10.29 世界恐慌はじまる(ニューヨーク・ウォール街取引場破綻)
12.5 鉄道省自動車交通網調査委員会特別委員会自動車網設定答申案を決定
12.12 鉄道省内自動車交通網調査委員会廃止[答申を行って解散]
12.− 自動車路線八十三線を決定[七十八線の誤り? 答申は78路線4,974キロだった]

昭和5年 1930
1.11 政府金輸出禁止を解除[金本位制に復帰]
1.16 [省営自動車使用車両について国産自動車運行試験会議]
2.1 名古屋市営乗合自動車業務開始
3.26 [連帯運輸規則を制定(四月一日施行)大正十一年二月制定の連帯運輸規則廃止]
3.26 [連帯運輸ヲ為ス鉄道、軌道及航路並連帯運輸ノ範囲を制定(四月一日施行)大正十一年二月制定の連帯運輸ノ範囲及特種取扱事項廃止]
3.27 [軍用自動車補助法施行細則改正公布(四月一日施行)六輪自動車を追加]
4.1 改正鉄道営業法及運輸規程並に軌道運輸規程実施 改正の要点3.鉄道、船舶、軌道及自動車との通し運送に関する規程を新設
4.1 国有鉄道及国有鉄道と連帯運輸の取扱をなす地方鉄道及軌道に於て運輸営業に関する度量衡にメートル法を実施
4.12 [連帯運輸規則を改正(四月十五日施行)鉄道省所管の鉄道・航路・自動車と他の鉄道・軌道・航路]
4.15 国有鉄道に於て東京・上野両駅と両国橋間に直営自動車を以て小荷物の運輸を開始[昭和7.6.30限り廃止]
4.15 国有鉄道に於て東京市営自動車と東京・上野・両国橋駅接続により旅客、手荷物及附随小荷物の連帯運輸を開始
4.20 鉄道省に於て国有鉄道職員の発明、考案に関する規程を制定[4.16の誤り]
4.22 [ロンドン海軍軍縮条約調印]
4.23 国際観光局官制公布[官報掲載4.24]
4.25 [統帥権干犯問題惹起]

6.14 [軍用自動車補助法施行細則により資格検定証書下付の保護自動車を告示、東京瓦斯電気工業の六輪自動車TGEN型]
7.2 国際観光委員会官制公布[官報掲載7.3]
7.25 [岡崎・多治見・高蔵寺間を第一次着手線として省議決定]
9.16 [神戸市営乗合自動車業務開始]
9.− [農業恐慌 米価、生糸価格の暴落]
10.2 [ロンドン海軍軍縮条約批准]
11.14 内閣総理大臣浜口雄幸東京駅列車乗車ホームに於て[中略]狙撃され重傷を負う

11.20 [軍用自動車補助法施行細則により資格検定証書下付の保護自動車を告示、東京瓦斯電気工業のTGEP型・石川島自動車製作所のスミダB6型]
11.26 [軍用自動車補助法施行細則により資格検定証書下付の保護自動車を告示、石川島自動車製作所の六輪自動車スミダC型]
12.17 [運輸、運転従事員職制及び服務規程改正(十二月二十日施行)]
12.20 国有鉄道に於て自動車線貨物運送規則及同補則を制定(十七日)実施
12.20 国有鉄道に於て、岡崎(東海道本線)・多治見(中央本線)間及瀬戸記念橋・高蔵寺(中央本線)間に自動車による旅客貨物の運輸を開始(賃率一キロ二銭二厘)(省営自動車の初め)[省営自動車営業キロ 66キロ]

昭和6年 1931
3.30 [軍用自動車補助法施行細則改正公布(四月一日施行)]
4.1 自動車交通事業法公布[昭和八年十月一日施行]
4.1 [重要産業統制法公布]
5.11 鉄道省に於て三山線三田尻・山口間自動車運輸営業を開始(賃率一キロ三銭)
5.15 [連帯運輸規則を改正(六月一日施行)各条項に自動車が加わる]
5.15 [連帯運輸ヲ為ス鉄道、軌道及航路並連帯運輸ノ範囲を連帯運輸ヲ為ス鉄道、軌道、航路及自動車並連帯運輸ノ範囲に改正(六月一日施行)]
6.1 国有鉄道に於て定期乗合自動車(日光自動車中禅寺湖線、日本自動車道江ノ島線、富士屋自動車小田原沼津線、東海自動車熱海伊東線、下田自動車修善寺下田線)と旅客連帯運輸を開始
6.10 東京市営バス(一系統二区間線一区十銭、二区十五銭)並に青バス三区制(新宿線四区制、一区五銭)料金改正実施(従来各一区七銭)
8.25 国有鉄道に於て自動車線区間に於ける学生回数乗車券(五十片通用期間二ヵ月)を新設発売
9.11 [三山線勝坂・御堀間に上勝坂停車場等を設置]
9.18 奉天北方柳条溝附近に於て満鉄線路爆破され、いわゆる満州事変の導因となる[柳条湖事件]
9.− 近距離鉄道、貨物自動車に蚕食さる
9.− 国有鉄道に於て富士山麓電気鉄道自動車線と連帯運輸を開始
10.19 鉄道省に於て手荷物合符、自動車切符、旅客携帯品一時預り切符甲乙両片にまたがり直径二糎の赤色働輪を表示することとした
12.9 財団法人国際観光協会設立
12.13 [金輸出再禁止 金本位制停止、管理通貨制へ移行]


昭和7年 1932
1.11 乗合貸切自動車勅令案規程を地方長官宛通達
1.28 [第一次上海事変勃発]
1.29 鉄道会議官制改正され、国営自動車線の選定に関しては鉄道会議に諮問すべき旨が定められた
2.25 鉄道省、陸運統制委員会規程及び委員発表
2.26 鉄道省に陸運統制委員会を設置し鉄道、軌道、自動車その他陸運の統制に関する重要事項を調査審議することとなる
3.1 [満州国建国宣言]
3.25 鉄道省に於て亀草線亀山・三雲間及近江山内・黒川間自動車運輸営業を開始[亀三線]
 [省営自動車営業キロ 昭和6年度末時点 126キロ]
4.1 [京都四条大宮・西院間に無軌条電車(トロリーバス)運転開始]
4.14 江ノ島バスに対し四十八日間営業停止
5.5 鉄道省に於て亀草線三雲・石部間自動車路線を延長し運輸営業を開始[亀三線]
5.15 五・一五事件ぼっ発し、犬養首相殺害さる
6.22 [軍用自動車補助法施行細則改正公布施行、一輌に対する各種補助金を減額]
6.24 国有鉄道に於て自動車線貨物運送規則中改正(八月一日施行)
7.1 国有鉄道、東京市営自動車との連帯運輸を廃止
7.− 国有鉄道、安倍鉄道自動車線と連帯運輸を開始

8.1 国有鉄道に於て国有鉄道旅客及荷物運送規則、同取扱細則を廃し新たに旅客及荷物運送規則、同取扱細則を制定実施[後略]
8.1 国有鉄道に於て貨物運送規則及同補則を改正実施
8.1 [岡多線、高蔵寺線、亀三線及三山線に於て団体旅客の取扱開始]
8.1 [岡多線上渡刈等の各停車場に於て小荷物及貨物の取扱開始]

8.27 鉄道省に於て自動車に依り影響を被った省線旅客の数量調査方を各駅に指令
8.− 国有鉄道に於て北総自動車会社、群馬自動車会社、能登鉄道会社自動車線と連帯運輸を開始
9.15 [日満議定書調印、満州国承認]
10.1 [大東京市発足、東京市へ隣接5郡82町村合併、20区新設、15区から35区へ]

10.13 鉄道省運輸局に自動車課を新設し、鉄道局では運輸課庶務掛に於て自動車に関する事務を分掌
10.13 鉄道省に省営自動車委員会を設置し自動車路線の選定及実施計画要領を調査審議することとした
11.− 国有鉄道、[中略]下田自動車会社は東海自動車会社に合併したため同社との連帯運輸を廃止
12.25 国有鉄道に於て亀草線石部・草津間自動車路線を延長し運輸営業を開始
12.25 [鉄道局管内各事務所の名称、位置及所管区域中に自動車線を加える]
12.− [国有鉄道に於て西武鉄道自動車線と連帯運輸を開始]

昭和8年 1933
1.20 国有鉄道に於て北倉本線安房北条・千倉間、豊房線安房北条・長尾橋間及西岬線潮留橋・西岬間自動車運輸営業を開始[北倉線]
1.− 国有鉄道に於て耶馬溪鉄道会社自動車線と連帯運輸を開始
2.7 [亀草線黒川停車場に於ては当分車扱貨物に限り取扱]
3.3 [三陸地震発生、津波被害]
3.7 鉄道省に於て国有鉄道現業協議会規程を制定(四月一日実施)現場判任官の諮問及意見開陳機関として現業協議会を各鉄道局に設置
3.15 [帝国鉄道資本勘定中に初めて自動車費予算の公布を受く]
3.23 国有鉄道に於て和田峠南線岡谷・下諏訪間及和田峠北線丸子町・上和田間自動車運輸営業を開始
3.23 国有鉄道に於て防長線山口・東萩(山陰本線)間自動車運輸営業を開始

3.23 国有鉄道に於て省営自動車路線別に対粁運賃率を制定 岡多線 高蔵寺線 浜名線 笹津線 一粁二銭五厘、亀草線 倉敷線 佐賀関線 同二銭七厘、北倉線 和田峠南北線 防長線 同三銭
3.27 国有鉄道に於て浜名線豊橋(東海道本線)二川(東海道本線)自動車運輸営業を開始
3.27 [国際連盟脱退を通告]
3.28 [帝国鉄道会計法改正公布(昭和八年度施行)、自動車事業の資本及び歳入歳出も鉄道会計の所属とす]
3.28 国有鉄道に於て佐賀関線幸崎(日豊本線)佐賀関間自動車運輸営業を開始
3.30 国有鉄道に於て倉敷線倉敷(山陽本線)茶屋町(宇野線)間自動車運輸営業を開始
3.31 国有鉄道に於て笹津線富山(北陸本線)・笹津(飛越線)間自動車運輸営業を開始

3.− 国有鉄道に於て[中略]北総自動車会社となせし連帯運輸を廃止
 [省営自動車営業キロ 昭和7年度末時点 308キロ]
4.1 鉄道省官制改正(鉄道大臣の管理事項に国営自動車を加えた)
4.1 現業協議会、各鉄道局に設置され、同規程実施
4.1 石川島自動車製作所及びダット自動車会社合同、自動車工業株式会社設立
4.5 [省営自動車運輸状況調査方を通達、旅客交通量調査報告のみで車両整備関係は含まれず]
4.5 日本製鉄会社法公布
4.− 国有鉄道に於て[中略]明光バス、野村自動車、駿豆鉄道自動車、[中略]各会社と連帯運輸を開始[後略]
5.8 全国交通調査施行方法決定
5.31 [塘沽停戦協定成立、満州事変の軍事的衝突停止]
5.− 国有鉄道に於て[中略]三共自動車会社と連帯運輸を開始[後略]
6.1 内務省に於て一日より三日間全国交通情勢調査実施
6.10 国有鉄道に於て浜名線二川(東海道本線)・二川東町間自動車運輸営業を開始
6.22 閣議、陸相提案の交通会議承認
6.28 交通会議の組織要綱決定
7.9 鉄道省、私設交通機関運賃統制に決定
7.− 国有鉄道に於て徳島市営自動車と連帯運輸を開始
8.1 鉄道省に於て白城線美濃白鳥・牧戸間自動車運輸営業を開始
8.1 自動車交通事業法施行令、自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業に関する件[貸切旅客、貨物自動車事業の監督は地方長官に委ねる]勅令を以て公布(十月一日施行)[官報掲載8.2]
8.5 自動車交通事業法施行規則、自動車交通事業法第三十五条の規定に依る職権委任に関する件、一般自動車道構造令(以上鉄道・内務省令)、自動車運輸事業基準規程、自動車交通事業法第八条の規定に依る自動車登録規程、自動車運輸規程、旅客自動車設備規程、専用自動車道設備規程、自動車運輸事業会計規程、自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業規則(以上鉄道省令)、自動車交通事業法施行規則第二十八条営業報告書様式、自動車交通事業法施行規則第二十八条統計報告書様式(以上鉄道省告示)を公布
9.5 内閣に交通審議会設置され、各種交通の連絡統制に関する重要事項を審議するため委員及幹事を任命
9.15 鉄道省に於て省営自動車路線名称を告示
9.25 鉄道省訓令第一号を以て自動車交通事業法の施行に関する取扱方の件を発令
9.25 交通審議会初総会[後略]
9.30 司法省令を以て自動車交通事業財団抵当登記取扱手続制定
10.1 自動車交通事業法及同法附属諸法令施行[鉄道大臣が定期乗合バス、定期トラックを監督]
10.1 省営自動車経営のため既設自動車の営業廃止若は著しく利益減少に対する補償に関する勅令(九月二十五日)施行
10.6 第十回鉄道会議、省営自動車全国二十八新線の承認
10.14 国有鉄道に於て和田峠線下諏訪(中央本線)・上和田間自動車運輸営業を開始
10.18 交通国勢調査開始
10.− 国有鉄道に於て大阪市営自動車及び安倍鉄道自動車と連帯運輸開始[*1・*2]
11.1 改正自動車取締令(内務省令八月十八日公布)施行
11.− 国有鉄道に於て大阿蘇登山バス会社と連帯運輸を開始
12.5 鉄道省、東京市営電車の市営バスとの連絡運輸認可(二十一日実施)
12.21 東京市電気局に於て市営電車及市営乗合自動車間に乗継の制度を実施
12.− 国有鉄道に於て本庄電気軌道自動車、湘南軌道自動車と連帯運輸を開始

昭和9年 1934
1.29 [官民製鉄事業者大合同で国策会社の日本製鉄株式会社設立]
2.− 国有鉄道に於て[中略]谷地軌道自動車、登別温泉自動車と連帯運輸を開始[後略]
3.1 [東京地区貨車代行輸送廃止]
3.16 [国立公園初指定3か所 瀬戸内海、雲仙、霧島]
3.24 予土線松山(予讃本線)久万間自動車運輸営業を開始
3.26 広浜線広島(山陽本線)亀山北口間自動車運輸営業を開始

3.27 [運輸運転従事員職制及服務規程を改正し自動車線に助役を設置す]
3.28 園篠線篠山(福知山線)原山口間自動車運輸営業を開始
3.30 岩日線岩国(岩徳東線)小郷橋間自動車運輸営業を開始
3.31 常野線常陸大子・烏山間、諏訪本線上諏訪清水町・下諏訪間、塩尻線長地学校前・諏訪今井間、川池線川之江(予讃本線)阿波池田(徳島本線)間自動車運輸営業を開始

 [省営自動車営業キロ 昭和8年度末時点 544キロ]
4.11 [三菱造船、三菱重工業と改称]
4.16 鉄道省分課規程改正名古屋、大阪、門司の各鉄道局運輸課に自動車掛を設置し(他の局は庶務掛)、直営自動車に対する事務を分掌
5.18 [自動車徴発事務細則改正公布施行]
6.1 佐俣線宇土(鹿児島本線)・熊延佐俣前(熊延鉄道会社線)間自動車運輸営業を開始
6.8 [瓦斯発生炉設置奨励金交付規則制定公布施行、瓦斯発生炉性能試験規程制定公布]
6.10 札樽線苗穂(函館本線)・手宮(手宮線)間自動車運輸営業を開始
6.15 [塩尻線]諏訪今井・塩尻間及諏訪今井・新屋敷間自動車運輸営業を開始
6.16 [広浜線亀山北口・大朝間自動車運輸営業を開始]

6.− 国有鉄道に於て[中略]天橋立鋼索鉄道自動車、阿南鉄道自動車と連帯運輸を開始し、[中略]安倍鉄道自動車との連帯運輸を廃止
7.11 園篠線園部・原山口間及城北線福住清水・村雲・京口橋間自動車運輸営業を開始
7.21 岩日線麻里布・岩国間及小郷橋・周防広瀬間自動車運輸営業を開始
7.23 [園篠線八上新停車場に於て到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱開始]
8.1 常野線烏山(烏山線)茂木(真岡線)間自動車運輸営業を開始
8.5 十和田線青森・和井内間自動車運輸営業を開始[重要観光路線として選定の初例]

8.15 省営自動車運転事故報告規程を制定[九月一日施行]
8.15 雲芸線出雲今市・備後十日市(庄原線)間及里熊線三刀屋・木次間自動車運輸営業を開始
8.15 [白城線毘沙門橋停車場を廃止、8.15限り]
8.15 [白城線前谷停車場に於ける到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱を廃止、8.15限り]
8.16 [白城線北濃長瀧・歩岐島間に北濃停車場を設置し自動車に依る一般運輸営業の取扱開始]
9.1 広浜線大朝・浜田港(山陰本線)間自動車運輸営業を開始
9.6 岩日線出合橋・日原(山口線)間自動車運輸営業を開始

9.12 鉄道省私営バス補償対策として省営利益の七ヵ年分補償と決定
9.21 関西地方に台風襲来被害甚大[後略][室戸台風]
10.1 宮林線宮崎(日豊本線)小林町(吉都線)間自動車の運輸営業を開始
10.1 [岡多線下渡刈停車場を「三河下渡刈」と改称]

11.1 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和九年度、燃研式木炭・白土式B型木炭・浅川式木炭]
11.15 自動車学生回数券制度を廃止し、自動車線学生定期乗車券(一ヵ月、三ヵ月の二種)を新設し、普通定期乗車券運賃の引下実施
12.1 [園篠線篠山西町停車場を「篠山兵営口」と改称]
12.4 [国立公園指定5か所 阿寒、大雪山、日光、中部山岳、阿蘇]
12.10 [予土線供養堂・大久保坂間に塩ヶ森・大平停車場を設置し旅客に限り取扱開始]
12.28 諏訪本線上諏訪・霧ヶ峰間(スキー期間中)自動車運輸営業を開始[十年三月二十五日まで]

12.29 [鉄道省編纂『全国乗合自動車総覧』 鉄道公論社出版部発行]
12.29 [ワシントン海軍軍縮条約単独廃棄を対米通告]
12.− 国有鉄道に於て播電鉄道自動車と連帯運輸を開始し、播電鉄道との連帯運輸を廃止

昭和10年 1935
1.11 [札樽線及白城線は降雪期間中その全区間又は一部区間の運輸営業を停止することあり。その場合は関係停車場に掲示]
1.25 国有鉄道に於て大栃線土佐山田(高知線)大栃間自動車運輸営業を開始

2.18 [菊池武夫が貴族院で美濃部達吉の天皇機関説を排撃、天皇機関説事件の始まり]
2.21 国有鉄道に於て加治木線加治木(日豊本線)入来(宮之城線)間自動車運輸営業を開始
2.− 国有鉄道に於て丸中汽船自動車と連帯運輸を開始
3.1 国有鉄道に於て臼三線臼杵(日豊本線)三重町(豊肥本線)間自動車運輸営業を開始
3.1 [東京地区荷電代行輸送廃止]
3.27 [国際連盟脱退発効]
3.31 [宮林線水流停車場を廃止、3.31限り]
3.− 国有鉄道に於て徳島市営自動車との連帯運輸を廃止
 [省営自動車営業キロ 昭和9年度末時点 1,161キロ]
4.1 [宮林線富吉・花見間に穆佐停車場を設置し旅客に限り取扱開始]
4.1 [常野線千本中根停車場に於て到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱開始]

4.15 国有鉄道に於て自動車線内駅員無配置駅発送車扱貨物の取扱を開始[白城線・諏訪線・雲芸線・園篠線・川池線・予土線・防長線・宮林線]
4.− 国有鉄道に於て赤城自動車会社と連帯運輸を開始
5.15 [北倉線布良・根本間に西根本停車場を設置し旅客に限り取扱開始]
5.16 国有鉄道に於て青年学校令に依る青年学校生徒に対し学校生徒としての旅客運賃の割引を開始
5.17 [白城線野々俣停車場に於て発送車扱貨物の取扱開始]
5.30 [軍用自動車補助法施行細則により東京瓦斯電気工業の六輪自動車TGEN型の保護自動車資格検定証書の有効期限を二年延長、ちよだQ型に改称することを認可]
6.1 鉄道省に於て省営自動車車掌及運転手採用規程を制定(五月十六日)実施
6.1 鉄道省に於て自動車車両称号規程を制定(五月二十日)実施
6.1 [十和田線酸ヶ湯温泉停車場に於て車扱貨物を除き一般運輸営業の取扱開始]
6.4 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十年度、燃研式木炭・白土式B型木炭・浅川式木炭・三浦式木炭・陸式薪]
6.16 [広浜線紙屋町停車場及蔵迫停車場並に佐俣宮前停車場に於て到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱開始]
7.21 国有鉄道に於て予土線久万・佐川(高知線)間自動車営業を開始し、自動車により予讃本線及高知線間が連絡した

7.− 国有鉄道に於て丸中汽船会社(自動車線)との連帯運輸を廃止
8.1 広島市に広島鉄道局を新設[後略]
8.1 広島及び東京鉄道局運輸課に自動車掛が設置された[省営自動車の事務を分掌]
8.1 国有鉄道に於て常野線茂木・御前山(茨城鉄道会社線)間及十和田線和井内・毛馬内(花輪線)間自動車運輸営業を開始
8.7 鉄道省、省営自動車貨物特別小口扱制度創設(十月一日実施)を発表[宅扱貨物と改称]
8.9 [自動車工業確立のため自動車工業法案要綱を閣議決定]
8.12 [相沢事件、永田鉄山陸軍省軍務局長が省内で皇道派の相沢三郎中佐に刺殺される]
8.15 国有鉄道自動車線駅員無配置駅に於ける途中下車の取扱を開始
8.21 国有鉄道に於て山鹿線肥後大津(豊肥本線)南関(九州肥筑鉄道会社線)間自動車運輸営業を開始
9.1 [園篠線八上新停車場を「丹波日置」と改称]
9.28 国有鉄道に於て大田線赤名(雲芸本線)石見大田(山陰本線)間自動車運輸営業を開始[雲芸線]

10.1 国有鉄道に於て貨物運送規則及貨物等級表の改正を実施[後略]
10.1 国有鉄道に於て旅客荷物運送規則中手小荷物の部の改正を実施[後略]
10.1 国有鉄道に於て奥能登線穴水(七尾線)能登飯田間自動車運輸営業を開始
10.1 国有鉄道自動車線内に於て宅扱貨物の取扱を開始[※下段に関連資料「宅扱の栞」掲載]
10.3 国有鉄道に於て金福線金沢(北陸本線)古屋谷間自動車運輸営業を開始
10.4 国有鉄道に於て国分線隼人(日豊本線)国分・古江(古江線)間自動車運輸営業を開始
10.6 国有鉄道に於て山川線山川港・山川・枕崎(南薩鉄道会社線)間自動車運輸営業を開始
10.17 国有鉄道に於て白中線白石(東北本線)中村(常磐線)原釜間自動車運輸営業を開始
10.20 [札樽線苗穂・札幌・軽川・小樽築港・南小樽・小樽・手宮停車場に於て自動車に依る一般貨物運輸営業を開始]
10.20 [十和田線大湯温泉停車場に於て一般運輸営業を開始]

10.− 国有鉄道に於て谷地軌道会社(自動車線)[*3][藤相鉄道会社(自動車線)]、龍崎鉄道会社(自動車線)、鶴岡出羽自動車会社[中略]と連帯運輸を開始[後略]
11.1 国有鉄道に於て都城線都城(日豊本線)飫肥(油津線)間自動車運輸営業を開始
11.22 鉄道省各地方局別の運輸会議を改組し、鉄道地方協議会の設置を決定
11.27 [川池線中西停車場を廃止、11.27限り]
11.28 [川池線三好橋・板野間に三縄停車場を設置し自動車に依る一般運輸営業の取扱開始]

11.− 国有鉄道に於て三州自動車会社と連帯運輸を開始
12.1 [亀草線黒川停車場に於て旅客、到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱開始]
12.1 [浜名線豊橋・二川・公設市場前・二川中町各停車場に於て貨物の取扱開始]
12.11 国有鉄道に於て吾妻本線渋川・真田(上田温泉電軌会社線)間及上州草津線上州大津(吾妻本線)・上州草津(草津電気鉄道会社線)間の自動車運輸営業を開始[吾妻線]
12.20 国有鉄道に於て若江線新平野(小浜線)若狭能川間自動車運輸営業を開始
12.20 [奥能登線能登松波停車場に於て到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱開始]
12.25 国有鉄道に於て里熊線木次(木次線)木次町間の自動車運輸営業を開始[雲芸線]

12.− 国有鉄道に於て小樽定山溪自動車道会社と連帯運輸を開始[昭和11年5月の誤り]

昭和11年 1936
1.14 [内務省発土第二号により自動車運輸事業路線の路線及道路の規格に関する件制定さる]
1.15 政府軍縮会議正式脱退を通告す[ロンドン海軍軍縮会議脱退]
1.17 鉄道省分課規程改正[後略]
1.17 [前略]省営自動車委員会廃止[後略]
2.1 [国立公園指定4か所 十和田、富士箱根、吉野熊野、大山]
2.25 西讃線観音寺・琴平間及琴弾公園・観音寺海水浴場間に於て自動車による運輸営業を開始。但し琴弾公園・観音寺海水浴場間は夏期に限り運輸営業を行う
2.25 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十年度、鈴木式木炭]
2.26 二・二六事件起る
3.1 南予線近永・魚成橋間及土居古市・土居町間に於て自動車による運輸営業を開始
3.1 [宮林線紙屋停車場に於て到着手荷物、小荷物、到着附随小荷物及貨物の取扱開始]
3.10 広浜線上鈴張停車場を鈴張と改称
3.25 山川線山川停車場で自動車による一般運輸営業を開始[指宿線新設停車場]

 [省営自動車営業キロ 昭和10年度末時点 1,766キロ]
4.5 高蔵寺線(省・自)瀬戸京町・中水野間に上水野停車場設置され、旅客、到着手荷物、小荷物及貨物の取扱を開始
4.25 鉄道博物館、神田須田町に移転し一般に公開[永楽町から万世橋駅構内へ]
4.− 国有鉄道に於て井笠鉄道会社(自動車線)と連帯運輸を開始
5.6 [軍用自動車補助法施行細則改正公布施行]
5.18 [陸・海軍省官制改正で軍部大臣現役武官制復活]
5.29 自動車製造事業法公布[七月十一日施行、自動車製造事業を許可制とし国内自動車産業の育成により国産軍用車の生産増強を図る]
5.− 国有鉄道に於て長岡鉄道会社(自動車線)[中略]と連帯運輸を開始
6.15 若江線小浜・新平野間自動車による運輸営業開始
7.− 国有鉄道に於て[中略]鞆鉄道会社(自動車線)、渥美電鉄会社(自動車線)と連帯運輸を開始
8.11 [設置奨励金交付資格決定の瓦斯発生炉を告示、昭和十一年度、燃研式木炭・白土式B型木炭・浅川式木炭・三浦式木炭・陸式薪・鈴木式木炭・浅野式木炭]
8.17 鉄道局分課規程中改正[中略]従来の「課」を「部」に「掛」を「課」に昇格[九月一日実施、運輸部自動車課において省営自動車の事務を分掌]
8.17 新潟鉄道局増設[後略]
8.31 広浜線可部停車場廃止[8.31限り]
8.31 広浜線安芸飯室停車場を「本飯室」と改称[9.1の誤り]
8.31 可部線可部停車場に於て自動車による一般運輸営業を開始[9.1の誤り]

8.31 鉄道局管内に自動車庫設置の件廃止
9.1 [運輸運転従事員職制及服務規程中職名及職制を全般的に改正、自動車所を自動車区に自動車所支所を自動車支区に東京自動車庫を東京自動車区に改称]
9.1 仙台鉄道局[運輸部]に自動車課を新設
9.2 中央本線上諏訪駅より上諏訪町地内霧ヶ峰に至る間に於て自動車による臨時旅客運輸営業実施
9.10 [奥能登線能登松波停車場に於て十一月三十日迄自動車に依る一般運輸営業を取扱]

9.19 [商工省が自動車製造事業法による許可会社として日産自動車株式会社と株式会社豊田自動織機製作所を指定]
9.24 [省営自動車による郵便物運送について鉄道省と逓信省との間に協定成立、郵便物運送取扱手続制定、十月一日より実施]
9.− 国有鉄道に於て中遠鉄道会社(自動車線)、静岡電気鉄道(自動車線)と連帯運輸を開始[後略]
10.1 旅客及荷物運送規則改正
10.1 都城線高岡口停車場に於て発送車扱貨物の取扱実施
10.1 鉄道、内務両省に於て鉄道省営自動車道路負担に関する協定成立
10.14 国有鉄道旗制式を制定した
10.16 尾鷲線尾鷲・上木本間自動車による運輸営業開始[紀南線]
10.− 国有鉄道[中略]三州自動車会社との連帯運輸を廃止
11.7 [帝国議会議事堂竣工式]
11.11 日本観光連盟創立

11.20 浅虫線堤橋・浅虫間に於て自動車による運輸営業を開始[十和田線]
11.21 豊浜線財田大野・豊浜間に於て自動車による運輸営業を開始[西讃線]

11.25 [日独防共協定調印]
11.− 国有鉄道に於て三山電気鉄道会社(自動車線)、阪神国道自動車会社と連帯運輸を開始し、谷地軌道会社(自動車線)との連帯運輸を廃止
12.1 三島線上分・伊予三島間自動車による運輸営業開始[川池線]
12.15 浜之市線隼人・敷根町間に於て自動車による運輸営業を開始[国分線]

12.26 鉄道財産管理規程中改正[省営自動車線用自動車を固有財産に編入]
12.31 [ワシントン海軍軍縮条約失効]
12.− 国有鉄道に於て那智登山自動車会社、[中略]松阪電気鉄道会社(自動車線)と連帯運輸を開始
(年度) 国有鉄道に於て佐世保連絡自動車会社[中略]との連帯運輸を開始[後略][佐世保連絡自動車との連帯運輸開始は12年1月]

 [省営自動車営業キロ 昭和11年12月末時点 1,850キロ、年度末時点 1,980キロ]

 打ち消し線表示箇所について
*1 昭和8年10月、大阪市営自動車の記載は大阪市営電車の誤り。
『官報』昭和8年9月27日「鉄道省告示第443号」新宮鉄道株式会社線、大阪商船株式会社紀州航路との連帯運輸接続停車場の欄に「東海道線 大阪(大阪市営電車大阪天保山間経由)」とあり。
『昭和八年度 鉄道省年報』編纂時に生じた誤認が、『日本陸運二十年史 第一巻』p.333、『日本陸運二十年史 年表編』p.181の記載へ継承された。


*2 昭和8年10月、安倍鉄道自動車の記載は誤り[昭和7年7月の記載と重複]。
『昭和八年度 鉄道省年報』編纂時、『官報』昭和8年10月28日「鉄道省告示第504号」を誤認し、『同 第一巻』p.333、『同 年表編』p.181の記載へ継承された。

*3 昭和10年10月、谷地軌道会社(自動車線)の記載は誤り[昭和9年2月の記載と重複]。
『昭和十年度 鉄道省年報』編纂時、『官報』昭和10年9月14日「鉄道省告示第371号」を誤認し、『同 第一巻』p.334、『同 年表編』p.208の記載へ継承された。


大正9年から昭和11年までの間に省線との連帯運輸を
開廃された鉄道・軌道・航路・自動車・航空事業者名

『日本陸運二十年史 第一巻』p.330-335 第一部 第四章 第四節連帯運輸 第一項連帯運輸網の拡充 より
大正9年〜昭和11年に省線との連帯運輸を開廃された事業者名『日本陸運二十年史 第一巻』p.330-331
大正9年〜昭和11年に省線との連帯運輸を開廃された事業者名『日本陸運二十年史 第一巻』p.332-333
大正9年〜昭和11年に省線との連帯運輸を開廃された事業者名『日本陸運二十年史 第一巻』p.334-335


昭和11年11月1日時点の省営自動車路線 36線 1,815キロ
『日本陸運二十年史 第一巻』p.439-443 第一部 第四章 第八節省営自動車運輸 第三項 第105表
昭和11年11月1日時点の省営自動車路線『日本陸運二十年史 第一巻』p.438-439
昭和11年11月1日時点の省営自動車路線『日本陸運二十年史 第一巻』p.440-441
昭和11年11月1日時点の省営自動車路線『日本陸運二十年史 第一巻』p.442-443


【関連資料】鉄道省・国際通運 昭和10年10月開始「宅扱の栞」
東京印刷株式会社印行
鉄道省・国際通運 昭和10年10月開始「宅扱の栞」表左
鉄道省・国際通運 昭和10年10月開始「宅扱の栞」表右
鉄道省・国際通運 昭和10年10月開始「宅扱の栞」裏右
鉄道省・国際通運 昭和10年10月開始「宅扱の栞」裏左
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